■ 現状分析

● 金融機関の融資の担保は、「不動産担保」が中心で「動産・売掛金担保」はあまり活用されていません。  参考情報として、地域金融機関の場合、融資の担保の9割超が「不動産担保」です。
 なお又、マクロ的に全企業を総計的に捉えれば、「在庫、売掛金」は297兆円あり、「土地」は186兆円です。この数字からも、ABL担保融資の金融円滑化に与える影響の大きさが分かります。

■ 対応策

●検査マニュアルの「一般担保」要件の運用の明確化
 具体的にどのような担保管理を行えば、「一般担保」(客観的な処分可能性がある担保)の要件に合致するかがより明確になるよう、金融実務も踏まえつつ、適切と考えられる担保管理手法を例示しています。

●検査における検証方針の明確化
 「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合に、その適切性を金融検査で検証する際には、当面、PDCAサイクルが機能していれば、金融機関の取組みを尊重する方針を明確化されました。

●「自己査定基準」における担保掛け目の明確化
 検査マニュアルに「動産・売掛金担保」の標準的な掛け目の水準を新たに記載されています。

●「電子記録債権」の自己査定上の取扱いの明確化
 電子記録債権のうち、「決済確実な商業手形」に準じた要件を満たすものについては、「優良担保」として取り扱うことを、検査マ二にて明確化されています。

●「貸出条件緩和債権」に該当しない場合の明確化
 仮に中小企業が経営改善計画を策定していない場合でも、金融機関がABLにより、当該企業の実態を把握した上で、経営改善の資料を作成している場合には、現行の検査マニュアル[中小企業融資編]の考え方に照らし、これを「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」には該当しない取扱いとすることを明確化しています。

■ 効果

●借手企業
 これまで担保としてあまり活用されてこなかった「動産・売掛金担保」を活用することにより、資金調達枠が拡大します。

● 金高虫機関
 企業の経営実態をより深く把手屋することが可能となり、信用リスク管理が強化されることに繋がります。



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                   金融庁のABLに対する姿勢

 金融庁は2013年2月5日に『ABL(動産・売掛金担保融資)』の積極活用について』を公表しました。ABLとは、在庫や売掛金等を活用する資金調達の方法です。例えば担保になる不動産がない企業でも、在庫や売掛金を担保にして、新たな資金調達の途が開けます!『ABL』が一層の活用をされれば、中小企業の経営改善・事業再生等を図るための資金調達ができ、また新ビジネスに挑戦するための資金がより円滑に確保されます。金融庁としては、このABLが、中小企業の経営改善や事業の拡張等に資することを期待しています。


 ABLは、Asset Based Lending の頭文字をとったもの(abribiation)です。
凄いなあ!
ABLとは、 動産・売掛金担保融資!
いいでしょ?ねッ!
ABL担保融資! 金融庁が推奨 !!
ABL
ABL!!