不動産に掛かる税金
不動産に掛かる税金は次の局面に応じて、各々に記載した税金が掛かります。
取得したとき
国税

印紙税(売買契約書などの作成時)
登録免許税(登記するとき)
消費税(家屋の売買価格や仲介手数料に対して)
相続税(相続したとき)
贈与税(贈与を受けたとき)
県税
地方消費税(家屋の売買価格や仲介手数料に対して)
不動産取得税(土地、家屋の取得に対して)
市税 なし

◆保有しているとき
国税
 なし
県税 なし
市税
固定資産税(土地、家屋を保有しているとき)
都市計画税(市街化区域内に土地、家屋を保有しているとき)
事業所税(使用する事業所の床面積合計が1,000㎡超のとき)

◆貸しているとき
国税

所得税(貸付時の不動産所得に対して)
法人税(貸付時の不動産所得に対して)
消費税(建物の貸付に対して)
県税
事業税(個人又は法人が不動産貸付業を営む場合)
県民税(個人又は法人の不動産所得に対して)
地方消費税(建物の貸付に対して)
市税
市民税(個人又は法人の不動産所得に対して)

◆売ったとき
国税

所得税(譲渡所得に対して)
法人税(譲渡所得に対して)
印紙税(売買契約書などの作成時)
県税
県民税(譲渡所得に対して)
市税
市民税(譲渡所得に対して)



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  不動産の取得で掛かる税金
   ・不動産取得税
      ・ 登録免許税
     平成28年3月迄の軽減措置






◆ 不動産取得税

 不動産取得税は、家屋の建築(新築・増築・改築)、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したとき、登記の有無にかかわらず、取得した方に課税されます。なお、相続により取得した場合には登録免許税は掛かりますが、不動産取得税は掛かりません。

 納める時期と方法
 県税事務所(東京都なら都税事務所・支庁)から送付する納税通知書で、納税通知書に記載された納期限までに納めます。

 不動産取得税申告書
 不動産を取得したときは、取得した目から30日以内に、「不動産取得税申告書」を不動産の所在地を所管する県税事務所(東京都なら都税事務所・税支所・支庁)へ提出します。未登記記物件を取得した場合も同様に提出してください。なお、軽減制度に該当する場合には、所定の書類を提出します。

 計算の仕組み
 取得した不動産の価格(課税標準額)× 税率 = 不動産取得税の税額

 イ)不動産の価格
 取得した不動産の価格とは、固定資産課税台帳に登録されている価格
 つまり、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された価格(評価額)で新・増築家屋等を除き、原則として固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。
 不動産の購入価格や建築工事費とは異なりますので注意が必要です。また、土地や家屋の贈与を受けたり、交換により取得したりした場合も、固定資産課税台帳の登録価格に拠ります。
 なお、平成27年3月31日までに宅地等を取得した場合は、取得した不動産の価格の二分の一を課税標準額とします。なおこの′宅地等とは、宅地及び宅地評価された土地を指します。

 ロ)税率
   取 得 日:     平成20年4月1日~平成27年3月31日
   土地・家屋(住宅):  3/100
   家屋(非住宅):    4/100

◆ 用語の解説
 不動産の取得
 不動産の取得とは、不動産の所有権を取得すること。
 但し、必ずしも代金を支払った時、又は登記をした時が、取得の時期とは限りません。
 売買契約上、所有権の移転日を決めている場合は、その日が、取得の日となります。所有権の移転日を特に決めていない場合は、一般的には契約の成立した日が取得の日となります。必要な場合は、契約内容から総合的に判断します。

 不動産の価格
 不動産の価格には、次のような価格があります。

  ● 実際の売買価格
  ● 地価公示法に基づいて決められた公示価格
  ● 固定資産税評価額
    これは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、
   各地方公共団体が調査し決定した固定資産税・都市計画税、不動産取得税
   に用いられる価格(評価額)です。
  ● 相続税路線価など
    これば、相続税、贈与税に用いられる価格で、
   市街地の宅地は原則として相続税路線価により算出し、
   その他の土地と家屋は固定資産税に用いられる価格に一定率を乗じて
   算出します。

 課税標準 
 課税の対象になる物や行為(課税客体)を、金額や量の形で、一定の数量化を
したものをいい、これに税率を乗じて税額を算出します。

 免税点
 特定の税金に関しましては、その課税標準が一定額以下又は未満の場合には
課税しない旨が定められています。その一定額を免税点いいます。

 普通徴収
 県税事務所長や市区町村の長などが、課税標準額、税額、納期限などを決めて
納税通知書を発送して、これによって納税する方法をいいます。

 申告納付 
 納税義務者が、自分で自ら納める税額を計算し、申告期限までに申告し、その
 税額を納付する制度を指します。