企業再生の現場では
事業計画書の法制化が始まった!
骨太の経営管理レールの上を走りませんか?
金融庁認定支援機関
認定番号:関財金1第268号
アアクス堂上税理士事務所
代表者 税理士堂上孝生
東京会登録番号第45825号
 e-mail: dogami@taxes.jp
   Tel.03-5548-6007
   Fax:03-5548-6008
骨太の経営管理向けレールです
事業計画書式集




























































































事業計画書
銀行融資の「リスケ先」は、
銀行から、「事業計画書」の提出と月次更新を求められることになりました。
銀行融資の「破綻懸念先」は
銀行と協力して「事業計画書」を提出し、毎期モニター(目標達成管理)を受ければ、新規追加融資が受けられることになりました
骨太の事業計画を!
前期比で概ね80%達成が求められる金融庁基準があります。

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■事業計画法制化の背景

1.根拠法令
   2012年8月施行の「中小企業経営力強化支援法」による中小企業の銀行融資の正常化プログラムが動き出した。
 同法は2013年3月末に期限切れを迎えた「中小企業金融円滑化法」の後釜である。前政権で「中小企業支援」を打ち出し、
 中小企業にもセーフティーネットとして、金融機関から、潤沢な資金が貸し出された。

(1) 窮境に陥った会社数等の統計
  その結果、2013年3月末の中小企業融資残高の内、銀行融資の元本利払等で返済計画の変更(リスケ(リスケジュール ))が
 あったのは、60~70兆円に及んだ。
  窮境に陥った会社数等の統計は次の様になっている。
    i) 税務申告をした日本国全体の総会社数(2012年) 2016万社
   ⅱ)債務者区分「その他の要注意先」。リスケをしたが信用毀損が比較的に軽微な会社(推定)    5万社
   ⅲ)債務者区分「要管理先」。不良債権領域だが、信用毀損は「修復可能性が高い」会社(推定)15~25万社
   ⅳ)債務者区分「破綻懸念先」以下。リスケをして尚、倒産確率の高い会社(推定)         40万社
     上記ⅰ~ⅳの合計は、60~70万社
       ※ 正確な数値はない
          ⅱ)とⅲ)に関しては正確な数字はなく、合計で20~30万社と推定される。
          底堅い数値としては、ⅱ)とⅲ)の比率は、1:9であるが、2:8程度に分類した。
       ※ 数字の根拠
           希望的観測(底堅くない)としては、その比率を、8:2と逆転している観測がある。これだと不良
          債権区分「要管理先」は、5万社。正常区分先「その他の要注意先」15~25万社となる。実はこれには
          裏がある。政府が認定した認定支援機関税理士らは、主にこの区分部分の救済支援をするものと見込ま
          れている。その支援見込数が、5万社程度と云う訳である。
       ※ 処理の先送り
           しかし既に述べたように余りにも底堅くない希望観測に思える。つまり認定支援機関税理士らの数
          が足りない(又は、技能が足りず5万社しか処理できない)。
       ※ 税理士らの仕事急増
           税理士らの仕事はこのように山積みされたが、悲しいかな技能がないのである。因みに「事業計画」
          が本当に実務としてこなせるのは何パーセント居るか? 認定支援機関税理士らのうち、10人に1人程度
          と推定する。まず事業計画策定の基礎になる「銀行業務に精通した税理士」は少ない。
           更に現場の実務では専門の事業計画ソフトが要る。その存在すら知らない税理士が極めて多いのが
          実情である。事業計画は、商売にならない(成らなかった)からである。今になって「税理士は当然に
          事業計画の専門家である」としている。誰も反対しない。
       ※ 弁護士関与の領域
           このⅳ)の領域は、税理士らだけでは処理が無理。弁護士とのコラボがどうしても必要で或る。
          弁護士はどうでも良いが、弁護士の「特権」に頼らないと、民法も刑法も乗り切ることができない
          のである。なお付言すると、弁護士の仕事も山積みされた。しかし弁護士も能力的に、概して数字に
          弱く「事業計画書」が作れないのである。
        
 
(2)不良債権処理要員の社会的な不足
   イ)政府の政策
     話として結論は、膨大に「不良債権化」した中業企業向け銀行融資が、「踏み倒し」になるリスクが高まったこと
    にある。前回2005年頃、10兆円以上の血税をつぎ込んで、メガバンクを中心とした大企業が合従連携で統合された。
    今回は、その中小企業版である。70兆円が、いずれ正真正銘の「正常先」ではない「リスケ先」に貸し出されている
    のである。20兆とも30兆とも知れない「踏み倒し」が生じる恐れがある。
     慌てた政府は、次の策を講じた。
      A. 中小企業経営力強化支援法
         2012年8月31日施行である。そしてその前後から、次の措置を採った。
          (1)中小企業経営者の社長に対する啓蒙
              ⅰ)中小企業経営者7団体を動員して、社長教育を行う
              ⅱ)予算措置を付ける(2015年まで大変な金額の予算が各方面に付けられている)。
          (2)会計が解り難いから、中小企業には、中小企業向けの会計指針を開発せよ!
              ⅰ)「中小会計要領」が開発され今、鋭意推進中である。中小社長の教育にも使われている。
              ⅱ)中小融資先の決算書には、税理士に「チェックリスト」を半ば強制
                ※ チェックリストとは、決算監査報告書(簡易版)で、様式が決められている。
                ※ このチェックリストは、「中小会計要領」に準拠している。
          (3)認定支援機関の創設
              税理士らの中から、「経営革新支援」が出来る者を、税理士資格等の2階屋として認定する
             こととし、全国7万人の税理士から既に1万人超の登録を完了した(自己申告で「経営革新」が
             出来ると申し出た者を認定した)。
              ※ 自己の顧問先に「銀行融資の不良債権先」があれば、認定支援機関として、事業計画書を
               作り、達成率80%を達成できる合実計画(実現可能性が高い計画)にせよと云うワケである。
               年度ごとの銀行によるモニタリング(目標達成率管理)で概ね、前年比80%を達成できない
               事業計画は、紙くずとして扱われる。税理士の能力も疑われ、その以後の計画書は、そのやり
               直し計画書の実施中は、最低1年は受け付けて貰えない羽目に陥ることになる。
              ※ 多分、「能力」に自己評価と銀行評価の間に、月とすっぽんほどの乖離があり、その計画
               は、大変に難しいと思われる。
      B.金融庁の政策緩和
         金融庁は、金融検査マニュアルの運用に関して、銀行に助け船を出した。
         
○ 銀行は中小「破綻懸念先」に融資継続・新規融資してもよい!
           2013年9月から、中小企業融資の債務者区分「要管理先」及び「破綻懸念先」については、認定支援
          機関の支援を受けて勿論、銀行の同意を得て、「事業計画書」、翌年の予算達成率が概ね80%の合実
          計画(合理的に実現可能性の高い事業計画書)を出せば、少なくとも計画実施中は従前の債務者区分(不
          良債権先)ではなく、「正常先」として扱う(つまり「その他の要注意先」)と云う有り難いお達しが、
          金融機関に発せられている。
           穿った見方をすれば、これは、金融庁が、苦労している銀行融資担当者への労いである。また認定支
          援機関の実務能力を冷めた目で、評価したと云うことである。結果として、銀行融資の正常化は、殆ど
          先延ばしされた。しかし止むを得ない措置ではないだろうか?

   ロ)銀行融資担当者の数的不足
       本来は、金融庁も金融機関も、融資先の「不良債権処理」を外部の協力に委ねたい筈はない。しかし上記の通
      り衝撃的な不良債権金額が明るみにでて、調べてみらた、その不良債務者の数が膨大であることに気がついた。と
      ても従前の銀行融資課員だけでは、処理できないのである。
       そこで認定支援機関税理士らに中小不良債権先の「事業計画書」の作成支援をさせることになった。その内容
      は「80%達成基準」を設けたハードルの高いものである。しかし融資現場の厳しい現実を考えれば当然である。
      しかし、なぜそこまで付き合わねばならないのか?とする税理士は多い筈である。僅かの報酬しか貰えていない
      実態がある。

   ハ)税理士と銀行員のリレーション
       税理士は、税務会計を司り、銀行員は、融資でお客様から利ざやを稼ぐ仕事である。銀行員は、税理士の作業
      結果たる「決算申告書」を診て、ケチを付けるのが常である。大凡の風評では、「税理士の決算書は、融資実行
      の現場の批判にとても耐え得ない」低い水準の書類であると一蹴されていう。
       税理士の顧問先には、小規模零細企業では、融資を受けない会社は数多い。そのような会社は、融資向けの
      決算申告書(銀行融資モードの決算申告書)は、コスト的に不要であると、その小規模零細企業が言い切る。
      そのような顧客に「銀行融資モードの決算申告書」の作成要求は、税理士として僭越である。お客様のご要望に
      応え(忠実義務)、法令に準拠し(善管注意義務)、必要事項の説明と助言(説明助言義務)を満たすことが、
      税理士の仕事の内容であるからである。
       顧客により、支払う報酬は、その要求に応じた最低金額しか支払わない。顧客が突然に「融資を望む」と言っ
      ても、「急に融資対応の決算書を作れと云っても無理ですよ」と助言している以上、決算書のレベルは税務署が
      認容するギリギリ程度(最低)である。それを「税理士は解っていない」と言い放つのは、的を得た税理士に対す
      る反応ではない。従って問題の解決には繋がらない。現状の税理士と銀行員の全体的な雰囲気、リレーションは、
      こんな風景である。

   
ニ)税理士の出来ること
       客観的にみて、「税理士が自分の顧問先」の不良債権先の支援と云っても、そのような不良債権先の顧客を、
      そう沢山の数、担当している訳ではない。多くは大型の税理士事務所や、監査会社に寡占されている可能性が、
      高い。それらの事務所が、事業計画まで作成することを要求され、「面倒見切れなくなった」訳である。だから
      と云って、それらが、新規の税理士を頼って今更、のこのことと頭を下げにくる筈はない。
       だから、通常の認定支援機関税理士らができることは次のこと位である。
          i)  事業計画を事業としてやる覚悟を持つ(そうしない税理士らは、融資マターからは離れて行く)
         ⅱ)債務者区分「破綻懸念先」「要管理先」の顧客を探す(営業手法が要るので出来る事務所は限られる)
         ⅲ)銀行融資担当が、今までの付合いの中で、信頼できる税理士らを専任して、「事業計画書」の作成を
          銀行の融資先に働きかける(税理士に銀行の顧客を紹介する)。税理士らとしては、その紹介を待つ。

   
ホ)結び
    
今回の「認定支援機関」税理士らの起用は、恐らく立場の違いや、税理士らの「事業計画」に関する技能不足が激し
    く失敗する確率が高い。やはり金融問題は銀行自身が解決すべき問題である。ただ「事業計画が実務としてやってい
    る」税理士は、大いに利用して方が、金融業界としては楽であろう。
     銀行と税理士らの接点は、顧客を通じてである。銀行の融資担当と税理士が上手くコミュニケーションできることは
    不可欠な要件である。結論としては、銀行の融資担当者が、処理しきれないと予め予期する融資先(不良債権先)に
    対して、自分が知合いの税理士らに依頼するしか無いのではないかと思われる。
     そもそも、10兆円か、20兆円の血税が投入される「銀行の不良債権先」の踏み倒し防止のための対策は、総じて、
    銀行マターである。税理士らが自ら「この問題を何とかしなければ、ならない」と考える人がいたら、謂わば「ヘン」
    な人であると思う.以上

■お客様はどう対処すれば良いか

  紙面の大半を、銀行不良債権の処理に対する金融庁と銀行の政策説明に終ってしまった。
 次回のサイト更新では、もう少し、バランスを考えようと思う。
 
  お客様として、「事業計画書」の依頼をするのは、弊社の経験からして上記のとおり、「銀行から云われて」どこかの
 認定支援機関税理士らに、「達成率80%」の事業計画書の策定と、最低一年一回のモニタリング(予算達成率管理)の
 計画更新(望ましくは月次が良い)を、お願いすることになると思う。

  だから弊社が、今このサイトを使って、話しかけるべきは、「事業計画書」の策定依頼者を募集することではなく、もし
 銀行から、「達成可能な事業計画書」の策定を半ば強制されたなら、どう対処すべきかと云う、謂わば「対処法」をお教え
 する事に尽きると思う。そう云う意味で、弊社は、多くの情報を発信しているので、参考にして戴きたいと思う。因みに、
 検索できる情報源としては、次のサイトが、不良債権に関する対処法を含め、事業計画の情報が多く載っている。

          事業計画に関する参考サイト

               認定支援機関.com
               決算.net
               企業再生.com
              会計要領.com
               税理士.biz
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