事業計画の種類
事業計画は難しい
経営計画が法制に組込まれた!
◎決算申告書だけでは、もう経営が出来ない時代になりました。
◎税理士の「決算申告書」に加え、認定支援機関税理士らによる「事業計画書」が経営(経営革新)には必要です
◎同じ税理士に依頼せず、事業計画書は「融資支援業務専門」の税理士に依頼するのが筋です。仕事が別ですから。
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 事業計画
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 認定支援機関税理士
 銀行が承認する底堅い事業計画書
  の策定・更新が必要な場合の支援者
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    金融庁の中小企業支援(法令の裏付けあり)

     経営改善計画書(合実計画)を提出し定期更新すれば、
     債務超過企業に、追加融資(新規融資)の途が開けた!



事業計画書には「4種類」あります!

◆ 経営計画書(素人用語としての用語)


◆ 経営改善計画書(包括的な意味で用いられる)


◆ 事業改善計画書(具体的な「事業リストラ」等を含む)


◆ 事業計画書(合実計画、又は実抜計画)
  (80%以上の達成率が求められる真剣勝負の計画書)




◆経営計画の種類

(1) 経営と事業の意義
 まず、経営計画と、事業計画は、明確な区分は有りません。
 ただムードとして、「経営」は「事業」より、広い概念、例えば、経営には会社の包括的な意味合いを持っています。経営には、企業運営上、余り戦略性を持たない、例えば、レストランなら商品開発に至らない日々の「味の工夫」等、パントリーの設備管理等の仕事領域を含みます。一方、「事業」は気分的にピンポイントできる領域、例えば、経営管理、財務会計、労務、法務等々に区分できる、どちらかと云うと、経営コンサルタントが外部支援の対象として、契約対象としやすい「経営戦略性」を持った意味合いで使われます。ただ、事業計画も、戦略と云う用語と合成されると、事業戦略と云えば、ピンポイントしすぎで、経営戦略と云った方が、「学識を総合した事業戦略」と云うニュアンスを醸し出します。だから、経営コンサルタントは、契約上は、「経営戦略」と云う言葉を使っています。経営コンサルタントは、事業コンサルタントと言い換えると、通常の意思疎通上の話としては、少し違和感があります。革新と云う言葉と合成されると、一般に経営革新と云い言葉が定着しています。経営コンサルタントが、尖って「事業革新」と云うと特別な説明が要る「造語」の部類に入ります。

 ただ主に経営コンサルタント業界のムード的なファッションがあります。
 例えば、平成2005年前後の大企業整理統合は、「企業再生」と云う言葉がもてはやされました。今回2010年頃からの中小企業の整理統合は、「事業再生」と云うことばが、非常に多く使われます。経営コンサルタントは質問に対して、もっともらしく、付け刃的に何だカンだと説明するでしょうが、意味合いに大した相違はありません。

 ですから、今般(2013年以降)の広い意味で「事業再生」の支援業務を含む、私たち経営コンサルタントは、ムード的に「企業再生」と云う言葉は余り、「ポピュラー」ではありません。「事業計画」と云う言葉が好んで使われます。

(2)経営計画
 上記のとおり「経営計画」と「事業計画」は、明確な区分がないため、経営コンサルタントとしては、業務範囲を明確にして業者と顧客、顧客と金融機関とのコミュニケーションを明確にする必要があります。特に企業存続(事業存続)の可否が係るような顧客と金融機関の間にあっては、「経営計画」の定義は、行政・司法を巻込んで、用語の定義が、詳しく行われています。

 ⅰ)経営計画書
   「経営計画」は、経営コンサルタント的には、漠たる意味しかもっていません。非専門的なニュアンスを持つ一般的な
  素人用語として、片付けられています。経営コンサルタントの専門業務の名称としては俄然、「事業計画」と云う用語が
  多く使われています。

 ⅱ)経営改善計画書
   改善と云う言葉を経営計画書に挿入した「経営改善計画書」となると、俄然、経営コンサルタントの触手が伸びる感覚
  の用語として、議論が増えて参ります。今では、一般論として、いろいろなレベルの定義を伴った事業計画の全般を統括
  する概念として用いられている場合が多いようです。しかし、それも「定義」なしでは、経営コンサルタントの支援業務
  契約としては、意味を成さない程度の言葉です。
   具体的にこの「経営改善計画書」は、銀行融資の返済実行に関して、返済予定表によるスケジュールをより長期に変更
  して、返済金額を減らす、所謂「暫定リスケ」を行う場合の謂わば「様子見」の為の経営計画書です。この計画書の提出
  があったからと云って、融資銀行は「積極的な評価」はしません。融資返済問題が爆発しない手当として、融資債務者(
  銀行融資先)が計画書を提出したと云うに過ぎません。
   なお「暫定リスケ」では、一年間又は数年間(2~3年)はリスケを前提に弁済法法を暫定的に決定します。しかし、そ
  の後の弁済法法は、「経営改善計画書」の更新時に、その時の経済状況等を踏まえて改めて協議することになっています。
  司法的には「暫定型分割弁済方式」と云われているようです。

 ⅲ)事業計画
   経営コンサルタントの専門領域の言葉として、経営計画に替わる「事業計画」が専門家的なニュアンスを持って語られ
  ます。金融機関も「事業計画」「事業計画書」と云う文言を使っています。これは大手監査会社を含む「経営計画」領域
  の仕事が、主に「会計」の派生的な領域を母体として議論や説明がされるからです。経営コンサルタントは、数字を羅列
  したマトリックス(縦軸に「経営の勘定科目」、横軸に「事業年度の年月」等)のエクセル表では不十分だとして、所謂
  「能書き」が多く付着していきます。例えば経営分析手法としての「SWOT分析」に言及します。経営コンサルタント
  が「SWOT分析をしていないような事業計画は意味をなさない」と断言してしまえば、経営コンサルタント以外の税務
  会計だけしか解らない税理士は、自分の未熟さを思い知らされる訳です。

 ⅳ)実抜計画
   実現可能性の高い抜本的な事業計画のことを、銀行業界・経営コンサルタント業界では「実抜計画」と云います。無茶
  な端折り方をした業界用語です。更に「抜本的」とは何か?それは事業計画書の内容が「底堅い」と云う意味で「実現性
  を厳しい目で検査した」と云う意味を込めています。実現可能性が高いとは、その事業計画を実施してみて、対前年の「
  実現性」が、概ね80%以上でないと、「実抜」とは云えないとされています。その事業計画書は事後的ですが「紙くず」
  として扱われます。もっと端的には、財務諸表状の「経常利益」が対前年比で概ね80%以上の数値を示さなければ、「実
  抜計画」の意味を成さないと云うことになっています。
   この言葉が、金融機関の融資担当から融資債務者に語られるとき、それは「そんなこと知らない」とは云えない、融資
  債務者の債務者区分と行内査定の判定に反映される「要」に位置していることを意識する必要があります。極めて金融法的
  な恐ろしい用語に早変わりして行くことになります。
   即ち、抜本計画が提出できない債務融資者(融資先)には大問題が起こります。具体的には、その債務者区分が「破綻
  懸念先」以下の不良債権領域に区分されていれば、大企業は3年程度で、中小企業は5年程度で、所謂「破産」に追い込ま
  れて行きます。抜本計画(事業計画)が立てられない融資先は、銀行として「経営者のやる気がない」「経営者の姿勢が
  悪い」と云うレッテルを貼られます。そして銀行行内で、「破産処理」に向かう準備が進むことになります。

 ⅴ)合実計画
   合理的で実現可能性の高い事業計画のことを、金融業界・経営コンサルタント業界では、「合実計画」と云います。こ
  れも実抜計画と同様、全くお宅族てきな業界用語です。ここには「抜本的な」と云う言葉が入っていません。「合理的」
  とは何を指すかは、はっきり定義されている訳ではありませんが、司法論として常識的に「合理的」であれば、合理的な
  のです。
   ですから「抜本的」と云う言葉が入っていませんが、当然に「合理的に実現可能性が高い」と云う意味内容には、実抜
  (実現可能性の高い抜本的な)と云う意味内容を含んでいると云われます。少なくとも銀行融資現場では、そのように、
  理解して融資業務が進行しています。

   しかし金融庁は、中小企業に対する金融緩和政策として、中小企業融資に関しては、2013年7月からの事務年度の銀行
  融資マニュアルの運用として「抜本計画」ではなく「合実計画」で良いとしています。それは言葉の区分ではなく、実抜
  計画で求められる「3年での『銀行取引の正常化』」の3年が、合実計画で求められる「5年から10年での『銀行取引正常
  化』」の10年を適用して良いと云う意味と解されます。

 ⅵ)事業再生計画
   上記の「実抜計画」と「合実計画」の双方の意味合いを含んだ事業計画の事は、事業再生計画と呼ばれています。これ
  は「事業再生」の局面の企業再生ツールとして、利用される計画です。これは毎年の更新が必要です。実務上は、銀行が
  金融庁認定支援機関と相談しながら実施する計画です。認定支援機関が主導する融資債務者支援が建前ですが、実務的に
  は銀行の指示に拠らなければ何も進みません。法的なルール遵守と、事業計画の『実抜性』(信頼性)が求められる仕事
  です。現場では、事業計画書は手書きでは不可能で、本格的な特定の事業計画ソフトが必要です。



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