報酬規定(事業計画)
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報酬規定(税務会計) 
従来の税理士事務所の料金体系です
報酬規程(創業支援等)
抜本的な経営革新と、起業・開業にお役に立つ、クラウド会計システムA-SaaS)のご利用をお勧めします(弊社は営業戦略として無料提供!)

事業計画書の「格」


1.事業計画書の「身分」
 事業計画書の必要性は?
今はない!法定書類ではないから!と云うのは大方の中小企業社長の回答です。

法定書類の決算申告書や、銀行融資添付必須のチェックリストと異なり、法的強制がない会計書類は抜本的な革新経営の体制が整った中小企業にのみ導入されています。

しかしMAPIIシステムに代表される本格的な中小企業向け事業計画ソフトは過去30年にも渡り根強い需要に支えられていました。

2. リスケ先への計画強制
このたび中小企業融資の焦付きが問題となり銀行融資で不良債権(開示債権)とされる債務者区分「要管理先」中小企業25万~30万社に、銀行主導で事業計画書の導入を義務づける銀行行政が始まりました。

即ち公的「認定支援機関」たる特定の税理士事務所の支援が必要な『実抜計画』たる達成率80%以上の事業計画が、銀行との共通の「融資正常化ツール」の最重要ツールと位置づけられる状況になりました。

3.破綻先の選別ツール
その達成如何により、又は事業計画の月次更新の状況により、融資債務者の命運が決まります。

つまり、融資銀行は融資先の信用格付を行い、債務者区分については5~7年先での破産処理を念頭に置いた「破綻懸念先」以下のランクに陥れて行く行政に沿った行内規定を遂行することになります。

その結果、恐ろしい話ですが、不良債権先の中小企業20万社~25万社は5~7年先に破産に追い込まれるシナリオが用意されると考えられます。それら中小企業は銀行の評価として「事業計画の立案と定期的な更新もなく、やる気もない経営者である」と評価しての破産処理となります。

4.新時代の経営ツール
新時代は10年ほど先の話です。今は未だ到来していませんが…。
事業計画の策定はこのように本来、融資の「借り手」としては、銀行モードの決算書と同じく、実抜事業計画書を提出する義務があります。それが根付くのは後、5~7年先、中小企業融資の焦付き整理で、国が20兆円程度の血税をつぎ込み、信金信組に「資本注入」が行われた時期以降の話だと推測します。

その頃はちょうど、実績とカンピュータで頑強に牙城を守ってきた「団塊の旧世代」が、事業計画が必須の経営体質について行けなくなった時代です。つまり事業計画に基づく経営を「当然のツール」として、受け入れる新世代の経営者たちの時代です。

 備考:文中MAPIIシステムは、株式会社MAP経営(中野坂上)の登録商標です。弊社はその会員として許されて当該商標を表示しています。

 
≪オピニオン≫
 金融庁認定支援機関税理士らは、税理士の中から一定の水準を満たし、且つ銀行融資に実績(実務現場での具体的な事業計画策定と更新)と経験があるものとして、税理士資格の屋上階の資格として認定されたものです。
 13,000人超の税理士らが認定されて公表されています。しかし多くの銀行も使っていて本邦唯一の「銀行融資事務」に耐え得る事業計画ソフトとめされる上記ソフトの導入税理士事務所が1,000社(稼働は600社)とされています。登録数と現実の実務可能者(想定)と数字が合いません。役所(金融庁筋)は約2万社を13,000の税理士事務所に振りたいと目論んでいます。目論みが外れ税理士の実務家が超少ないように思えます。


               MAS監査顧問契約の料金表


                           
      ≪料金の表示方法について≫
    料金は、税理士への支払に準じた方法に拠らせて戴きます。つまり、消費税   (上がる前なら5%)、及び税理士に係る源泉税(本体料金の10%強)の合計    ・本体価格の14%前後を、お客様の負担とさせて戴きます。言い換えれば    表示した料金は、税理士の手取り金額です。その他に上記の消費税や源泉税    が上乗せされます。ご了承をお願い申し上げます。










 1. 別途契約書を用意しています。
 2. 基本料金は、売上高等に拘わらず、戴く報酬です(原則、月1回の訪問報酬を
   含みます)。
 
 売上高又は社員数
 (何れか多い方に拠る)

            月額顧問料
     1年契約     3年契約
(税務関与を条件に
 以下の金額を80%に
 割引する相談が可能です)
  基本料金
 (以下の報酬が加算
  されます)

    50,000円/月
  訪問・解説のための
  重要な報酬です

     50,000円/月
 
  3億円未満
 
(WebMAS監査の場合)
 
   50,000円/月
   (40,000円/月)
 
   50,000円/月
   (40,000円/月)

  5億円未満(10人未満)
    70,000円/月     70,000円/月

 10億円未満(20人未満)
    80,000円/月     80,000円/月

 20億円未満(50人未満)
    100,000円/月     100,000円/月

 50億円未満(100人未満)
    150,000円/月     150,000円/月

 50億円以上(100人以上)
 事前の見積もり拠りま
す(欄外の備考を参照)
  事前の見積もり拠りま
 す(欄外の備考を参照)

 * Web(インターネット活用)MAS監査の場合は、上記料金の80%相当額とします  * 「あんしん経営をサポートする会」の料金規定に基づいております
 * 1年契約の場合、契約料金表は毎年改定されます。

 *(備考)
 1.上記各項の規定は「あんしん経営をサポートする会」のシステムのみを操作する
  ことによる極めて効率的な「作表能力」「解析能力」を持つ同ソフトによる料金を
  設定しています。
 2.上記第1項の効率的な料金設定を踏まえ、このシステムの情報を加工等して同シス
  テムがサポートしていない、又は間接的にしかサポートしていない謂わば「応用版」    の資料をお客様、又はお客様の「事業計画提出先」金融機関が要求するときは、
  その料金の見積については次の補正等を行います。
    ①  金融庁が認定支援機関(税理士ら)に認める「作業料金は時間料金に
      換算して金10,000円(消費税及び源泉税は別途とする)」を目途に、
      事業計画等の助成金の請求が、お客様に認められています。
     (お客様の負担が減る)。
    ② これは「役所の助成金」の作業料金ですので、一般の料金より、
     相当に割安に設定されていることは、「助成金支給計算」に使う資料で
     あることから明らかです(お客様にも、そのように理解して戴きます)。
    ③ 上記①及び②の事実を、勘案して、見積するものとします。
    ④ 事業計画書の作表以外の「事業計画書」に係る総合計画書(政府の政策
     パッケージに基づく諸資料の作成については、その作成費用は上記①項の
     金額に拘らず、請求額を、時間で積上げ計算する場合は@25,00円とさせ
     て戴きます。

                    
   「経営計画立案サポート」 標準料金表

 次の支援についての料金を予め次のように設定させて戴きます。
第1: 成果報酬の銀行融資対応の「事業計画書」の作成
  * 継続契約のない臨時契約の「事業計画書」策定は次の料金を申受けます。
     支払時期は( )書きのとおりです。
     ① 基本料金 上記月次契約料金表の月額料金の4倍相当金額(前金)
          ② 成功報酬として、融資実施金額の3%相当金額(事後1か月以内)

第2 : 「中期経営計画書の立案」
  *  経営者自らが自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえた
   中期ビジョンを定めるとともに、3~5年(最長10年)の経営戦略と数値目標を     決定します。       (教室形式)  @50,000円/1人
                (個別対応)   100,000円

第3 : 「単年度経営計画書の立案」
   *  経営者が主体となる「トップダウン方式」又は現場参加型の「ボトムアップ
    方式」により月別の行動計画と数値計画を具体化します。
                (個別対応) 210,000円(税込)
                (部署別計画等、相当の時間がかかる場合は
                         別途見積もりとさせて戴きます)

第4: 「MAS監査サービス」 による月次サポート
  *  事業計画や経営改善計画立案後の目標達成状況や今後の資金見通しについて
    サポートを行う「MAS監査サービス」にて継続的なアフターフォローを行い
    ます。         別途見積もり
               (MAS監査 顧問契約料金表 参照)

  備考1: 経営改善計画のみならず、創業・開業計画、設備投資計画、合併計画、
      店頭公開等 幅広い計画立案サポートが可能ですので、ご相談ください。
    2: 料金表は下記「サポートする会」の標準料金等を掲載しています

            2013年4月現在           
            あんしん経営をサポートする会会員 
             アアクスグループ株式会社
             アアクス堂上税理士事務所
             代表取締役 堂 上 孝 生
             財務省金融庁認定支援機関税理士(関財金1第268号)


 
Copyright(C): 2013-, AACCX INC., e-mail: dogami@taxes.jp, All rights reserved.
事業計画は新時代の経営ツールなんですね!

事業計画書は銀行モニタリング(目標管理)を伴う融資には必須です。「実抜計画」の更新に耐える月次更新は、多くの銀行も使うプロ向けの「事業計画ソフト」があるのを御存知ですか?それがないと金融庁認定支援機関税理士らの「実務対応」は事実上、不可能ですよ!
事業計画の報酬は、決算と並行して!
     ◆事業再生の事業計画書のメリットは大きい!

 中小企業で銀行融資を受けた後、所謂『リスケ』した企業は、行内査定の評価が、一律ランク下がります。債務者区分「要注意先」でも「その他の要注意先」を除き、「要管理先」以下は、銀行から診て不良債権です。

 その場合、銀行は、生殺与奪の評価のため、事業計画(実抜・合実)を企業に求めます。つまり事業計画に御社の企業存続が掛って来ます。

 中小企業の場合、10年後の「金融取引の正常化」を見込む合実計画(合理的で実現可能な事業計画)が認められています。銀行が承認する「合実計画書」の実施とフォローにより、債務者区分「破綻懸念先」が一気に正常債権たる「その他の要注意先」にランクされます。それによりその破綻懸念先は、新規融資を受ける途が開きます
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考え方として、融資対応の決算書には、融資対応の事業計画書の月次更新が必要な時代になっています。一度、考えていませんか?

2013年3月末の「金融円滑化法」の終焉と共に、財務会計の軸足が変わりました。即ち「過去会計」から「未来会計」へ。税務会計の「制度会計」から経営革新の「事業計画」への軸足の変化が時代の風向きです。経営には明日を見開く「先見経営」と「先行管理」が重要です。
こうすれば巧く行く!