狙いを定めて、
銀行主導で、的確な「企業再生」を支援します。

銀行融資で『リスケ先』は、
事業計画(実抜計画)の達成に失敗すると『レッドカード』になる脅かしが現実になる時代です
認定支援機関は、しっかり指導します
お断り: 当サイトメニュー中、MAPIIは、株式会社MAP経営の商標権です。弊社は同社の提携先で、許可を得て商標権を使用しています

 国は平成24年「中小企業経営力強化支援法」で、主に「事業計画→経営力強化」、「海外展開→資金調達の円滑化」の措置を講じました。方策として国が公的機関と位置づける「認定経営革新等支援機関」を設置することにしました。官(中小機構、信用保証協会、日本公庫等)と民(銀行、税理士、企業診断士等で経営革新等に特に指導実績があるものが改めて認定されました)を総動員して、中小企業の経営革新と海外展開等を支援しようとするものです。弊社も財務省認定支援機関 (金融庁: 関財金1第268号)。

 なお、認定支援機関の中小企業に対する最重要支援は、事業計画(実抜計画)が中心です。その遂行のためには、弊社は、
支援先企業の予実管理が、月次で継続的にできる「MAPIIソフト」を導入しています。
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 弊社は、経営ポリシーとして『事業計画』支援を経営指導の第一に掲げています。「他社と違う事業計画書」は、進行期の途中での「予算実績への対応」で、「予算達成の遅れ」等への対応策が打てることです。予算計画のズレの調整機能を提供します。そして「中小企業新事業活動促進法」でお客様が進める『新事業』としての新規商品開発による中央政府の認証をお勧めします。
 
◆ 机上の計画ではダメ! 
 
 事業計画、経営計画と云えば、計画書を書くことだと思うのは錯覚です。生きた経営の理念・ミッション、それに経営方針を、数値に落とし込むことは、絵描きで云うと「素描」の初期段階です。
 実践する実際の事業計画・経営計画は、それに向かって会社を束ねて、同一目的に向かう「予算決算書」と同じです。

 ですから、全ての実戦可能な製品計画(商品計画)、売上計画、経費計画、そして「利益計画」がその事業計画・経営計画に集約されていなければ、意味がありません。
 だから、実戦可能な事業計画書・経営計画書は、何年も社員たちの汗の結晶として、微に入り細に入り批判と修正を経て、頼れる書類になって行きます。付け刃のような状態では社長が「全て俺の頭に入っているから、臨機応変にそれを感ピュータ(古い言葉ですねえ)を使って経営するんだよ」と、さも得意に仰せの社長さん達が殆どです。
 でもそれでは「全ての社長が生き延びるのは難しい」今の時代、一応、企業存続に成功した中小企業の10年後の倒産確率は50%です。基盤のない起業家の倒産確率は90%です。
 例えば、「社会保険の見直し」で合法的な純利益増は、100人の会社では毎年2,500万円程度です。それをどのように事業計画に落とし込むか、「机上の計算」ではママゴトならいざ知らず、現実の経営問題として、とても無理です。それをやれることが、「経営計画書」支援という業務です。
 弊社の経営理念からくる「事業計画書の策定支援」サービスは、必ずしも弊社の「稼ぎ頭」サービスではありません。人気のサービスは、2012年以降は3件あります。
   一つ
は、小規模M&A売り手への支援サービス。
   二つ
、大手向け(社員100名以上)の不利益変更無しの『社会保険料の最適化』サービス。
   三つ、弥生会計ソフト(クラウド支援)による小規模・起業ビジネスへの支援です。
 詳しい内容は、左のホームページ・メニューに用意しました。ご参照をお願いします。

◆ 経営方針の数値化

 理念のない会社は、やはり遅かれ早かれ潰れるというのが多くの経営コンサルタントや実績を上げてきた大小企業経営社の経験話です。
 その理念を具体的なミッションに落とし込み、更に経営方針を、企業発展の軌道に、数値として表現するのが、事業計画書、経営計画書です。

 そして注意すべきは、事業計画書、経営計画書は生き物だということです。計画の数値は、不確定な社会の経営環境にあって日々変化して行きます。

 その変化の数値化や比較、反省を放置したままで、事業計画・経営計画を推進するのは「メクラ経営」と同じです。四半期に一度は、計画の見直しを行い、現況と元計画のズレを検証し、新たな修正計画書の策定を準備しましょう。それも時間とコストを掛けずに…。

 そして一早く、売上計画を軌道に戻す努力をしましょう。弊社は売上から費用を差し引いた「純利益」の最大化を総務面から支援します。例えば「社会保険料負担の見直し」で合法的な社会保険料の劇的な削減を提案します。その「利益純増」は100人の会社では、毎年2,000万円を叩きだします。

 経営には、売上計画と、利益計画が不可欠ですが、利益計画を仕入原価の改善にばかり求めるのは、時代遅れです。経営管理の軍師が必要ではないですか?

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