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税理士 事務所
売上ではなく純利益アップを!
企業存続から発展へ戦略しませんか?
1.小規模M&A(売り手支援)

(1) 社長は何歳で引退したいですか?
 中小企業の社長の平均年齢は60歳弱で、その3社に2社は、後継者不在です(出所:帝国データバンク「後継者不在企業の実態調査」平成23年12月)。体力・気力の両面から中小企業のオーナー社長が引退を決意される年齢は73歳前後がも一番多いです。後10でで中小企業は大きく様変わりします。
(2)団塊の世代の社長たちの引退時期は何歳なのですか?
 とは言え、10年後に一気にM&Aのピークが来る見込みではありますが、団塊の世代(昭和27年〜昭和29年生まれの方)の第1陣(昭和27年生まれの方)は既に65歳を超え、あと10年で75歳の所謂「後期高齢者」入りを果たされます。つまり後12年後には団塊の世代は全て75歳を超え終える時期に突入して行きます。現在という時代はそういう季節だという訳です。
(3)そんな訳で、既に中小M&A(売り)が増えています!
 今の時代の中小企業論を論じるとき、「団塊の世代」の高齢化は避けがたく、また神野直彦氏に代表される財政学でも根本問題としてこの問題は避けがたいと思います。早晩、世の中は人口構造的にも激変することは、学者に聞かずとも世の中の動きとして、中小M&Aが相当に増えている現象からも覗えます。
 さあ、この増加現象をご覧になって、「高齢者」のあなたは経営者として何をお考えでしょうか?同輩の一人として、まず「長い間、経営者として頑張ってこられた方の人生に乾杯!」と労をねぎらいたいと思います。これらの社長たちは、しっかりしたご自分の考えで生きておられるので、他人がとやかく言うことは何もありません。ただ「中小M&A が増えて来ています」と言う統計論的な情報を提供するのがこのサイトの役割だと思います。
(4) M&A(売り)セミナー

 ただ万が一、M&Aをご検討のときは、仲介者に所謂「ワル」が多いので、一生の一大事を決める決断の相談相手は、日本M&Aセンター「日本M&A協会」理事会員のような税理士らに無料相談を戴ければ幸いです。そのような理由から、アアクスM&Aセンターは毎月一回は、無料M&Aセミナー「社長!あなたの会社は、実は高く売れるんです!」をキャッチフレーズにして、講演会を行っています。

(5) 料金体系が「零細M&A向け」に整備されました
 東商一部上場の日本M&Aセンター「日本M&A協会」では、2012年秋、年商1億円以下の会社について、通常の報酬規定を適用せず、同協会の理事会員らのお世話等を条件として、新しいガイドラインを設けました。
 イ)お世話の条件
   @上記「日本M&A協会」開発の「M&A@net」という、全国ベースの情報ネット
    ワークに登録すること(費用は月々3万円、有効期間6ヶ月)。
   AM&A仲介は、同「日本M&A協会」所属の理事会員らを、通すこと
   Bデューデリ(買収監査)等の法的手続は、それら理事会員らとお客様間で責任
    を持って契約すること
 ロ)日本M&Aセンターに支払う報酬額
   次の金額の合計額を、契約成立時に、同センター指定の「エスクロー」を通じて
   同センターに支払うこと 
        a  +  b = 日本M&Aセンターに支払う手数料
          a = 100万円(定額)
          b =M&A会社譲渡代金の10%
          なお上記bの金額は、恣意性を排除するため退職金等について
          修正要件が付いています(取引公平の措置と視て下さい)。
 ハ)お断り
   上記ロ)の報酬は、謂わば日本M&Aセンター「M&A@net」の開発運営費とし
   て支払うものです。弊社ら当該仲介代理人は、そこから一定率の報酬を戴きま
   す。但し「買収監査等」の費用は含まれていません。

 ニ)お勧め
   @ 零細企業のM&A(売り)を成功裏に行うための注意点には次のような点が
    含まれています。
     a) 過去の事業年度において粉飾決算があれば、適法適切に、申告(修正
      申告又は更正の請求等)を行うこと
     b)進行期の法人税法、所得税法、消費税法、法人地方税等その他の法令
      に関して不正を排除して置くこと
     c)社会保険加入で「違法状態」が続いてきたのであれば、その是正をして
      置くこと。ないしは、少なくとも、会社の社会保険加入状況について、
      全社員(社会保険追徴期間2年遡及以後の退職者を含む)の同意書を取付
      けること
     d)人事労務に関して不正状態を整理すること
        i) 残業等の不払は直ぐ支払って置く
         A)労基法上の備え付け書類(就業規則等)の整備をして置くこと
         B)人事記録を整備して置くこと
     e) 許認可の不正状態を整理すること
     f) 会社財務諸表上の未収・未払い・前受け・前払いの経過勘定を適法に、
      明確にして置くこと
     g)簿外資産・負債がないことを確認すること

   A M&A実施に先だち、「M&Aの可否」を弊社らに無料相談すること
     a) 土壌汚染その他の公害露見リスク
     b) 係争中の裁判に係る巨額の損害賠償リスク
     c) 得意先、取引先、キーマンのM&Aによる脱落(可能性)
     e) 設備老朽化に基づく巨額出費、及び災害等のリスク
     f) 違法建築・不適格建築物、土地境界紛争
     g)巨額の財務損失の確定リスク(FX等)
     h)経営環境の激変リスク(得意先等の海外移転、商品の劇的陳腐化等)

   B 事前の準備
     このようにリスクを洗い出してみると、直ぐに「是正」できない案件も、
    あり得ます。また社長ご自身で気がついていらっしゃらない事情もあり得ま
    す。従って、M&A(売り)→ハッピーリタイア戦略の策定は、なるべく早く
    弊社ら専門家に、まずは無料相談戴ければ幸いです。

 ホ) 幾らで「売れるの?」
  
  上記各項目のチェックポイントをみて解るように、なかなか画一的な回答は、
   難しいのが現実です。しかし敢えて、目安として考えられる手法を例示します。
  @ 下記の合計   下記a +下記b = 概算見積もりの会社評価額
    a:  純資産価格による会社評価
    {資産(現預金、売掛金、固定資産等)ー負債(借入金、預り金等)}の算式
   で純資産の額が解ります。しかし、これは帳簿上の価格(取得原価による評価)
   を示していますので、上記の算式の数値を、全て「売却時価」(税引き後)に、
   直してみて下さい。そうすると御社の純資産価額(株主持分の額)が計算でき
   ます。これがM&A評価の基準です。特に資産について「売却時価」で評価する
   ので、事実上、無きに等しい帳簿上だけの試算は全て消し去って下さい。また
   未計上の退職引当金も負債として計上が必要です。
    b: 営業権
    会社の収益力や、優良顧客等は、簿外の「無形財産」です。これらも売値に
   加えるべきです。この評価は、難しいですので、当事者間の「査定金額」に差
   がでる大きな要員の一つです。
    今は、仮に何か簡便法を考えるしかありません。その一つとして「年買法」
   と云って実態収益力(例えば経常利益)の今後3年〜5年分を見積もることが
   あります。経常利益率(経常/年商)=20%であれば、{売上×20%}×(3年
   〜5年)→【年商の6割〜10割】が営業権の評価額として算出されます。

  A {上記a (純資産)+b(年商×60%)}の吟味
    仮に純資産が無ければ、上記bの額のみが、「会社が売れる価格」と概算で
   見積もれます。それに上記a項の「負債」に組込んだ「社長の退職金」を加え
   ると、実態に近い「税引き前」の会社売却額がでてきます。退職金の税金と
   会社売却益に係る20%分離課税の税金を差引けば、「手取りのハッピー・リタ
   イア」の原資が大凡、掴めると思います。
   
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