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 節税戦略
 ・社会保険料の最適化(法定福利費対策)
 ・生命保険の戦略利用
 ・減価償却資産への投資による節税
 ・モナコ公国に移住する腹を括れますか?

 節税対策《その他こまごました対策》
  
(随時、追加掲載してサブメニュー頁を作ります)
  ・ 役員報酬「定時・定額」の例外処理
  ・ 決算時に間に合う決算訂正
  ・ 個人事業の法人化のタイミング
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このメニューでは左の例の様なこまごました節税対策を網羅します。
順次、項目を増やして行きますので暇の或る方は、ときどき
このメニューをチェック下さると嬉しいです。
このメニューでは中小零細企業向けのごく一般的な適法妥当な「税金の節約」方法を示します。高度
な節税戦略は個別相談で承ることとします。

◆ 節税対策《その他こまごました対策》

 ■ 決算修正
 『決算修正』によるちょっとした有利選択(財務諸表上の選択)は、
 税理士の職責です。
    ➀ 役員報酬の「定期・定額」の例外
     イ)「定期・定額」の原則
       役員報酬は、「定期定額」と言う税務行政があります。
      同族小規模企業では悪意の有無と関係なく、法人・個人
      を通じた利益の操作が行われる場合があります。それ
      により、例えば期中に法人利益が急増した場合に、法人
      の利益を費用化しようとして、役員報酬を増したときは
      役員の所得税は増えますが法人税は減ります。個人所得
      税等(所得税・住民税・社会保険等)の税率と、法人税
      等(法人税・法人住民税)の税率がバランスすると、個
      人・法人を通じた『租税公課の負担』が、一番安くなり
      ます。
       この仕組みを使って、謂わば『後出しじゃんけん』で
      会社が租税負担の軽減すると、税務署は何時も税金を
      取りはぐれることになります。そのため税務当局では「
      役員報酬の定期定額」規定を設けて、不正な課税漏れを
      防いでいます。
     ロ) 例外
       しかし期中に外部要因による急激な業績の落ち込みが
      あり、期首に今期の役員報酬として会社法上の議事録で
      以て設定して役員報酬が会社として支払えない状況に陥
      った等の特殊な場合には一定の手続きを経ていれば「期
      中変更」が認められます。そして会社の経理係が「定時
      定額」だかと試算表において期中仕分に関して未払処理
      をしていたような場合には、決算修正乃至決算の訂正と
      して、総勘定元帳に修正を加えることができます。
      但し、平素からの税理士事務所とのお付合い・税務相談
      の中で、アドバイスを受ける事項です。安直に認めれる
      ものと誤認すると税務否認される可能性がありますので
      ご注意をお願いします。


      ➁ 減価償却手続きの間違い
          近々、税法で固定資産の減価償却を定額法に特定する
      税制を検討中です。今はまだ、定率法が認められますの
      で適法届出等をしている場合、会社の経理係が、誤って
      定額法を採用したため「減価償却費」が過少になってい
      るような場合は、税理士が訂正します。


  ■ その他
     その他経営戦略として種々の「節税対策」「節税戦略」が、
   考えられています。
    このメニューではそれら「その他の節税対策集」のトップペ
   ージとして各々の節税対策に表題をつけてサブメニューに落と
   して説明することにします。





節税戦略は税務調査で検証される。調査立合いで税理士は職業人生を賭 けた税務

こまごまとした『会社費用化』の例示
1.車両は「新しい中古」がお得
   ・自動車税 ・償却費(耐用年数↓)
2.個人名義の車両の会社私用では
   ・ガソリン代の会社利用部分は会社費用
3.社長の自宅(賃貸の場合のみ)
   ・会社執務用の部屋は会社費用になる
   ・自宅の電気代は、会社執務用部分は
    面積案分で会社費用になる
4.会社名義で役員の社宅借上げ
   ・50%を会社費用にしてよい
調査官と対峙することになります!堂上(どうがみ)は場数を多く踏んできた税理士です。
節税対策・《その他編》
企業節税対策のうち、雑口をまとめました