BLOG:  税理士業界に今、大嵐が吹いています。一つは「価格破壊」で多くの事務所が窮境に陥っています。二つ目は多くの中小企業が産業構造の変化に対応できず淘汰されて顧問先が減少しています。三つ目は顧問先が今までと異なる「金融対応」と「事業計画書」の顧問先ニーズが増えています。更に「クラウド会計」の出現によりPC会計と異なる「管理会計」のリアルタイム・オンラインでの顧問先ニーズが発生しそうです。みんな新しい経営ニーズです。税理士事務所自体に「経営革新」が求められています。対応しないと死に至ります。ただ新事業への移行って、当初は収入が伴わないんですよね…。
成功例: アアクス株式会社について
 「在宅ワーク経理」の経営革新計画※が承認されました。

  承認番号:25産労商支第958号(平成26年3月24日)
  計画期間:平成26年1月から平成29年12月まで(4年計画)

     
※「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより、経営の向上を図る
       計画のことで、「中小企業新事業活動促進法」に基づき、国や都道府県知事の承認が行われま
       す(計画書に記載されている商品・サービスや事業を認定するものではありません)。

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中小企業新事業活動促進法
・新事業活動促進法とは?
・公的支援策とは?

・認定を受けるメリット
 
メリットはあるのか?

・認定企業への支援策はあるか?
・認定企業向けの助成金はあるか?

「法律」は全面的な支援をすると云うが、認定窓口(都県庁)との温度差はあるか?

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経営環境
産業構造の変化と、資金調達が厳しい。経営革新のための経営資源が少ない中小企業!

公的支援とは?
国が、中小企業の産業構造の変化への対応に全般支援する。その政策が中小企業「公的支援策」!

基本法の性格
国として、全ての中小企業を救うのは難しい。淘汰・支援の根拠法が必要。▼その公的支援策の基本法が中小企業新事業活動促進法です。
















◆ 中小企業新事業活動促進法とは?

 1 基本法の性格

  中小企業新事業活動促進法(以下「新事業活促法」と云う)は「(中小企業)公的支援策」と云う政府の行政方針に基づく「基本法」です。政府の中小企業政策として「産業構造の変化」に対応する中小企業の「構造転換」の資金不足や、産業構造の変化について行く新規取引先の開拓支援に関する対策姿勢を述べたものです。
  ですから、何一つ具体的な助成金も銀行融資も、メリットを提供することは出来ません。つまり、個々の助成金も、銀行融資も新事業活促法ではなく各々の個別法令や現場の規則に拠って処理されます。しかし役所や金融機関の現場での業務は新事業活促法に縛られます。役所、金融機関での日々のに当たっては、新事業活促法に拠る政策を織り込んだ業務処理が強制されます。具体的には新事業活促法は、役所・金融機関での「優遇」とか「別枠」とかの名目で、役人の行動規範を縛ります。

 2 公的支援策とは?
  (1) 法令の統合
     平成17年4月「新事業活促法」が施行されました。中小企業支援を統合的に支援する法律です。
   その統合された法令等(④は創設)は次の法律です。そして構造転換による新事業開発(設備投資等資金)、新事業の
   市場開拓(運転資金)の政策融資と、返還不要の助成(補助金)が拡充されました。
         ➀ 中小企業経営革新支援法
         ➁ 新事業創出促進法
         ➂ 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法
         ④ 新連携支援地域戦略会議

 
(2)法令の守備範囲
    これにより、中小企業の「公的支援策」の領域を次の3つの要域に分け、以て国の中小企業の産業経済政策とする
   ものです。     イ) 創業支援
             ロ) 既存企業の経営革新支援
             ハ) 新連携支援

  
(3) 新連携支援地域戦略会議とは?
     全国9ヵ所のブロックに設置された「新連携支援地域戦略会議」を中核として、事業計画の策定段階から市場化に
    至るまでのコンサルティング等の一貫した支援を行い、中小企業の活性化を図る機関です。中小企業新事業活動促進法
    に基づく新連携支援を受けるには、中小企業が異分野の中小企業、大学・研究機関、NPO等とそれぞれの「強み」を
    持ち寄って連携し、新しい市場への展開を目指し高付加価値の製品・サービスを創出する新事業活動を行うこと
    (新連携)を支援する。国からの認定を受けた場合、融資・信用保証・税・補助金等が利用可能となります。
    (中小企業庁ホームページより)。


◆ 新事業活促法の「認定」メリット
  (1) 認定メリット
     経済が産業構造の変化が激しさを増す中、国は中小企業430万社余り(うち会社は260万社、個人事業は170万社)の
   「構造改革」を支援することは中小企業の経済産業政策として不可欠としています。
   その政策遂行の基本法が「新事業活促法」です。従って、新事業活促進法の認定を受けるメリットとしては、国の助成・
   補助金事業、国レベルの金融政策に関して「優遇・別枠」等の配慮を受けることができます。

 
 (2) 経営改善計画の策定と更新義務
     国は、中小企業の「経営革新」をツールにして、今後10年~15年掛けて、中小企業の事業再生政策(事業体の取捨
   選択を含む)を推進しています。その際の「事業再生指針」の政策理念は新事業活促法から齎されたものとも云えます。
   平たく言えば『社長さん、やる気がありますか?』と云う生殺与奪の判定をして、元気な中小企業を救済し、また存続
   支援しようと云う政策です。その中核は「経営改善計画」(事業計画)の策定と、そのモニタリング(目標管理)です。
   従って、その計画は、融資現場で「実抜」「合実」と表現される所謂「底堅い」ものである必要があります。その支援
   には多くの場合、金融庁認定支援機関税理士らの「事業計画策定支援」を受ける必要性が伴います。


◆実際に認定を受けた場合の注意点

 「新事業活動促進法」による新事業の認定を具体的な目的とするため、一般消費者に誤解を招く「表記」はしてはなりません。以下のような注記が必要とされています。弊社も、現在、同認定を申請中ですが、もし「在宅ワーク経理.com」に掛かる新事業の認定を受けた場合には、同様の注記をしてホームページ上でも、新事業認定の事実を公表したいと考えています。

  『注意事項』
 ※  消費者にあたかも東京都に認定された製品、製品の効能又はサービス内容等であるかのような誤解を与える
   表記、勧誘、販売促進、営業活動等は出来ません。
 ※  販促媒体等に東京都経営革新計画の承認について記載する場合には「経営革新計画承認企業」等の表記はせず、
   「計画」が承認されたと言う表現とし、承認を受けた「計画期間」を明記し、承認制度がどのようなものなのかが
   一般の方にもわかるよう説明文を併記してください。
 
     
新事業活動促進法のハードルの要は、経営改善計画です。
中小企業新事業活動促進法の特徴
 ◇政策変更
  広く浅くから「やる気」の
  ある企業を集中支援する方向に
  政策が変りました!
◇
お墨付き
  中小企業の『やる気』に
  政府がお墨付きを与えます!
◇
国が支援企業を選別
  やる気で「お墨付き」
  を与え、国が積極的に
  支援する政策です。
◇
基本法
  本法は公的支援する
  支援企業を選別する
  ための基本法です

 

新 事業
中小企業新事業活動促進法