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家族信託
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家族信託は生前から遺言効果!

■ 自宅を家族信託する例    (母親が死んだら、長男に自宅を譲りたい)

 上の漫画の例では、
①【委託者】=【受益者】となるよう家族信託を設定します=「現状のまま」
②委託者の自宅→【信託財産】と家族信託を設定します=「住み続ける」
③【受託者】→母親が死んだらその自宅の所有者となる「受贈者」と家族信託を設定します(死因贈与)
④【信託監督人】=税理士らを設定して、受託者へ助言などをさせます。
 家族の財産管理や承継に「家族信託」を活用する動きが静かに広がって来ています。上の例では母親は未亡人で、資産は自宅と老後資金と考えてみましょう。一般に、このような未亡人は、遺言や成年後見も含めて税理士らの力を借りたり、信託銀行の商品を使ったりしながら安心できる老後の設計をしたいと願うものです。母親は死亡後に長男に自宅を相続させると考えます。普通ならそう考えます。

  信託とは、
①「委託者A=(財産の所有者)」が、「受託者B=(財産管理を行う人)」にAの財産の移転し、
②Bは、その財産をAとの約束で決めた一定の目的に従って管理処分をし、
③その財産から生じた利益は、「受益者C」に配当するという仕組みです。

 

■ 贈与税かからず

 上の例で、信託(元々は信託銀行の金融商品信などではなく、単に信じて自分の財産管理を託すこと)を考えてみませんか?母親は委託者(財産を信託する人)、長男は信託の受託者(信託財産の所有名義人で財産管理を行う人)とすればどうなるか、見てみましょう。母親が老人ホーム入居のため自宅を売る場合は、長男が手続きします。

 一般に信託とは、委託者が受託者に対して財産権の移転その他の処分をし、信託目的に従って、受託者が受益者のために信託財産の管理、処分をすることを云います。信託行為は、信託を設定する法律行為です。「信託契約」「遺言」「自己信託」の3つがあります。信託行為では、信託の設定においてその財産権を受託者へ移転します。この行為は事務委託とは異なり、受託者によってなされる信託財産の管理やその処分行為は、受託者の名において行われます。

 信託監督人は、受益者のために受託者の監督を行う者をいう。改正信託法において、信託個々の実情に即して、受益者の権利行使の実効性や機動性を高める仕組みとして採用可能になりました。即ち、信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができると云うものです(第131条)。例えば、高齢者者などが受益者となる場合は、通常、受益者が受託者を監視・監督することが困難であり、第三者(信託監督人)に監視・監督させることが受益者保護のためになると考える訳です。信託監督人を選任せずその後、受益者が監視・監督できなくなった場合には、裁判所が信託監督人を選任することもできます。

■ 改正信託法

 一般家庭の「自宅や老後資金」の財産管理や承継に役立つ、小規模な「家族信託」が可能となりました。改正された信託法のポイントは次のとおりです(平成19年9月施行)。
1.受託者の義務内容等の合理化
(1)忠実義務に関する規定
 忠実義務に関する一般規定を新設しました。そして広く受託者と受益者間の利益相反行為を制限しました。また、一定の要件を満たせば、利益相反行為が許容されるとしました(任意規定)。
(2)自己執行義務の合理化
 受託者が第三者に信託事務の処理を委託することが許容される範囲を拡大しました。

2.受益者の権利行使の実効性・機動性を高める
 (1)受益者の複数の信託における意思決定
    複数の受益者による意思決定を多数決で行うことを許容し、受益者集会制度や決議反対保護などを
   規定しました。
 (2)信託監督人・受益者代理人制度
    受益者がいない場合にも信託管理人を選任することを認め、受益者がいる場合でも、受益者のため
   に受託者の監督を行う者(信託監督人)や、受益者の権利行使をする受益者代理人の選任を認めまし
   た。
 (3)帳簿等の作成、保存等
    受益者に対する情報開示をより合理的・実効的なものとするため、情報を定期的に受益者に対して
   提供する義務を新たに受託者に課しました。
 (4)受託者の行為の差止請求権
    信託違反行為について、事前の救済手段として受託者の行為の差止請求権を認めました。

3.多様な信託の利用形態に対応
 (1)信託の併合・分割
    信託の併合・分割の手続を明確化し、関係当事者間における適切な利害調整を図れるようにしま
   した。
 (2)受益証券発行信託、限定責任信託、自己信託等
    信託を多様な形で利用するため、新しい信託(受益証券発行信託、限定責任信託、目的信託、自己
   信託)を創設しました。
    また、担保権の信託、家族信託等の規定を整備しました。

■ 家族信託とは

1.意義(定義)
 信託業法上、信託の引き受けを営業として行う場合には、免許が必要となります。信託銀行や信託会社は、免許を持っています。ですが、財産を管理する受託者の不正行為を防止するために、金融庁の厳しい監督の下にあるので、この免許を取ることはなかなか難しいのです。しかし、信託法の改正により、「営利を目的にしない場合」つまり、特定の1人から1回だけ信託を受託する場合には、受託者に信託業の免許は不要となりました。
 例えば、上の例をとって考えると、母親の家を、長女に信託し、長女は母の自宅を管理しながら、母をその自宅に住まわせます。このような信託をいわゆる「家族信託」といいます。

2.メリット
 「家族信託」にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
 これまで、母親名義の家を、長男に渡そう、また管理してもらおうとする場合、次の3つの方法が考えられていました。
 ① 母親の生前に家を渡す場合、まず生前贈与という形が可能です。
   しかし贈与税が発生します。相続時精算課税制度などの制度もありますが、それに該当しない場合、
  贈与税は高額なものです。
 ② 死因贈与
   母親の死後に家を渡す場合、遺言があれば可能です。しかし、他の相続人からの遺留分の問題もあり
  ますし、死亡後にちゃんと遺言を執行できないと遺言の内容が実現しない等の恐れもあります。
 ③ 成人後見人制度
   また成年後見制度という財産管理の方法もあります。しかしこれは判断能力を失ったのちに、後見人
  に自分の財産管理をしてもらうものですから、母親に判断能力がある間は効力が生じませんし、母親が
  死亡した後の財産管理まではできません。

  以上のように、これまでの方法では、母親が元気な間に、長男に家を渡そうと思うと、税金の問題が
 生じます。また税金の問題をクリアしたとしても、母親が元気な間に、家の名義を長男に渡すとなると、
 家に対する母親の権利がなくなるわけですから、追い出されてしまう危険性もあります。このように自分
 が元気な間に、財産の名義は他の人に移しておきたいが、その財産を自分の利益のため使ってほしいと云
 うのが「家族信託」です。

■ 民事信託
  
  しかし実は、その他にも、伝統的な町並み保全の「まちづくり信託」、高齢などで将来財産管理が困難
 になることを見越して行う「福祉型信託」、障害や交通事故の被害者の方のための財産管理を目的とした
 信託、ペットへの相続を実質的に可能とする「ペット信託」や、その他、小規模な信託のスキームが考え
 られています。これらは総称して「民事信託」と呼んでいます。
  このように、民事信託は、一般の家庭において、家族や親族が、将来自分の財産の事で争わないように、
 財産設計を生前にきちんと済まる法的スキームです。使える制度だと思います。


例えば、こんな   話です…
家族信託とは、例えば; 母親の自宅(信託財産)を、信託します。母親が、息子(受益者)に自宅管理の委託をお願いします。
息子は母親が死ねば自宅は自分の物になりなる契約(信託契約)です。息子は母親が済み続ける母親の自宅を契約(信託契約)に基づき管理します。信託監督者(税理士等)は受託者へ助言します。
信託監督人とは?

 信託監督者
自宅 =
信託財産
自宅を信託財産にすると、どうなるか?
信託の受託者
死因受贈者

信託の委託者
同時に受益者
息子が、信託の受託者です。
家族 信託
母親が、信託の委託者です。但し生前は受益者に設定するのです!