◆企業再生.com
 金融庁は、2013年7月事務年度から、銀行行政の目玉「不良債権処理」による不良債権処分から、「成長企業の救済」に目玉政策を変更しました。技術や売れる商品があれば、累積赤字のある会社も、新規融資が受けられます。
日本経済も「成長産業」支援に向け動き出します!

お断り: サイト中、「きんざい」とあるのは、一般社団法人金融財政事情研究会の商標権です。
社会保険料の節約、社長自らの「収益アップ策」
相続申告.jp ・会社引継ぎ(M&A
起業支援(年5万円決算申告)・クラウド会計
人気サービス・メニュー(ベスト3)
◆ 社保.jp
◆ 事業継承.com
◆ 決算.net
サイト・ヴィレッジ Site Village


 人気メニューは、◆決算.net, ◆事業継承.com, ◆社保.jp の各サイトを別途に設けて詳細を説明しています。看板業務は先見経営・先行管理の「◆事業計画」です。特殊なサービスは外国人の投資経営ビザ支援の「◆visa2.jp」、中国人スタッフを擁した弊社の大連事務所による小企業向けの「◆海外展開」です。

◆ 決算.net 
 ≪ 決算.net ≫をネット検索して下さい(トップに出てきます)

 
1.中小会計要領(新会計)に拠る処理

  (1) 新会計に基づく処理(コンプライアンス)
     中小会計要領に基づく中小企業の起業支援サービスです。
    同要領(規則)にある遵守規定は、間違いなく対処しています。

  (2) 格安料金
     小規模企業向けの『年5万円からの決算・申告』を打ち出し、超人気です。     2013年5月からは世の中的に、大々的にクラウド会計の時代に入ります(弥生
   クラウド会計の参入が象徴的です)。
  
  (3) サービス内容
     弊社の標準サービス(込込サービス)は、月次顧問相談、試算表取りまとめ
   、決算・税金対策、決算監査(所謂チェックシート)の無料提供、決算(一連
   の手続)、それに電子申告です。これらをインターネット(クラウド会計)を
   通して、提供します。なお弊社も劇的なコスト減を図り、利益率は確保されて
   いますが、一般事業の所謂「薄利多売」に似たサービス形態ですので、ある程度
   の集客技術と、決算リードタイムの確保が命です。

 
2.クラウド会計    クラウド会計.com ≫をネット検索下さい。(トップに出てきます)
  クラウド会計は「経理革命」、即ち劇的な利便性と劇的なコスト減が、ひたすら
  最終消費者にもたらされる経済現象が俄に出現しています。因みに弊社クラウド
  会計の仕組みを提供するサービス料は、無料です。これで叉、貧乏事務所と金持ち
  事務所の格差は格段に開く時代です。
  クラウド会計の現場利用 が始まるのは、2013/5〜です。
    ○「無料同然の費用」「利便性が劇的向上」(「ICT革命」が起きているから)
   ○ 乗り遅れると、利用方法の工夫次第で、経営の「格差」が倍増する時代ですね


 
3.認定支援機関.com
 
○ 仕事内容は、支援先の銀行指示に従った「事業計画書」の策定と継続的更新
   よる支援先の「正常先」への生還です

 
○  税理士・弁護士等の中から選抜して、「経営革新」「企業再生」等の知識・実績
  を認定された者が認定されています
  ○  政府が敢えて公的機関とした「認定支援機関」は中小企業の銀行融資で「リスケ
  先」数万社の企業再生支援が目的です
  ○ 「認定支援機関」事務所を通すと、特別償却枠で税金が減ったり、公的融資の金利
  が下がったりします


 

◆ 事業継承.com  
事業継承.com ≫をネット検索下さい(トップに出てきます)
 団塊世代の創業企業が65歳を超え始めた2013年から、創業社長のご勇退が激増します。70歳を超え行く2018〜2020年頃には、ピークを迎える時期になります。米国では既に
年2万社を扱う仲介業者が誕生しています。「M&Aにより相性が合う大手に会社を引継い
で貰う」のマーケットが急拡大!(2013/1〜)
 ○ 専門の公的資格も整備されました=『中企庁認定支援機関(MA・事業承継支援)』(実務実績と知識で評価)
  ○ きんざい( 政府の委託機関の一つ)が認定する『M&Aシニア・エキスパート』等は、専門家の「しるし」です。
  ○ 3社に2社は後継者がいない『団塊の世代』の勇退適齢期が迫っており、社会問題になっています。


 
1.専門家の不足
 日本では弊社提携の株式会社日本M&Aセンター(東証1部)が年200社を扱う程度です。しかし今後、扱い件数は急増し、銀行でも、M&A仲介会社・事務所でも、専門家は極端に不足する見込です。早めの「事業承継問題」への取り組みをお勧めする理由です。
専門家の不足は、非専門家の闇での暗躍を意味します(既に多くの「あやかし」が暗躍しており、危険な市場になっています)。

 専門家と云えば、日本では「事業承継」は税理士(税務)と、弁護士(契約)の専管職域(国家資格で認められた排他的な職域)ですが、大きな金額が動くのに、一般消費者には、誰が安心な『M&A特化』の専門家なのか、区別が付きませんでした。

 
2.資格(税理士らの格付け)
 (1) そこで今回、FP資格付与でお馴染みの「金融財政事情研究会(きんざい)」が日本M&Aセンターと共同で、M&Aの資格制度を立ち上げました。弊社はその最高資格の『M&Aシニア・エキスパート』の資格を拝領しています。

 (2) 政府も経済産業省(中小企業庁)・財務省が、中小企業の経営革新等支援機関を立ち上げました。その中で、国が、税理士・弁護士等の有資格者のうちから、国家資格の二階屋として「事業承継」「M&A」支援の専門家を、検査・登録管理して、所謂「認定」をすることになりました。根拠法令は「中小企業経営力強化支援法」です。弊社も認定の内諾を受けました(中企庁認定者名簿(2013年4月26日版)のご参照)。資格のイメージは次のようなものです。この資格付与は、国家認定として極めて時を得たものとして、一般消費者のトラブル回避に、大いに役立つものと考えられます。

      ○ 経済産業省認定経営革新等支援機関(M&A・事業承継)
          アアクス堂上税理士事務所(税理士堂上孝生)
     又は、
      ○ 中小企業庁認定支援機関(経営革新・起業支援)
          アアクス堂上税理士事務所(税理士堂上孝生)
     又は、
      ○ 財務省認定支援機関(事業計画・銀行融資申請支援)
          アアクス堂上税理士事務所(税理士堂上孝生)

 
3.相続申告.jp      相続申告.jp ≫でネット検索下さい(トップに表示されます)
  ご案内のとおり2015年から、相続税・贈与税が一部、増税になります。
 しかし同時に、非課税枠も大胆に設定されています(詳細は相続申告.jpご参照)。
 事業承継制度も政府としては、誠意を以て拡充しました。後は納税者の利用方法の
 如何に掛っています。
  また、今までにない節税・「争族回避」のためのツールも提起されています。例え
 ば「家族信託」による遺贈者への確実な資産移転もその一つです。

◆ 社保.jp     
社保.jp ≫でネット検索下さい(トップに表示されます)
 社会保険料の負担は、「法定であり、金額変更などは制度上できない(管理不能)」
と思われています。しかし現に平成15年頃までは「賞与に掛る社会保険料率は1%」と
法定され、長い間、放置されて新聞紙上でも度々、「不公平」の誹りを受けていました。
その謂わば「抜け穴」がふさがれたのは、僅か10年前の話です。やがて近未来に導入されます。社保未加入会社の『調査』情報へのアクセスが可能になり、マイナンバー制の法制化が行われ、「強制加入」指導が始まります
    
※倒産リスクのある事業所には合法且つ妥当な対処が必要です
       ○  「常時従業員を使用する法人の事業所は、社会保険に加入すべし」旨の規定は、
         健康保険法第3条第2項、厚年金保険法第6条第2項に規定されています。

       ○  人事業で常時5人以上の従業員を使用する者に限ります(4名迄は不問)
       ○  個人事業で、常時5人以上の従業員がいても、経営コンサルティング業等、
          上記各法令第1項の業種以外なら、社会保険の加入義務はありません。


 弊社は、次のような独自の検証を経て、安全を確認されたコンピュータシステムの利用サービス(ASPサービス)をフランチャイジーとして提供しています。
 1.検証(1)
 このように社会保険料の徴収制度には、やむを得ない制度上の謂わば「問題点」があります。その類いの問題点は、納税者側の立場として、当局の理解を得た上で調整させて戴くことが可能な点があります。
 
 2.検証(2)
 弊社ではそのような謂わば「微調整」が可能な幾つかの国の徴収方法を、より公平な方法に変更する手法を開発して、予め当局の了解を得られる点のみを「社会保険料の被徴収側の節約」としてお客様に提供しています。

 3.検証(3)
 更に当該変更は、予め弁護士監修を受けたコンピュータシステムとして運営されています。また大手向けのシステム利用として提供しているサービスですが、お客様に導入戴いた後に、例えば上場会社では、監査会社の法定監査を受けますが、その「業務監査」においても是認されている実績があります。

 4.検証(4)後期高齢者の医療費支援金制度
 2013年4月、企業の健康保険組合に「総報酬割」の全面導入を財政制度審議会が、求めています。財政悪化に苦しむ「協会けんぽ」への支援特別措置を決めたばかりです。そのため、総報酬割は、その特別措置の期限切れ2016/3末の後になりそうです。それにしても、あと3年で「総報酬割の全面導入」がありそうです。
 対策としては、「企業健保」から「協会けんぽ」への移行によるメリットを議論するのも、個々の被保険者(従業員)の「社会保険料の節約」、ないし「社保最適化」戦略を検討する限りにおいて、あながち皮相浅薄な議論ではありません。

 5.小規模企業への対応
 なお、大手でない小規模企業の「社会保険料の節約」対策に関しましては、弊社宛てに別途、お電話とメールでご相談に応じます。


Copyright(C): 2013-, AACCX GROUP INC., e-mail: dogami@taxes.jp, all rights reserved.
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