弊社はXPからWin.8.1への移行
企業理念
経営革新は飛躍です!
① クラウド会計無料でA-SaaSシステム(会計・給与)
② 時代は税務会計から事業計画の時代へ
③ 御社が成長分野へ経営革新するには?
   
中小会計要領に基づく「中小決算
融資対応融資モードの決算』の要件
  
企業再生(外科手術)による債務超過脱出
   ・事業計画書(実抜計画)による銀行融資
中小企業新事業活動促進法新事業とは
◆御社の経営革新には
◆経営の引継ぎ
◆経営トピックス
経営モードが、最近、変わってきたね!
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当サイトにご来訪賜り誠に有り難うございます。
 
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◆サイトヴィレッジ
弊社は、この外、有益な情報発信のための「サイトヴィレッジ」を運営しています。
主なものは、①起業支援(会社設立/決算申告/ 記帳代行/投資経営支援)
      ②クラウド会計
      ③事業計画(銀行融資・公的融資、企業再生)
      ④事業継承(相続支援、M&A会社譲渡)です。

◆資格装備
弊社は永い事務所歴に加え、基本的な税理士業務に関して、
税理士、認定支援機関、及び契約業務に関しては※※行政書士業務(弁護士法第72条以外の法律事件以外の法律事務代行※)の外、入国管理局の在留資格認定支援については法務省申請代行資格を装備しております。また提携先に所定の、⑤社会保険労務士、⑥司法書士、⑦弁護士事務所をお願いしております。

  ※ 認定支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、公的機関に位置
   づけた税理士事務所等を言います。弊社(アアクス堂上税理士事務所 代表者
   堂上孝生)の認定番号は、次のとおりです。
       ・財務省金融庁認定支援機関 関財金1第268号
       ・経産省中企庁認定支援機関 20130411関東第6号 
  
  ※※行政書士
   民事契約には、法律事件の事務を除く法律事務には、弁護士又は行政書士に限る
   資格が法定されています。何かの都合で、あなたの契約が訴訟問題となった場合
   にはその資格が問題となります。弁護士法第72条違反(非弁行為)は、
   「法律事件の法律事務(訴状等)」「訴訟代理」のみが弁護士専管資格です。
   その他の法律事務(契約書類作成等)は、今では「行政書士」も公然と行える
   業務になっています。




  中小零細企業のサバイバルと成長戦略の達成のための「軍師」を務めるにはどうしたら良いかを考えています。


■財務会計業界の動向

 1. 中小会計要領
     2012年から推進される「中小会計要領」は、中小企業向けの会計指針です。
   「零細小規模企業の社長の『経理能力の底上げ』を狙ったものです。税理士は社長に『役にたる会計サービス』を安く
   提供せよと言う社会的な要請、決算書は税務署向きで会計上の手抜きが多く「融資対応」になっていないと言う批判を
   受けて「会計制度の改革」が始まりました。この会計制度を理解を求める対象は、中小零細企業です。産業構造の変化に
   ついて対応できない中小零細企業向けの「会計指針」が策定されたと云う訳です。特に融資申請時の「会計指針」の強制
   適用。中小会計要領を盛り込んだ「保証協会版チェックリスト」は、金融庁・中小企業庁の後押しで、商工会議所等を
   巻込んで大変な威力を発揮しています。  

  (1)税理士業界への不満
    
イ)税理士業務の背景
       中小会計は税理士という職域が50年近くも続いて来ました。しかし、同情的に云えば、猫の目のように豹変す
     る税法対処に追われて、税理士は一般に「税務署」の反応に重点を置いた税務申告書に重点を置いた「税務会計」
     の委任をその仕事の中心としてきました。同情なく云えば、独占業務に奢ってきました。
      
その奢りに「テクニカル」な攻撃が「中小企業団体(全国7団体)」を謂わば「実行犯」として始まりました。核心犯は「金融庁・銀行業
      界」です。その攻撃が悪のように表現しましたが、視点を中小経営環境の窮状の救済に向ければ、攻撃の目的からして、実態はそうではあり
      ません。従って、その攻撃は非常に的を射たものでしたので国税庁も税理士会も、それに賛同せざるを得ませんでした。そして税理士には改
      めて今、中小会計要領たる中小会計指針に基づいたサービスの内容革新が始まっています。守旧派は「中小会計要領」は一般に妥当と認めら
      れた会計基準(会計原則)ではないと反論します。それは正しいとして時間軸の問題に過ぎません。


     ロ)「中小会計要領」推進の激しさ
      金融庁・銀行業界は、「中小会計要領」と云う会計指針に、「中小会計原則」の地位を得させるべく、中小企業
     団体(全国7団体)を巻込んで、2015年度まで大々的な「中小企業会計要領」の学習会を、中小企業向けに展開し
     ています(勿論、国の予算もつぎ込んで…)。
      
何故、急にこんな激しい「会計原則」の革新運動が始まったのでしょうか? それは中小企業融資の返済滞りが原因です。打開策としては、
      2012年8月31日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されています。その名の通り中小企業、取分け中小零細企業は概して、経理能力に
      著しく欠ける謂わば「欠陥社長」が多いは周知の事実です。
       このことに危機感を抱いた中小企業庁が、責任省庁として窮境打開策として打ち出した政策ですが政府だけでは対応不能な規模の「窮境」
      です。金融庁としては、この中小会計原則の普及と同時に、口悪く云えば中小企業の踏倒しによる「金融財政」窮境の打開策が必要です。


    (2)金融庁の焦り
     イ)
政策の付け
      2013年3月末で期限切れとなった「中小企業金融円滑化法」は、金融庁が銀行行政として「中小企業への潤沢な
     資金供給」でした。それも「不良債権先でもオオメに見て融資しろよ!」と云うものでした。お陰で2013年3月末
     の不良債権残高は70兆円と云われています。これでは、20兆円以上の銀行融資(政府保証)の貸倒れが生じます。
     つまり、中小企業融資の貸倒れが、血税投入の問題になる訳です。これはヤバイ!
      
金融庁は「中小企業金融円滑化法」期限切れ以降、「中小企業経営力強化支援法」を根拠に「銀行融資の貸倒れ回避」に奔走しています。
      お陰で銀行融資課は、寝る暇なく働いて、銀行丸は面舵一杯で、中小企業の「銀行取引の正常化」と「事業の継続」支援に向かっています。

     ロ)リレバン増強件数の統計数値
      しかし件数的に余りに膨大で成すスベがありません。「中小企業金融円滑化法」期限切れ時の、融資リスケ先
     は70万社と云われます。内訳は、辛うじて債務者区分「正常先」たる「その他の要注意先」は30万社、債務者区
     分「要管理先」以下が40万社です。何とかなるのは、当該30万社だけ。後の不良債権先たる40万社の内訳は概ね
     債務者区分「要管理先」5万社、「破綻懸念先」は30万社、「実質破綻先」以下は5万社です。
      
債務者区分「要管理先」は、銀行として「生殺与奪」の判断が付かない銀行融資債務者です。銀行として一層の融資指導(リレーションシ
      ップ・バンキングの一環)が求められる謂わば「時間と手の掛かる」お客様です。これだけでも既に「残業が目いっぱい」の銀行融資課員の
      残業負担は、更に激増します。
       更に金融庁は2013年9月に即刻実施の新政策を発表しました。銀行融資の債務者区分「破綻懸念先」が、事業計画書(合実計画)を出して
      来た場合は一挙に「破綻懸念先」から正常先領域の区分となる「その他の要注意先」とすると云うのです。「合実計画」とは、合理的で実現
      可能性の高い事業計画と云う意味です。実現性が高いと云うのは、概ね80%の対前年比での達成率で「達成基準」と云われます(法定)。
      「合理的」と云うのは銀行融資担当が常識的に診て合理的と云う意味です。つまり「実抜」と同じです。実抜とは実現可能な抜本的なと云う
      意味です。抜本的? 抜本的とは綿密に精査して底堅く見積もった(数値)と云う意味です。
       事業計画(抜本計画)と事業計画(合実計画)の違いは、今回、全社が大企業向けと限定されました。概ね3年を目途に債務超過からの脱出
      を期待された事業計画です。一方、事業計画(合実計画)は、概ね5年から10年を目途に債務超過からの脱出を期待される事業計画です。見落
      としやすい点は、これらは最低、年1回決算時(毎月が望ましい)の所謂「モニタリング」(予算達成管理)が求められることです。つまり
      大変な過重ワークロードが銀行融資課に課せられると云う現実があります。


  
 (3) 税理士への期待
     イ)利害の一致
      そのような膨大な作業量に比して、専門作業員が大量不足する自体は、金融庁としては予測できました。そこで、
     財務省(税理士の所管庁)、中小企業庁(中小企業の経営指導庁)を巻込んで、税理士らを巻込む作戦に出ました。
     それが「認定支援機関」の制度です。この制度は、MAS管理で経営革新を手がけ、融資支援に一定実績のある税理士
     らに、この重荷の一部を担わせようとするものです。プライドの高い税理士は、約15%(1万人)がこれに応募して
     登録しました。

     ロ)能力のミスマッチ
      しかし、当初から解っていたことで、体系的に学習したことがない税理士、それに専門的な事業計画書作成システ
     ムが利用・購入できない脆弱な税理士事務所は、馬の目を抜く激しい戦場たる銀行の融資現場での厳しい「書類要件
     」に堪える技能を備えた税理士らは、そんなに多くありません。また、銀行融資課が求める資料のレベルに対し何故
     それ程までの厳しさを求めるのかが理解できない税理士らは、プライドを傷つけられます。
      
実態として事業レベルで企業再生、事業計画の業務を行っている税理士は少ない(儲からない)。「1、2件の実績がある」と「事業として
      実績がある」のは全く別です。事業計画では、MAPⅡシステム((株)MAP経営製)がないと実務的には、複雑で月次・年次モニターを要する
      事業再生業務は、不可能に近いです。ただ有名なシステムではありますが、この装備をする程度の税理士事務所は、今回必要な「不良債務者件
      数」の1%にも満たないと思います。


     ハ)「決算書」二つのモード
      銀行との協力が不可欠な業務であるとが、真に理解できていない税理士らは、「カネを貸し、回収することの厳し
     さ」が理解できません。そもそも論として、決算書は2つの種類があります。別の言い方をすれば、ダブルスタンダ
     ード。一つは、謂わば「いい加減な」な決算書でも、税法要件を満たしさえすれば受理される「税務申告書」添付の
     決算書(税務署モード)と、もう一つは、融資を回収する目的で視る決算書(銀行モード)では、作成目的が違いま
     す。税法、税務指導(税務署)でも、税務調査に効く「予めの情報収集」は、税理士らにも協力を求めて来てはいま
     す。しかしそれに対応する義務はありません。お客様(納税者)も、融資に関係のない企業は、銀行に対して概して
     厳しい目を持っています。「何で融資を受けない者が銀行が解る決算申告書の情報をこと細かに要求されるのか?」
     と云うワケです。
      
例えば、税務署対決の「節税」となると、なかなか「情報隠滅」テクニックも一つの税務コンサルタントの技能とされる面もなきにしも非ず
      です。えッ?と怪訝な顔をされる御仁もおありだと思いますが、タックスヘイブンなどは正にその典型です。それが悪いことと云えばそれまで
      ですが「人間の嵯峨」の一面もあります。「違法でなければ由」とする考えは憲法上も、国際倫理条も、排除不可能です。金融機関自体が間接
      的にそのようなタックスヘイブン国等を、合法的に使って高利回りの商品を売っているではありませんか?

      
 
2.税理士のビジネスチャンス
   (1) 顧客への助言
      二つの種類の決算書があることは、上記の説明でお解り戴けたと思います。
      
このうち銀行融資モードの決算書については、銀行業務が解っていないと不備が出がちです。税理士は昨今は当然にお客様から経営改善、
      経営革新の素養が求められています。訴訟対応の税理士の義務(①忠実義務、②善管注意義務、③説明・助言義務)を考えれば当然です。
      融資が必要になるとき、急な「税務署モード」から「融資モード」の決算書への切替えは、難しいと云う注意、運転資金《(売掛金-
      買掛金)+在庫金額》が手元資金を超えるとき、融資を受ける必要が出てきます等の助言も必要です。弊社では当初の顧客について訴訟対応
      の記録を残して、そのように助言しています。

   (2)経営革新の助言
      所謂「感ピュータ経営」は、会社運営の要たる経営情報が社長以外に共有されていません。従って情報を記録、
     分析、報告書等を作成のため、銀行が想定する「経営姿勢」とは相容れません。融資には経営情報を満載した「
     コンピュータ経営」でPDCAサイクルを回し続けることが、不可欠と助言しています。経営計画、事業計画もその
     一環です。本来的に、銀行から強制される迄もなく「実抜計画」は、融資の借り手責任として銀行に報告すべきも
     のと解しています。

   (3)強制的な事業計画書策定と達成管理(モニタリング)

         ただ、中小企業の融資先でリスケ実行をしたものが、2013年3月末で概ね70万社もあります。それらは多くは
     、客観的な見方をすれば、「経営音痴」の経営者による企業運営の結果だと考えられます。つまり70万社が本来
     の近代的な経営革新を念頭にした「事業計画書」の策定が必要な会社と云うことになります。その70万社のうち
     融資的に視て「正常先」35万社(50%)は銀行が手元に置いて引き続き「影響力」を行使する優良企業群です。
     従って残りの35万社(50%)が、営業的には税理士らがパイの取り合いをすることになります。

      それらは融資の「リスケ」が必要になった企業であり、「合実(実抜)」の事業計画書が作れていなかった訳
     です。東京商圏には全国の30%(概ね10万社)が、新たな「認定支援機関」の税理士事務所による事業改善計画
     を待っていることになります。従って、その「万が一」10社は、必ず近未来に弊社の顧客になって行くことと思
     います。それが弊社が、新たに自分で開発する「事業改善計画書」を求める顧客です。それが、弊社の金融庁に
     対するお約束ノルマです。後は、弊社の仕事振りを診て評価されれば、金融機関からの働きかけにより、弊社の
     キャパが許す限り取り扱う案件となります。なお弊社の請求金額は、事業計画書と月次モニターの策定料金を、
     最低料金で月額5万円以上と、この支援に対する助成金(月額換算@2万円=2時間×助成金請求@1万円)の合計
     として、年間で最低840万円程度の増収を見込むことが可能です。


 備考:サイト中、MAPⅡシステム、株式会社MAP経営(東京・中野坂上)は各々同社の商標権です。弊社は許可を得てそれら商標権の表示をしています
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