税制改正は平成25年・平成26年は一体としてデフレ脱却・経済再生に向け、抜本改革が反映されています。世の中は大きく変わる種が蒔かれたので研究しましょう。
 TOPICS 《今乗り越えるべきハードル》
税法、労働法のトピックスは乗り越えなければならないね
時間を掛けて、頑張りましょう
『社会保障と税の一体改革』で法改正が進んでいます!
  ○「週20時間パート」の社保加入(2016/10=社員501人以上)
  ○所得税(MAX税率45%・ISA500万円非課税投資、住宅ローン減税)
  ○事業承継税制(非血縁の会社継承等に途)
  ○相続税法(基礎控除40%減、MAX55%税率、小規模宅地700u)
  ○贈与税(孫の非課税教育資金、相続時精算課税(60歳上、孫対象


従業員501人以上の会社は、2016年から『週20時間パート』の社保強制加入!
従業員301人以上の会社は、2019年(以内)まで猶予がありますが
お早めに!
 お勧め   イ)無料シミュレーションによる『実害』掌握!
       ロ)不利益変更なき「社保節約策」
       ハ)準備に法令検証・根回し・社員総会等で
2年〜6ヶ月掛ります!

中小零細企業のM&A『会社売却』の急増!
  
『社長!あなたの会社、実はM&Aすれば高く売れるんです!』   
   ○ 会社の値段(目安)={ (営業利益+償却費) × (3倍) }
                 +{ (資産 - 負債)の時価換算額 } 


   ○ 対策は、この算式をMAXにする「経営革新」と「財務政策」を実行
    するだけじゃないですか?


 社会保険料が上がり続けます
   (厚生年金は年0.354%づつ平成29年迄、健康保険はなし崩し的に!)
 消費税率は、2014/4→8%へ、2016/10→10%へ
   (消費税仕分の対応→弥生会計をお勧め!)
 弥生会計が弥生シリーズ・バージョン13を発表
   ○クラウド会計開花の2013年!
    中小企業向け一人勝ちの「弥生クラウド会計」の時代に備えよう!
   ○経理環境は劇的に改善!
   (起業家向けに「TV電話」で「仕分指導」格安サービス開始!)
 金融円滑化法が2013年3月末で期限切れ!弊社の対応アドバイスは?
 団塊の世代の創業社長のご勇退が増加!
   (M&A会社売却のピークは73歳(2020五輪後の2025年〜27年?)
   ○日本M&Aセンター『M&A@net』全国ネットで弊社らが長丁場を無料でお世話
    (零細企業は早めのご準備を)

 
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◆ 消費税引き上げ

 消費税が引上げられます。2014年に8%へ2015年に10%へ!
 切り替わり際で、一部が5%取引のまま、2014年に税率移行があります。ややこしいです!その申告処理も激変します。格安の消費税の記帳代行は、苦境に陥り、益々記帳代行は『自社経理』の時代に移行します。
 課税対策も、消費税が中心になって行きます(悲しい失政)。ただ日本国の政策として時代認識と国際感覚に疎く、財政学に全く弱い日本政府の無能振りが露見しています(日本では財政学は殆ど学者すらいません)。 2011年夏から、社会保険の全ての適用事業所を対象に、4年に一度の社会保険調査を実施されています。

 毎年、4社に一社、社保調査が入る計算になります。急な政策変更で、未だご準備が整わない事業所(会社・個人企業)が多いようです。

 旧社会保険事務所は、社保を滞納する事業所を、永きに渡り「適用事業所」から外す政策を採ってきました。それが今度は、「滞納」を徴収する方向に向かいます。支払えない事業書は、結果的に「差押」を受けることになります。つまり倒産に向かいます。注意しましょう。対策を取りませんか?「対策は」少し費用が掛かる有料サービスですが、「有ります」!。
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社会保険料の値上げ
消費税の引き上げ
平成26年度税制改正
◆相続税の値上げ(平成25年度改正)
復興特別法人税(源泉税が変わる)
弥生13の対応(クラウドの時代)
平成26年の危機
金融安定化法の『後釜』
   ・事業計画
   ・認定支援機関税理士とは
外国人の消費税(TOPICS)
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◆ 事業承継税制

 大きい流れとしては「富裕層への課税強化」が始まります。社長は大方、ご自分の愛する家族の為に働いている人が多いと思います。

 その場合、馬車馬のように働くだけではなく、相続税法の変化にぜひ耳を傾けられるべきだと思います。

 社長のハッピーリタイア戦略を含め、会社の株価の話を含む事業承継の戦略は、勿論、10年以上を掛けてゆっくり戦略として考えるのが良いのですが、今回は、相続税法の改正が行われることになり、その絵図面は既に公表されているとことです。

 ぜひ相続税・贈与税の改正方向(ベクトル)を見定め、社長の資力に応じ、非課税対策、タックスヘイブン利用戦略、国際課税戦略を使い分け、更なるご研究をお願いしたいと思います。


 
「社会保障と税の一体改革」で打ち出された政策の一つに、相続税法の『事業承継税制』があります。
 血縁以外の者(例えば番頭さん)に会社を継承してもらう途が開かれました。
 納税猶予に掛る「相続時精算課税方式」により、5年間の継続、従業員80%以上の雇用継続を条件に、血族以外の者にも、事業継承のチャンスが与えられることになりました。

 2013年3月31日に期限切れを迎える『金融円滑化法』の延長はありません。しかし自民党の安倍政権は、金融円滑化法の期限切れによる激変を緩和するため、銀行に対し新たに資金供給をすることにしています。
 ただ時代として、「中小企業の社長の資質向上」が中小企業庁の音頭取りで、日本商工会議所等、中小企業経営者の7団体も「中小会計要領」を制定しての中小会計改革に乗り出しています。
 曰く「社長さん、資金繰りを含め、ご自社の経理状況の説明は、融資相談の際、ご自分で説明して下さい」などと社長の経営管理の能力アップを求めています。
 事業計画も、1年後には達成率80%以上の所謂『実抜計画』が求められています。いい加減な事業計画はもはや、通用しなくなりました。

◆ 中小会計要領
◆ 融資継続 

 御社にお金を貸したら、約定どおり返済してくれるか、銀行や国の保証協会が心配しています。

 そこで、中小企業庁が金融庁と組んで、政府を通じて商工会議所等を動かし、国の予算を使って、大々的に、「融資返済」の自己責任を、中小零細起業の社長に指導しています。


 飴とムチがありますので、ムチで打たれないように留意が必要です。
 
 2013年3月末で、「金融円滑化法」が期限切れを迎え、制度融資は今までとはガラリと融資態度が変わり、銀行の「貸し渋り」「貸し剥がし」が予想されます。

 そのような経営環境において、中小企業の社長は「中小会計要領」に基づき、経営を理解しないと「大変なことになりますよ!」と云う訳です。
◆ 相続税の強化