公的 資格


M&A仲介業 事業承継支援
Copyright(C): 2013-, AACCX GROUP INC., e-mail: dogami@taxes.jp, all rights reserved.
M&A資格は実務者が前提です。
メニュー 
アアクス告知広告のトップページです
人気サービス1(MA)
公的資格 (M&A・事業承継)
アアクス告知広告の全体像を掲示します


 ◆ 公的『認定経営革新等支援機関』

   平成24年の「中小企業経営力強化支援法」に拠る事業承継を含む経営革新等支援に対して、
  国の認定により公的機関と位置づける『認定経営革新等支援機関』の制度が立ち上がりました。

   M&Aを含む事業承継支援に関する公的機関として『認定経営革新等支援機関』が立ち上がり
  ました。この認定対象は、経験・技能が十分な水準にあると国が認定したもので、銀行・信金・
  税理士・弁護士等が含まれています。

   税理士については、実務経験と、日本税理士会連合会の証明書等を基に国が認定します。弊社
  も所要の資格要件を満たす者として、財務省・経済産業省に資格の認定申請をしました。そして
  平成25年4月26日版の中小企業庁のホームページにて、認証され公開されています。


 ◆ M&Aシニア・エキスパート

     平成24年に導入された信頼に足りる「M&A仲介」の資格としては、上記の国家認定による
  支援機関の外に、株式会社日本M&Aセンター(東証一部上場登録第2127号)と一般社団法人
  金融財政事情研究会の子会社・株式会社「きんざい」が共同運営する資格があります。これが
  日本では唯一信頼できる半公認の資格です。因みに、上記の一般社団法人金融財政事情研究会
  という組織は、政府の資格認定等の代行機関です。なお弊社はM&Aシニア・エキスパートです
  (認定番号第0C1-02-0090号)。ご安心下さい。

 ◇ 実務者の裏付け


   @ 謂わば「同業組合」の構成員か否か
    実務の裏付けは、謂わば「同業組合」への加入等で解ります。
  日本で最大の集団は、「日本M&A協会」で、資金的にも組織的にも東商一部上場(2127)
  の株式会社日本M&Aセンター(東京駅八重洲口)の運営支援により成り立っています。この
  日本M&A協会に登録している謂わば「同業組合の会員」は、税理士は全国ベースで約500名
  です。
    弊社(登録名:アアクスM&Aセンター)も、日本M&A協会の理事会員として古くから株式
  会社日本M&Aセンターと営業開発・技術研修等において提携関係にあります。今も弊社は株式
  会社日本M&Aセンターとの共催により、月2回のペースで、中小企業の事業承継に掛る社長
  のみを対象にした小規模な講演会(@相続申告支援、AM&A事業継承支援)を東京で継続的に
  続けております。
  
A 相続に強い税理士か否か?
    実務家として、相続申告に実績のある「相続に強い税理士」かどうか?
  事業承継は、事業承継税制があり、多くは相続・贈与税絡みです。その税制の動向や戦略の
  組み立てが出来ないと、やはり『事業承継M&A』はフォロー出来ません。


   B 法実事務が取り扱えるか否か?
   あなたの相談者は、税理士であり、且つ行政書士の資格登録はありますか?
  事件にならないとウヤムヤになっている資格要件に、「あなたは法律事務(契約)を取扱え
  ますか?」という論点があります。あなたのM&A契約が運良く「M&A係争」にならなければ
  一応、問題は表面化しません。しかし、あんたのM&A契約の相談者が、ひとたび、法律事件
  (訴訟等)になったとき、あなたの相談者が、例えば「行政書士無登録の税理士」でであれば、
  極めて深刻な事件として浮上します。その税理士は法廷において、あなたのための、身方と
  して《税理士=法廷での陳述者》の権利を行使するどころか、弁護士法第72条(非弁行為)
  として、税理士自らが非弁行為を侵しているが、あなたの敵から攻撃されることになります。
  そうなると、あなたにとって大変な不利益が待っています。

   つまり、事業承継に絡むM&A仲介支援をする税理士は、必ず非弁行為のそしりを断ち切る
  行政書士登録がなければならないと云うことです。行政書士法では、行政書士法第3条に於て
  行政書士は法律事件を除く法律事務を行えることができる旨を規定しており、法務省もその事
  に全く異論はないと云っています。法律事件の法律事務とは、例えば「訴状」のような法廷に
  掛る書面です。法律事件(訴)を前提としない法律事務に掛る書面(民法上の契約等の書面)
  の作成は、明確に「行政書士の業務」であることが、法務省の法制局でも確認されています。
  時折『「一般契約書の作成代理」は弁護士法第72条の非弁行為に当たる』と主張する弁護士
  がいますが、不勉強で、且つ高圧的な無能弁護士です。当社にご連絡戴ければ、弁護士会に、
  抗議します。なお弊社は行政書士登録事務所(登録番号第84082561号)ですのでご安心下さ
  い。以上