◇背広着用が慣習の会社員の「背広代」、
 資格の専門学校の授業料・教科書代勤務関連
 の新聞代、図書費等の「勤務必要経費」は、
◇全部が対象と云う訳ではなく、給与所得
  の所得控除額の1/2までの当該経費は、
 『足きり』があり、注意が必要ですが、
◇それを超える部分の当該経費は、謂わば
 「給与所得控除額の追加」になります。
◇その結果、給与所得が減り、結果的に、
  税金が減ります(税率×追加控除額分)
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 特定支出控除の特例
 ・給与所得控除後に適用します
 ・対象は「背広代」等も入ります
 ・所謂「足切り」不適用があります
 確定申告(総則)

◇給与所得の金額
特定支出控除って使えるよ!
 
 居住者が各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が、次の区分ごとに、その各々の金額を超える場合、給与所得の金額は、給与所得控除後の金額(給与所得控除後の金額は、その年中の給与等の収入金額に応じて「簡易給与所得表」によって求めます)から、その超える部分の金額を控除した金額となります(所得税法第57条の2①)。
(1)その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合 → その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
(2)その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合 → 125万円
  なお,平成24年分以前においては,その年中の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときには,給与所得控除後の
 金額からその超える部分の金額を控除した金額が、給与所得の金額です。

◇特定支出とは?
  特定支出とは,居住者が支出する次に掲げる支出(給与等の支払者により補てんされる部分があり,かつ,その補てんされる部分につき所得税が課されない場合におけるその補てんされる部分を除く)をいいます(所得税法第57条の2②,所得税施行令第167条の3,施行規則第36条の5)。
(1)通勤費
  通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出(航空機の利用に係るものを除く)で、その通勤の
 経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき給与
 等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる次に掲げる支出
    イ 交通機関を利用する場合  その年中の運賃及び料金(特別車両料金等を除く)の合計額
                   (1月当たりの定期乗車券等の価額の合計額を限度とする)
    ロ 自動車等を使用する場合  その年中の燃料費、有料道路料金、修繕費でその人の通勤に係る部分の額
                   (修繕費は、資本的支出部分及びその人の故意又は重大な過失により生じた事故に
                    係る部分を除く。)
(2)転居費
   転任に伴うものであることにつき給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる
  次に掲げる支出(転任の事実が生じた日以後1年以内にする自己又は配偶者等の親族の転居のための支出に限る)
    イ 転居のための旅行に通常必要であると認められる運賃及び料金の額
        (特別車両料金等及び航空機の客室の特別の設備の利用料金を除く)
    口 転居のために自動車を使用することにより支出する燃料費、有料道路料金の額
    ハ 転居に伴う宿泊費の額(通常必要と認められる額を著しく超える部分を除く)
    ニ 転居のための家具等の運送費用(これに付随するものを含む。)の額
(3)研修費
   職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修であることにつき、
  給与等の支払者により証明がされたもののための支出
     (人の資格を取得するためのものを除く)
(4)資格取得費
   人の資格を取得するための支出で、
  その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして、給与等の支払者により証明がされたもの
   なお,平成24年分以前においては,法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができる
  こととされている弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得の支出は特定支出の範囲から除かれていました。
(5)帰宅旅費
   転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合などに該当することにつき、
  給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所、
  又は居所とその配偶者等が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出のうち特定のもの
  (1月に4往復を限度とし、特別車両料金等及び航空機の客室の特別の設備の利用料金を除く)
  (注)配偶者と死別し又は離婚した人が、基礎控除以下の総所得金額等を有する子、又は特別障害者である子との別居を
    常況とすることとなった場合も同様です。
(6)勤務必要経費
  平成25年分以後の次に掲げる支出で,その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により
 証明されたもの(その支出の額に関して、合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限る。)
   イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、
    事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出
   口 交際費,接待費その他の費用で、
    給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈与その他これらに類する行為の
    ための支出

◇手続と必要な書類
 特定支出控除の特例は,申告書等(確定申告書,修正申告書又は更正請求書)に、所得税法第57条の2と記載するとともに,特定支出の額の合計額を記載し,特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書の添付がある場合に限り適用することができます。また,特定支出の事実及び支出した金額を証する次に掲げる書類を申告書等に添付し,又は提出の際に提示しなければなりません(法57の2③⑥,令167の4,167の5,規36の5,36の6)。
(1)特定支出(1)~(6)の支出((5)を除く)  
     領収書など支出の事実及び金額を証する書類
(2)特定支出(5)の支出  
     領収書など支出の事実及び金額を証する書類、及び次の書類
      イ 航空機を利用する場合  搭乗年月日,搭乗区間につき、航空運送事業者が証明した書類
      口 鉄道,船舶,自動車を利用する場合 
                    一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額が15,000円以上の場合には、
                    鉄道等の利用年月日、乗車等の区間につき、鉄道事業者等が証明した書類

◇源泉徴収票
  「特定支出の控除の特例」を受けて、年末調整せず確定申告をしようとする給与所得者に関して、若干の参考として、
  給与所得者の源泉徴収制度のサワリを掲載します。
   所得税の源泉徴収に関しては、給与等について、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする者から
  支払われる場合を除き、その支払の際に所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。その場合、雇い主から、
  源泉徴収票をもらい確定申告することになります(雇い主は「源泉徴収票」を発行する義務があります)。
                             (所得税法第183条①、第184条、復興財確法28①)。
   なお,給与所得者の扶養控除等申告書を提出した人がその申告書の経由先から支払を受ける給与等については,
  その年中に支払の確定した給与等の金額が2,000万円以下である場合には、その年最後の給与等の支払を受ける際に、
  年末調整によってその年中に支給された給与等の総額に対する所得税額の過不足が精算されることになっています
                             (所得税法第190条)。
   従って、給与等の年額が2,000万円以下の人は、通常は確定申告書を提出する必要がありませんが、給与等を2か所以上
  から支給されていて一定の条件に該当する場合や給与所得以外の所得の金額が20万円を超えるなどの場合には、確定申告を
  しなければならないことになっています。どの途、確定申告するのだから、ついでに「特定支出」が相当程度の額の上れば
  給与所得控除額の上乗せが可能かどうか、源泉徴収票には「給与所得控除額」に関する情報記載がありますので、検討する
  のは簡単ではないでしょうか?

特定支出とは?
還付申告、貴方が対象に!