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外国人の消費税(TOPICS)
◆ 輸出物品販売場制度

  (平成26 年10 月1日から適用開始時)
  輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して「通常生活の用に供する物品」を
 一定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。
 なお、 輸出物品販売場を開設しようとする事業者は販売場ごとに、事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要
 があります。

第1  免税対象物品の範囲の拡大

 1.改正点
   食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品は、今まで、輸出物品販売場で免税販売の対象外でした。
  その非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円超50 万円までの範囲内の消耗品について、
  次の方法で販売する場合に限り免税販売の対象とされました。

    改正前: 食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品は免税販売の対象外。
    改正後(平成26年10月1日から): 
         食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品も免税販売の対象。

 2.非生活用の物品
   通常の生活の用に供さない(非生活用の物品)の販売についてのご注意。
  改正法とは関係なく以前から、輸出物品販売業者が、「海外旅行者等への免税販売」の範囲について留意する点があり
  ます。
  1) 非生活用の物品(事業用の仕入等)
  非居住者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は、
  通常生活の用に供する物品に該当しません。従って、これまでと同様に免税販売
  の対象になりません。
  2) 消耗品の包装方法
  消耗品の包装方法は、次のとおりの「袋」又は「箱」に入れ、かつ、
  開封された場合に開封を示す表示シールの貼付けにより封印をします。

  ◆ 袋の要件 箱の要件
    ①  プラスチック製であり無色透明又はほとんど無色透明であること(段ボール製、発泡スチロール製等)。
   ②  使用される状況に照らして十分な強度を有するものであること。
   ③  出国するまで開封不可の旨、及び消費税が免除された物品を消費した場合には、消費税が徴収される旨が、
     日本語、及び外国語により記載されたもの
   ④  内容物の品名及び数量を外側から確認できない場合は、内容物の品名、及び品名ごとの数量が記載されたもの
     (注) 消耗品の鮮度の保持に必要な大きさであり、かつ、当該消耗品を取り出せない大きさの穴はかまわない。

  ◆ 消耗品の包装方法
    輸出物品販売業者としては、指定の包装をすること。
    輸出物品販売業者が、非居住者に物品を売る場合に、その旅行者等にお願いする手続き等は次のとおりです。
     i)  旅券等を輸出物品販売場に提示し、
     ii)  当該旅券等に購入記録票(免税物品の購入の事実を記載した書類)の貼付けを受け、
    iii)  旅券等と購入記録票との間に割印を受けること。
    iv)「消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約する書類」を輸出物品販売場に提出すること。
   

第2 事業者の保存書類(追加)

  輸出物品販売の事業者が保存すべき書類が追加になりました。同一の輸出物品販売場において、
 その非居住者に対して1日に販売する一般物品(消耗品以外の通常生活の用に供する物品)の額が、
 100 万円超の場合(100万円以下は対象外)には、その非居住者の旅券等(パスポート等)の写しを、
 輸出物品販売場を経営する事業者の納税地、又は販売場の所在地に保存しなければなりません。

  備考1: パスポートには、パスポートの番号、一般物品を購入する非居住者の氏名、生年月日、性別及び国籍が、
      印字された部分の写し。
  備考2: 保存期間(7年間)
      輸出物品販事業者が、免税対象物品を免税で販売した期の期末から7年2か月保存
      詳しくは、販売日の決算期末日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間

第3 購入記録票等の簡素化

 1.簡素化
   購入記録票等の様式の弾力化、記載事項の簡素化されました。
  ①  様式の弾力化
     記載すべき事項のみを、法令で定めることと簡素化されました。
  ②  記載事項の簡素化
     記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等(作成者の氏名又は名称が記載されたもの)を
    購入記録票等に貼付け、かつ、明細書等と購入記録票等とを割印した場合には、明細書等に記載事項の
    記載を省略することができる。

 2.記載事項
     購入記録票及び購入者誓約書の記載事項 は以下のように改正されています。
    免税販売に当たっては、輸出物品販売事業者は「購入記録票(免税物品の購入の事実を記載した書類)」を、
    作成して非居住者の旅券等に貼付けて割印することとされており、
    非居住者は、「購入者誓約書(免税物品を購入後において輸出する旨を誓約する書類)」を当該事業者に、
    提出することとされています。
     この購入記録票及び購入者誓約書は、今までは法令に様式が定められていましたが、
    法令に定められた事項が記載された書類であればよいこととされました。
    また、記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等(領収書の写し等)を購入記録票等に貼付け、
    且つ当該明細書等と購入記録票等との間に割印した場合には、当該明細書等に記載事項の購入記録票等
    への記載を省略できます。
     記載事項
      ① 購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
      ② 購入者の所持する旅券等の種類及び番号
      ③ 輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称
      ④ 輸出物品販売場を経営する事業者の納税地及び所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地
      ⑤ 購入年月日
      ⑥ 品名、品名ごとの数量及び価額、物品の価額の合計額
      ⑦ 購入後において輸出することを誓約する旨(消耗品の場合、購入した日から30日以内に
       輸出することを誓約する旨)及び購入者の署名
      備考: 購入記録票には、上記の①から⑥の事項のほか「出国する際又は居住者となる際に、
        その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長に
        購入記録票を提出しなければならない旨」や「本邦から出国するまで購入記録票を旅券
        等から切り離してはならない旨」など、一定の事項を日本語及び外国語で記載する必要
        があります。
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外国人旅行者(非居住者)に売った品物の免税(TAX FREE)! 
 売り手側の「還付」は、「日常生活の用途向け」に限る!
税制改正の意見書に注意!
 外国人(非居住者)の「役務」の提供を受けた会社(内国事業者)は、その「外国人の納税」を肩代わりする。
 救済は、会社(国内事業者)の「仕入税額控除」で、調節して戻そうと言う意見書(2015税制改正)
外国人の消費税
外国人の役務提供は、国内事業者が代替納付して、事後に税額還付する2015税制改正案が出ていますよ