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年度

 改正法等キーワード   その内容・インパクト
2012
(平成24年)
 中小会計要領の定着化へ  
零細小企業の社長へ「借入返済の認識強化」
「新会計」の中小企業経営者7団体を巻込んだ推進
  ・ 銀行融資継続には「社長の『返済計画』と
   説明が必須となる
  ・ 事業計画は、1年後80%必達のものであること
復興特別法人税課税
 (4/1以降に開始する事業年度から課税)

2013 
(平成25年)
 復興特別所得税
「社会保障と税の一体改革」が施行され始める
 1/1から課税(申告は2014/3)

 改正高年齢者雇用安定法の施行  4/1から、雇用は「希望者は全て65歳まで」を義務化
 
金融安定化法の期限切れ

 不景気に拍車
2014
(平成26年) 
 
消費税率引上げ8%へ


 4/1施行

 白色申告の帳簿義務化

 1/1施行(2015/3には申告義務)
2015
(平成27年)
 
 
 
マイナンバー制

 1/1納税者番号制が導入(施行)
 
消費税率引上げ10%へ

 10/1施行
 
相続税増税が始まる


 都心では遺産額の上位20%程度が課税対象になる
 2017〜2020
(平成28年
 〜平成30年)
  
 
団塊の世代65歳へ


 2017-19に掛けて700万人近い老人が65歳を超え行く
(老齢年金の窮迫化が加速する)
EU財政統合上の再編  EU財政統合でEU再編の動きが起き、独仏に過重な財政負担が及ぶ見込みとなる(弊社の推測)
米国シェールガス輸出へ  米国でキロワット@6円のShaleGasが商業ベースで輸出へ。「エネルギー革命」で、数年後の「米国復権」に期待が集まっています。
中国の「所得格差」  中国経済は内需志向、政治は内向きに。習政権は革新が後退(人事から推測)、格差是正ができず「カントリーリスク」が高まっています。
日本の近未来  日本も自民党政権で大型の財政出動で円安(90円代)、経済ではTPP加盟へ農業は産業化政策が採られます。産業では2 〜3年向こうで「シェール」関連技術で活気づきます。ただ2013年は未だ不景気です。
影響の大きい法令改正が続き、それが表面化する2014年頃は、皆様の零細小企業にとっても所謂「ピンチ」の時代です。大局的にどうしたら生き延びられるかを考える必要があります。年ごとの法令改正を追ってみると以下のとおりです。ご参考にして頂ければ幸いです。
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