■格安決算申告
■資金計画
■クラウド会計
■小企業の中国進出
3.海外進出支援

 経営革新が待ったなしの経営環境下にある小規模企業(従業員20人程度以下の零細小企業)を中心に、超低価格、超高品質なクラウド会計サービスで、大手に負けない海外展開を支援します。

 まず弊社は中華民国(旧台湾)と中華人民共和国(本土)の中国語で対応が出来ます。
 また現地にそれなりの人脈を持ち、経営としての国際コミュニケーションについても、中国語・英語対応を万全にしています。

 更に本社での経営管理に備え、3名の高度会計の専門家を抱え、小規模企業(従業員数が20人以下程度の小企業・零細起業)の止むに止まれない海外展開を総合的に支援しています。

 特徴としては、まず安いです。それにアアクスとしても省力化が必要ですので、クラウド会計の装備をしています。

 現地営業所・工場の不正管理についても、リアルタイム・オンラインのクラウドコンピューティングの仕組みを利用したサービスを提供しています。

 海外進出には、まず語学、次に高度なクラウド会計、次に英語で契約書が理解できる能力をそなえた国際的な人材と経験が必要です。

 新しい事業は、謂わば「新事業」の経営革新です。その革新には、旧来の人脈では解決できない厳しい現実もあります。それに御社長は対応ができますか?そうでないと海外展開しても、1,2年で「中国人に騙された」と云って本土撤退を余儀なくされます。

 それは計画が甘いから、現地に本当の意味での人脈が無かったから、現地の生活習慣・経営習慣が理解不足だったから、口が汚くても御社長を守る熱血の支援者が居なかったからというのが大方の失敗の原因ではないでしょうか?

 貴方も経験をして「やっぱり」と納得して「本邦に撤退」をしますか?弊社は撤退すれば倒産する小規模企業だけを支援します。

 弊社の「国際進出支援」はまず無料相談から入り、ゆっくり、じゅっくり話を聞かせて下さい。

 まず辛口でも良いと仰せの社長様には、「成功するか失敗するか」予言をして見せましょう。

 ただ普通はそのような失礼な話はしませんが、無料ですが30年の財務会計(国財税務を含む)の専門家の話を聞いて下さる方は是非、歓迎したいとお思います。

 なおアアクスでは、ICTの利用技術について、特に国際間のICT機能の微調整については、相当の技能が要求されますことを申し添えます。弊社のクラウドコンピューティング会計(クラウド会計)の利用技術は、その守備を含めてご安心戴けます。

手伝わせ て下さい!!
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1. 資金繰対策

@ 創業融資
「受給資格者創業助成金」は返還不用の助成金です。
(1) 過去に5年以上、雇用保険の加入事業者に勤務したこと、
(2) 今現在、雇用保険の受給中であることの2要件を満たせば、
最大150万円まで、創業費の1/3を助成してもらえます(返還不要)。
詳しくは、ハローワークの助成金担当に聞いて下さい。
 この助成金は、創業計画の段階で、まず受給申請の予定を、職安に登録してから、受給申請ができます。この登録と、創業の順序が反対になると、受給ができません。

Aセーフティネット
「過去3ヶ月」と「その前の3ヶ月」の平均売上高と比べて5%以上の落ち込みがあれば、緊急融資が受けられる可能性があります。
 なお「過去3ヶ月」と前年同期(例えば平成23年9月決算前3ヶ月と、平成22年9月決算前3ヶ月の売上合計を比べて、平成23年9月期の売上が5%以上、落ち込んでだら、というように、落ち込み計算の期間を、読替えできます。

 市区町村役場の小規模融資の係が窓口です。まず、窓口へ云って「相談予約」を取って、記入用紙を戴き、御社のお付き合いのある銀行(信用金庫・信用組合がお勧め)に出向き、融資相談して下さい。事業計画が必要なので、巧く事業計画を表現できない方は、アアクスにご相談下さい。


B 公的融資
 公的融資の種類は少なくありません。是非まさかのときに備える意味でも平素から資金繰り・キャッシュフローについては、経営として注意されることをお勧めします。
 顧問先の融資相談は無料です。お電話をお待ち申しあげております。また下記のサイトも参考になります。
http://www.創業融資.biz


C 新事業活動促進法
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律として、全業種の経営革新を幅広く支援しています。
 この法律の認定を受けると、「経営革新を推進する事業所」として国からお墨付きを戴ける事になります。
 それだけの話ですが実際には各県庁が認定作業を行っています。因みに東京都は産業労働局で指導を受けることが出来ます。
 この認定を受けると保証協会保証の融資枠が8,000万円、特定の場合は更に倍増する特別扱いが受けられます。勿論金利も安いです。この認定事業所のみを対象にした助成金もあります。認定事業所は公報に掲載され、何かと社会的に有利な経営展開が可能のなります。認定には、「新事業」と云うことで実務的には、A4サイズ用紙で30 枚程の事業計画書の策定が要求されます。まず各県庁へ行き、申請用紙と説明パンフレットをご用意されるのが第一ステップでしょう。
 具体的な相談については、顧問先を優先しますが、アアクスにご相談下さい。本格的な事業計画は、各機関の厳しいチェックを受けるため、それなりのソフトがないと難しいと思います。

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零細小企業にも中国進出は不可避です!
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ご挨拶

お客様へごあいさつ 開業7年程度までの起業家向け「年5万円決算申告パック」は、正味3年を経てお陰様で、過去1年は500社が押寄せる盛況振りです。2018年中の起業家10,000社の本邦初の起業家1万社の会計事務所の構築に向けて、力強い一歩を踏み出すことが出来ました。お客様のご理解に対し、社員一同厚く御礼申し上げます。
税理士へ直通
 S/B 090-6007-3483
 電話 03-6221-2077 
2. クラウド会計

 圧倒的な市場占有率を誇る『弥生会計』のクラウド版を中心に、利便性に優れたサービスを展開して参ります。無料の会計ソフトをご希望の方には、弊社が投資している本格的な『A-SaaS』クラウドシステムを無料提供します。
 なお弥生会計は弥生株式会社の、A-SaaSはエーサースジャパン株式会社の各登録商標で弊社とは各々、提携関係にあります。

@ 会計の利便性向上 
 新聞やTVで報道のとおりクラウドコンピューティングの仕組みは、多くの業界・業種において、革命的な変化を余儀なくされています。理由は、@ 劇的に利便性が高まり便利になるから、A劇的に費用対効果が改善するからの2点です。産業構造の変化は凄まじく各業界・各社の生死を賭けて迫り来る経営革新を迫られています。
 ただ税務会計業界の動きは鈍く、大手メーカーが小規模企業、零細起業にも税務周辺の改革を先に迫っています。
 クラウド会計とはクラウドコンピューティングの仕組みを利用した会計のことで超える低価格と利便性の劇的向上が望めます。
 クラウドコンピューティングとは、安いタブレットPCを使い、通常のインターネット回線を使い、協同の情報センターを区割りレンタル利用でサーバ提供、ソフト提供(会計ソフトも当然に提供される)で、自社の情報ファイルを暗証番号で出入りする仕組みのことです。このクラウドコンピューティングの仕組みは、効用として、情報スピードが命の財務会計や、CAD・MADを使う設計業務に甚大な威力を発揮します。

A コストの激減
 好むと好まざるに拘わらず業務遂行コストは、クラウドコンピューティングの仕組みに乗せることが出来る限り、激減します。
 仕組みはこうです。@安いPC(多くはタブレット型PC)を使い、通常の光回線を使い、協同の情報センターを区割り月掛のレンタル方式で且つサーバ、ソフトは供給者負担で、顧客データもそこに格納されています。
 顧客は暗証番号で自分の区割りレンタルルームに入り、ソフトと自社データを、瞬時にタブレットコンピュータにダウンロードして処理や閲覧をします。その閲覧等が終われば、また許のレンタルルームに格納して暗証番号の鍵を掛けて、部屋から出ます。
 効用としては「いつでも・どこでも」アクセスできます。最近は日本にも巨大な情報センターが設置されていますが、自社サーバと違い巨大地震や災害にもにも強く防災対策にも役立ちます。
 勿論、海外展開に応じたこのICT戦略は専門要員が居ない企業には、やはりアアクスのようにICTノウハウに長けた、それも相当に長けたサービスの裏付けがないと、実務では難しいでしょう。この項目にハイライトを当てることができる経営者は大した方だと思います。

B国際取引への効用
「いつでも何処でも」の利便性を最も有利に利用できます。
 例えば商品管理、会計情報は、現地で不正操作される間もなく、有りのままを所謂「即時処理」して本社が管理するファイル体系に取り込まれます。
 現地に「二重帳簿」さえ作らせなければ、現地の財務管理は、本社で十分に対応できます。そのためまず監視要員が不用です。作業も指揮も、現地要員に任せることにより、現地の士気高揚にもつながります。
 国際進出に当たってはクラウドコンピューティングの仕組みのお陰で、相当に資金が節約できます。しかし本社支持はどうしても中国語が必要です。
 アアクスでは十分な数の中国人を抱え、財務管理を行っております。海外展開を目指す適格な財務・会計指導が必要な方は、社歴30年超のベテラン税理士事務所であるアアクスグループで、無料相談をお受けになることをお勧めします。

 
2.顧客満足 

 弊社が取り扱う全てのサービスに関しまして、所謂「顧客満足」の見地から、お客様目線に立った「お客様が満足だと云って戴ける」サービスを徹底して目指して行く所存でございます。
 さもなければ、2018年中に起業家10,000社の信頼を取り付けることは、難しいと確信しております。
 お客様に満足戴けるためにも、弊社は常に最新の機械装備、ソフトウェア装備に努め、最新情報でお客様のご発展を支える方針でございます。

 弊社の現在の主力装備は、東証上場会社の株式会社ミロク情報サービス社製の総合財務会計ソフト「会計大将」Navi版を最新バージョンで使っております。

 また補助システムとしましては、弥生会計ソフトを使っており、お客様からの「弥生会計の情報電送」には、このソフト群が、データコンバージョン等の機能を発揮しています。

3.記帳代行

 起業家向けの『記帳代行』も相場に比べ格安価格も手伝って、「紙袋に領収書類を詰め込んで〒送るだけ」のキャッチフレーズがお陰様で反響を呼んでいます。納期も4日〜14日で「いい線」が出せるようになりました。また社会的にも衝撃的な「クラウド会計」が顧客目線で相場の1/10の税務会計を可能にする仕組みを提供してくれる時代になりました。30年前のPC時代の開幕を経て、今「クラウド会計」の時代の幕が開きました。夢一杯です。ご一緒に、新時代の新事業開発に向け舵を切りませんか?ご一報をお待ち申し上げております。

4.経営革新支援
 平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行されています。経営も「革新か退場か?」を迫られる時代の中小企業を、どう支えるかは、税理士事務所自身の経営革新のスピードを速めなければ務まりません。
 弊社も「経営革新等支援機関」に国の認定を受けるべく申請をしています(平成25年3月)。
 また今後10年で急増する創業社長の勇退ラッシュにも対応したいと思います。ビジネス領域としては「事業承継」です。中小企業(なかんずく小規模企業)の事業継承をどう支援するか、大きな問題です。
 弊社は日本M&Aセンター(東商一部上場会社)付属の「日本M&A協会」の理事会員として、同社と提携関係にあり、頻繁に「会社の引継ぎ方」についてセミナーを共催しています。

5.最新装備

尚また2010年末には税理士700人もの参加を得たクラウド会計の仕組みを装備し終えました。
 
 この仕組みはお客様からお預かりした「会計情報」の加工後のフィードバックを、クラウド会計上の顧客ファイルに落とし込むことにより、迅速な情報伝達とサービスの「可視化」が、備わることになります。

 本件につきましては、今随時、順番にお客様ファイルをアップロードして、準備を進めております。順番でやっておりますので、暫くお待たせする場合がありますが、ご容赦をお願い申し上げます。


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 弊社本来の看板業務は、事業計画の請負いです。1年後に達成率80%の「実抜計画」でなければならないと云っても、会社は生き物。社長に利用可能な事業計画書を提供します。月々の予算のブレを読みながら、継続可能なな予実更新を可能にするものです。
 とは云っても、事業計画書を月次更新する重要さに気づく社長はマレです。弊社も経営上、レアケースで商売をするより、人気のある商売の方が事務所運営がし易いです。そのため左の3列に示したようなサービスで、所謂「喰って」います。

1.法令遵守

 お客様の大切な機密書類を預かる税理士事務所と致しまして、まず個人情報保護方針につきましては、個人情報保護法を完全に遵守し、特にプライバシー保護につきましては、税理士法・行政書士法等に基づき、個人資格に付与された重大な義務を、確実に遵守いたします。
 苦情につきましては、代表者(税理士)堂上孝生が自ら対応に当り、e-mail: dogami@taxes.jpにて、速やかにお客様目線にて誠意を以て対応させて戴きます。
 特別商取引法への対処に関しましては、会社概要メニューで掲載のとおりの適法な対応をお約束させて戴きますので、何卒宜しくお願い申し上げます。