日銀政策による「新貸出支援制度」は事実上の『激変緩和措置』で当面は、日銀の銀行に対する資金供給は2014 年3月まで続く見込みです。
◆円滑化法の代替

 日銀は、金融緩和措置の追加策として年15兆円程度(資金総額は上限を決めない)を国内外の民間銀行に「融資を増やした銀行に増加分と同額の低利資金を年4回(査定)で供給する見込みです。第1回目は2013年5〜6月は当面2014 年3月まで続きます。

 年15兆円とは、2012年の銀行融資残高の増加分と同額なので、事実上「金融円滑化法」と同様の効果を持つものと思われます。ただ保証協会保障が80 %で銀行が20%のリスクを負う場合は融資先中小企業に『実抜計画』の要請が強まります。実抜計画とは、事業計画でその実行予算が一年後80%以上の達成を求める実態に合った継続可能な厳しいものです。違反計画については、「融資引き上げ」の原因になります。
 事業計画はある意味で「生き物」です。未来→現在→過去と時間の推移で、事業計画の目標値は変化します。そのフォローには、弊社のような重装備の「事業計画ソフト」を導入している事務所でしかフォロー出来ません。過去の古いノウハウで「事業計画は作れる」と社長に思わせるのは、倒産予備軍に入りたい社長の「勉強しない」人脈です。
 話は一足先に飛躍しますが、融資引き上げの後には企業再生の抜本的な出口戦略が求められるようになります。出口戦略の唯一の実効的な戦略は強制的なM&Aです。しかしそれも「売れる技術、商品、人材、商圏」等があっての話です。それがなければいよいよ「のたれ死に」の倒産による会社解散が待っています。そこには、みじめさだけが残ります。

 
 今の視界には、制度自体の『延長』は見えません。ただ政権が替り、且つ中小企業が想定5〜6万社の苦戦を超えて、激しい倒産に見舞われた場合は、『再施行』はあるかもしれません。しかし為替で、米ドルが「エネルギー戦略」をキーワードにして、既にシエルガス輸出体制の整備を整え、ドル持ち直しが見込まれます。そうなると日本円の多少の下落は、3〜4年先のEU破綻が表面化するまでは、一時的にせよ為替の趨勢となる可能性がでてきました。そして一時的にせよ、輸出が持ち直せば、中小製造業が潤うことになります。シエルガスによる米国の貿易収支立ち直りが、日本国の旧態然たる中小製造業者のつかの間の立ち直りを助ける構図が視界に入りかけています。
 だとすると上記5〜6万社への影響について多少の犠牲を払ってでも、中小企業の体質改善が喫緊の課題とする中小企業庁が「新会計」「中小企業要領」の浸透政策に、中小企業7団体を巻込んで、益々ドライブを掛けます。曰く「社長は自分で『資金収支』を掌握した、自分で利害関係者に説明できる能力を持って下さい」と。御社は対応可能でしょうか?
e-mail:
dogami@taxes.jp
Copyright(C): 2012-, AACCX INC., e-mail: dogami@taxes.jp, all rights resereved.
6. 期限の最終延長
 内閣府・金融庁・中小企業庁は、平成24年4月20日、政策パッケージ(「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケニジ」)を策定し、中小企業の事業再生、業種転換支援の実効性を高めるための施策を引き続き検討することとしています。
 具体的な検討項目は次のとおりです。
@ 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
A 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
B 経営改善。事業再生支援の環境整備
 つまり中小企業支援ネットワークの構築、事業再生ファンドの設立、公的金融機関による資本性借入金を活用等々です。

7.金融円滑化法の長所と短所

【長所】 
 本法施行後、中小企業の倒産件数
 の減少
【短所】
 イ)モラルハザード
 ロ)金融機関の隠れ不良債権
  の増加(日銀推計で5兆円)。
 ハ)法失効後の経済状況の急
  激な悪化(1万社程度の倒産
  件数の一時的な増加)


8.法失効後の経済状況の予測
 条件変更等の申込みに対してそれらに応じる努力義務がなくなるため、これまでのようにリスケジュールに応じなくなる可能性が高まります。金融機関としては、リスケジュールに応じることにより、当該債務者の債務者区分を引き下げざるを得ず、引当金を積む必要があります。引当金を積む必要性が低かったから金融機関としてもリスケに応じていた側面あり、いずれにせよ積むことになるのであれば、リスケに応じず、通常の不良債権処理のスキームに乗って処理をするようになります。すると所謂「貸し剥がし」と言われる債権回収が横行します。金一融機関として引当金を積む必要性が高まることにより、金融機関自身の体力消耗が進むので、融資に慎重となります。つまり所謂「貸し渋り」が日常的に発生します。そもそも論として「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が具体性に欠け、その法律で縛られる施策がどの程度具体化されるか明らかにされていません。中小企業としては、これまで利払いだけで良かったものが、元本払いも再開されることになり、急激に資金繰りが悪化。・倒産企業が増大することは必至。..
9.法失効前の債務者の対応
本法が効力を有している平成25年3月31日までに条件変更等の必要がある場合には、本法失効前に条件変更の申し入れを行うと良いでしょう。条件変更等がなされた場合には、本法失効後もそのリスケの効力自体は存続します。その場合、経営改善計画(5年程度の中期経営計画)を策定して、返済計画を早急に策定して金融機関と交渉することをお勧めします。なるべく精緻な経営改善計画が効果的です。やり方が不明なアアクスの顧問先はお問合せ下さい。十分な経営改善計画が策定できた場合、本法失効後も金融機関としては返済猶予等のリスケに応じてもらえる可能性が高いと思います。
10.法失効後の対応
1)リスケの検討
 リスケ期間中も元本を返済しているつもりで内部留保金を確保。つまり万一の場合の兵糧米の確保をお勧めします。中小企業金融円滑化法の失効後の債務者の対応としてまずはリスケジュールで対応できるかの検討をお願いします。その場合、やはり経営改善計画の策定は必須で、それをベースにした返済計画をたてて下さい。
2) 最終章の検討
 清算型か再生型かの検討の判断基準として、部門別の評価が必要です。と不採算部門を整理することにより、営業利益が出がでるか否かを検討しましょう。
 所謂「SWOT分析」により、特殊な同業他社への対抗分野(知的財産、ノウハウ、技術、販路)の有無を書面化しましょう。

3) 会社のM&A譲渡
 人ごとと思っていたM&Aによる会社譲渡が、追い詰められた段階で、つまり最悪の段階で検討されることになります。しかし検討しないよりマシです。このM&Aは80%が巷のブローカーと言われるほど、有資格の士業の者を含め、多くの悪質な業者が横行しています。実績のあるチャントした業者を見つけましょう。迷ったらアアクスに電話して見て下さい。

4)  会社整理
 ここまで来ると、私的整理、ないし法的整理を行うことのインパクトの度合いを考える段階に入ります。この段階では必ずアアクスに連絡下さい。ご自分では処理が不能です。


中小企業金融円滑化法の延長

1. 再延長の経緯
  中小企業金融円滑化法は、平成21年10月30日、第173回臨時国会に提出され、平成21年1130日に可決成立した。そしてその年の年末金融に間に合うよう平成21年12月3日に公布、平成21年12月4日に施行されたもので、平成23年3月31日までの時限立法です。

 中小企業金融円滑化法の期限を延長するための改正法(「改正中小企業金融円滑化法」)が、平成23年1月25日に第177回国会(通常国会)に提出され平成23年3月31日に可決成立して、同日に公布・施行されました。景気改善が見られない状況下での平成24年3月31日までの延長でした。

 中小企業金融円滑化法の期限を再延長をするための改正法(「改正中小企業金融円滑化法」)が、平成24年1月27日、第180回国会(通常国会)に提出され、3月30日に国会で可決・成立し、3月31日に公布・施行され、前回と同様に景気改善が見られない状況にあったのと、震災の影響を考慮したもので、平成25年3月31日迄の時限立法です。これ以上の再延長は、難しいというのが常識的な国会運営上の見通しです。

2.金融安定化法の性格
 
次のような多くの甘い融資条件を、銀行に突きつけてきました。
1) 金融機関の努力義務
 金融機関は中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、できる限り貸し付け条件の変更等の適切な措置を取るよう務めてきました。対象となる金融機関は、銀行・信金・信組・労金・農協0漁協及びその連合会、農協中金でした。努力義務義務に過ぎないといっても、金融検査等で指摘を受けることから金融機関での受け止め方は、半ば拘束的にこれに応じてきたわけです。
金融機関は、申込み又は求めがあった場合には、他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等との連携を図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置等をとるよう務めることになっています。
2)金融機関自らの取組み
 金融機関に貸付条件の変更等の措置を適切かつ円滑に行うことができるよう、必要な体制の整備を義務付けられていました。その具体的な詳細は、政令、省令、検査マニュアル、監督指針で規定があります。金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況及び本法律に基づき整備した体制等を開示するよう義務付けられてきました。そして虚偽開示に関しては、罰則規定もあります。
3.行政上の対応
 金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況を当局に報告するよう義務付け、虚偽報告に関しては、罰則規定があります。行政庁はこれを取りまとめ公表することにしてきました。
4.更なる支援措置
 政府は、中小企業者に対する信用保証制度の充実等、必要な措置を講じてきました。その他、平成23年3月31日までの時限措置とする2回の延長があり、現在、平成25年3月31日が最終期限となっています。

5.検査監督上の措置
 行政庁は、法律の実効性を確保するために、次のような措置を講じてきました。
1) 法律の施行に併せて、検査マニュアル、監督指針について所要の改定を行いました。
・顧客からの条件変更等の申出に対応するための体制整備
・条件変更等を行っても、不良債権に該当しない要件を設定しました。つまり従来に比べ甘い条件を拡充しました。その結果、金融機関としては条件変更等に応じても当該企業の評価を下げて引当金を積む必要がない場合が多くなりました。
2)中小企業融資・経営改善支援の取組み状況について、重点的に検査・監督を行うこととしてきました。

延長できようになるかなあ?
そこがポイントよね!
金融円滑化法の延長 はあるか?

公的 融資

Menu
 
アアクスのトップページです。サービスは3本柱でやっています!
アアクスです!とても沢山メニューがありますよお!
アアクスのお役立ち情報を、チェック下さい!よろしくね
公的融資
 
銀行の手のうち
 
金融円滑化法の延長