証券優遇税制トピックス
イ) 上場株式(公募株式投信、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)を含む)の配当・売却益
   2012年=10%(軽減税率)
   2013/1から=10.147%(所謂「復興増税上乗せ)
   2014/1から=20%に戻る(復興増税を上乗せして20.315%)
ロ) トピックス
   2014/1から「少額投資非課税制度(日本版ISA)が始まる
   非課税投資枠=毎年100万円(上限300万円(3年間))
   非課税期間=10年
   非課税対象=上記イ)項の配当・売却益

◆米国国勢の動き
 ・米エネルギー政策の快挙
  最近、シールドガス採取方法が米国で確率され、ごく近未来には、貿易赤字の50%をしめる
 「エネルギー輸入」が、TPP条約国への「エネルギー輸出」に変わります。
 ・米ドル持ち直しの趨勢
  米帝国覇権が石油戦略に絡む「イラク侵攻の失敗」を契機に大きく揺らぎました。しかし「シールド
  ガス」の産業化が成功し(産業革命的な成功)により、米国国勢は持ち直し、EUの財政破綻、中国
  の「世界の工場」返上と相まって、暫くは米国の覇権は再び、安定を取り戻しつつあります。つまり
  ドル高(ドル威信の回復基調)は続く趨勢です。

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アアクス堂上税理士事務所
代表者(税理士行政書士) 堂上孝生

〒135-0061東京都江東区豊洲5丁目5番1号http://www.taxes.jp  豊洲シエルタワー 
電話:03-5548-6007 Fax:03-5548-6008 
e-mail: dogami@taxes.jp

上場株式等の譲渡益課税(法改定と適用時期)
     (所謂「復興税」は加味していませんので実際の税率は若干上がります)

  項 目 平成13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18~20年度 21〜23年度 24〜年度   備考
譲渡益に対する軽減税率(特例) 26%(所得税20%・住民税6%) 20%(所得税15%・住民税5%) 20%総合課税
(源泉徴収有りの特別口座のものは源泉徴収制)

少額配当は
申告不要

上場株式等の特例として 10%(所得税7%・住民税3%)
譲渡損失の3年間繰越控除
適用あり
 
  適用あり
所得税
譲渡損失と配当所得の損益通算
適用あり

  適用あり
   ・
取得費の選択
 (特例)
9/30迄の取得につい
て、みなし取得費
(10/1終値の80%)
22/12/31迄の売却について適用あり
緊急投資優遇制度
(特定上場等)
14/11/30迄で1,000万円迄の
購入所有
所有 17/1/1〜19/12/31迄の売却のみについて、非課税
特定口座制度


適用あり 源泉徴収ありの特口座
(源泉徴収する)
少額配当は
申告不要
  14/9/2〜 
(保護預かり口座からの移管期限)
  15/4/1〜 
 (たんす券の受入れ)
17/4/1〜
(たんす券の受入れ)
公募株式投資信託の譲渡益課税 (特例) 申告分離課税
10%(所得税7%・住民税3%)の適用あり
20%総合課税
(源泉徴収有りの特別口座のものは源泉徴収制)
少額配当は
申告不要
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