*右端の等には、抵当証券の利息等があります
*左端の「税率」は、源泉分離課税の税率です
*上場株式等の配当(大口以外)、上場株式等の譲渡益の税率原則(本則)は20%
*税率20%は所得税15%・住民税5%。税率10%は所得税7%・住民税3%。

平成25年度税法改正における金融所得課税の一体化 
      
 項目  預貯金の利子  公社債等の譲渡益  公社債等の利子  上場株式等の配当(大口以外)  上場株式等の譲渡益  非上場株式等の譲渡益  一時払い養老保険の差益  定期積金の給付補填金等
 現行の税率  20%  非課税  20%  10%
(15-25年まで)
 10%
(15-25年まで)
 20%  20%  20%
 現行
損益通算
               
 25年改正
損益通算
               
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会社の「退職給付」のため確定給付の制度が潰れる方向(政府発表)にあります。
会社が「拠出」したときに、会社の給付責任が解放される「確定拠出年金」制度が充実せざるを得ないと思います。そのとき、今「拠出」された退職給付金を老後まで運用するのに、会社の指導(教育)が必要です。そのときのため、金融商品の知識を研究しましょう。
弊社は「日本版401k」のお世話をしています
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アアクス堂上税理士事務所
代表者(税理士行政書士) 堂上孝生

〒135-0061東京都江東区豊洲5丁目5番1号http://www.taxes.jp  豊洲シエルタワー 
電話:03-5548-6007 Fax:03-5548-6008 
e-mail: dogami@taxes.jp

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上場株式等の譲渡益課税(法改定と適用時期)
 項目\年度 平成13
年度
14年度 15年度 16年
17年
18~20
年度
21〜23
年度
24年度   備考
譲渡益に対する軽減税率(特例) 26%(所得税20%・
住民税6%)
20%(所得税15%・住民税5%) 20%総合課税
(源泉徴収有りの
特別口座のものは源泉徴収制)

少額配当は
申告不要

上場株式等の特例として 10%(所得税7%・住民税3%)
譲渡損失の3年間繰越控除
適用あり
 
    適用あり
所得税
譲渡損失と配当所得の損益通算
適用あり

    適用あり
取得費の選択
(特例)
9/30迄の取得につい
て、みなし取得費
(10/1終値の80%)
22/12/31迄の売却について適用あり
緊急投資優遇制度
(特定上場等)
14/11/30迄で1,000万円迄の
購入所有
所有 17/1/1〜19/12/31迄の売却のみについて、非課税
特定口座制度


適用あり 源泉徴収ありの特口座
(源泉徴収する)
少額配当は
申告不要
   14/9/2〜 (保護預かり口座からの移管期限)
  15/4/1〜 
 (たんす券の受入れ)
  17/4/1〜
  (たんす券の受入れ)
公募株式投資信託の譲渡益課税(特例) 申告分離課税
10%(所得税7%・住民税3%)の適用あり
20%総合課税
(源泉徴収有りの特別口座のものは源泉徴収制)
少額配当は
申告不要