「マル経」金利

 2013年4月10日から「日本政策金融公庫」が受け付ける案件から、所謂「マル経」(小規模事業者経営改善資金)は、年利1.55%に引下げられることになりました。詳細は中小企業相談センターTel.03−3283−7741でも相談に乗っています。

『セーフティネット貸付』

 2013年3月27日
     公的貸付け
@ 経営支援と併せた
 『セーフティネット貸付』

  (日本公庫、商工中金)

一時的に業績悪化を来たしている
 中小企業・及び小規模事者に対す
 る融資

国の認定を受けた外部専門家
 (認定支援機関)等の経営支援を
 受ける場合、更に金利引下げ
 (最大▲0.6%)

  ・ 計画策定支援
  ・フォローアップ(計画遂行支援)



A 返済負担の軽減
 『借換保証制度』の活用!


  イ) 一年据置
  ロ) 借換保証期限6年を活用
   そして次に、
  a) 保証協会の保証を利用
   した複数の債務を一本化
  b) 次に月次返済負担の軽減

政府(財務省・経産省)の公的機関「認定経営革新等支援機関」にご相談下さい。弊社もこの認定申請を提出済みです(3/13)
日銀「新貸出制度』!!
金融安定法が期限切れに2013年3月31日が迫る今、5兆円もの不良債権の激増が予測されるからです。「貸し手」の銀行は融資先に対して「借り手責任」として社長は返済予定を自分で説明せよ。さもないと継続融資はないですよと警告しています。

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公的融資
 
 銀行の手のうち
 
金融安定化法の延長

 
貴方を相手にする銀行

 


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公的 融資
お問合せ電話 090-6007-3483
電話 03-55448-6007


公的融資情報
 
◆全国信用保証協会
  (
セーフティネット保証5)

  ◆公的制度融資

融資限度額(別枠保証):
  8,000
万円(無担保
)

   28,000万円(有担保)

  1返済期間:10年以内(据置1年以内)
   金
    利:金融機関の所定金利
   保証料:0.8%
   対  象: 
    市区町村の認定を受けた中小企業で、


        
1)最近3ヶ月の売上高等が
      前年同期比
5%以上減少
        
2)震災時、最近1ヶ月の売上高
     等が前年比
20%減の見込み

  上記いずれかに
      該当すれば全業種にいて適用

 期 限: 平成239月末(延長) 
   新聞情報(日経
2011/4/8朝刊):

全業種対応の緊急融資(5号認定)が
  
233月で終了予定が、
災害により
  
9月まで延長された。(その後も続いて
   います)。長期資金調達はこの制度で
  
10年で借入可能。


  ◆災害保証

  金融機関から事業再建資金の借入を行う
 場合
、保証協会からの保証が受けられます。 
  融資限度額(別枠融資):
        
8,000万円(無担保)、

        28,000万円(有担保)

  返済期間: 
   7
年以内(運転)、10年以内(設備)

  保
  料:0.8%

  対象: 直接被害の被災証明

   直接被害とは事業所または事業用
  資産が
全壊・半壊・流出・浸水等の損害

 ◆◆政府系金融機関の融資

 ◆政府系金融機関
   (災害復旧運転資金貸付)

 (1)日本政策金融公庫(国民金融公庫)

     融資限度:3000万円

  対象:直接・間接
  (得意先仕入先が東北地方)の被災

     返済期間:10年以内

         利:2.25
      (被災証明書付△
0.9%)

  
保証料:なし

 (2)日本政策金融公庫
      (中小企業金融公庫)

  
融資限度額:15000万円

  対象:直接・間接
    (得意先仕入先が東北地方)の被災
     期間:10年以内
           利:1.75
        (被災証明書付△
0.9%)

         料:なし

 (3)商工中金

    
融資限度額:15000万円

  対象:直接・間接
     (得意先仕入先が東北地方)
      の被災 

     期間:10年以内

           利:1.75
      (被災証明書付△
0.9%)

         料:なし

 ◆◆倒産防止共済

 ◆一時貸付

   借入金限度額:掛金総額の70%〜95

   返済期間:1年(期限一括)

           利:0.9

           件:なし

 ◆貸付

 借入金限度額: 
    回収困難となった売掛債権の額、

    又は掛金の総額の10倍いづれか
    低い方

 返済期間: 5年(毎月均等)

 金    利: 無利子

 条    件: 取引先倒産により
       売掛債権等が回収困難と
      なった場合

 ◆◆小規模企業共済

 ◆一般貸付

  借入限度額: 解約手当金の範囲内 
         (上限
1,000万円)

  返済期間: 1年〜5年(半年毎)

  金利: 1.5

  条件: 特になし

 ◆災害時貸付

  借入限度額:解約手当金の範囲内

        (上限
2,000万円)

  返済期間: 1年〜6年(据置1年)
  金 利:0.9

 
 ◆◆その他
資金調達

  ◆生命保険(契約者貸付)

   借入限度額:解約返戻金の7090

   返済期間:任意

   金利:保険会社による


 東京都(災害復旧資金融資)

   融資限度額:2,000万円
    (又は小口資金融資
1,250万円)
 
 返済期間:10年以内
     (据置期間
1年以内) 
  金利:
1.5   
  保証料:なし(東京都が補助)

「雇用調整助成金」

  下記申請受理書を添えて政府系金融
  機関に行くと融資可能

  (政府系とはアアクスの脚注です)。

  45日政府は「雇用調整助成金」の
       支給要件緩和を発表

  3月単月で売上げ減少した企業が
   「雇用調整助成金」対象の雇用
   政策をとれば申請ができる。

  要件:

  @「最近3ヶ月間の生産量・売上げ等が
   その直前の3ヶ月又は前年度同期と
   比べて
5%減少している場合、

  A 又は318日より特例措置として
   災害救助法適用地域に所在する地域に
   ついては「今回の地震に伴う経済上の
   理由により、

   最近
1ヶ月の生産量・売上高等が

  
 その直前の1ヶ月、または前年同期比
   で
5%以上減少している場合、

  B 災害救助法適用地域以外の企業が
   計画停電等で売上げ減少した場合
    (Bは要件になる見込み)
  
                  以上

融資の新キーワード中小会計要領ってご存じですか?

◆ 安定化法の延長の背景

中小企業金融円滑化法は20113月末に期限を当初20123月末まで1年延長され、運用面で(1)金融監督に関する指針;金融機関によるコンサルティング機能の発揮促進。(2) 金融機関の負担軽減;円滑化法の開示・報告資料の大幅な簡素化等が改善された。

 その後、金融経済情勢や中小企業者などの資金繰り、金融機関の金融の円滑化への対応状況について、各種データを分析。中小企業者や金融機関と意見交換で円滑化法の施行状況やその効果・影響などを注視してきた。

 金融機関の対応状況は円滑化法施行以降の約
2年間にわたる取組みで、貸付条件の変更などの実行率が9割を超える水準となっているほか「金融機関の間の連携」が進んでいるという。

一方で、貸付条件の再変更、貸付条件の変更などを受けても経営改善計画が
策定されない中小企業者も多いという。 

◆「出口戦略」

金融規律の確保(健全性の確保・モラルハザード防止)、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮促進、「中小企業者などの真の意味での経営改善につながる支援を強力に押し進めていく所謂「出口戦略」が、必要であると言われている

 もし御社が、この金融安定化法が期限切れになるまでに、財政状態が改善しない場合、今までの延長線上で考えるのでは無く、一度、言葉だけではない「抜本的」な経営改革がないと、「出口」は見えない。何が抜本的に当たるのかと言えば、融資銀行として「如何に返済額を多くするか?」と言う観点から「融資」を見ているので、それにマッチした、又は「引当て」止むなしと金融庁に言わせるような社会に認知された「企業整理」の方法に拠ることが大切である。例えば御社の技術に価値があるうちに「M&A」による事業譲渡はどうであろうか? ぜひご相談戴きたいと思う。もはや耳に優しい「経営改革は難しい」と言うのが実態である。 

◆ 事業再生支援

金融庁は検査・監督上の対応も含め、総合的な出口戦略を講じ、中小企業者などの事業再生などに向けた支援に軸足を移して方向にある。

 一方で金融庁は、そうした移行を円滑ソフトランディングのため、現行の円滑化法を今回に限り20133月末まで再延長される(改正案の国会提出)。

 
ただ最終的に約10兆円の財源が必要となり手当は難しい。
 

◆ 産業構造の変化

 民間では中堅企業5万社のうち2/3は3年程の近未来に国際進出を検討中という。

 少子高齢化に加え若年層の
3K職場等への労働意欲は劇的に軟弱化。中堅企業は新興国への進出が迫られている。

 近未来にそのような産業構造の激変が予想される中、「まだ『物作り』は日本が一番。夢よもう一度!」と経営コンサルタントは叱咤激励する。

お問合せメール
dogami@taxes.jp

 公的融資の申請に関して、決算申告書、6ヶ月経過した場合の試算表、 経営計画書(事業計画書)が必要な場合、ご支援させて戴きます。

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中小企業金融円滑化法

(
モラトリアム法)の再延長