銀行 融資
◆相談メリット

「認定支援機関」に相談するメリットは大きい!

<融資制度・割弓侍り度等>

 ○全国の信用保証協会では経営革新等支援機関の支援を受け事業計画を策定する中小企業に対する保証料割引(「経営力強化保証制度」)を平成24年10月1日に創設。

 ○株式会社日本政策金融公庫では経営革新等支援機関の支援を受け事業計画を策定する中小企業に対する融資制度(「経営環境変化資金」,「中小企業経営力強化資金」)を創設。

<税制関係>

 ○平成25年度税制改正では、「商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設」として、青色申告書を提出する中小企業等で、経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた者について、平成25年4月から2年間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴う器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとされた。

2013/5 出所:中小企業庁ホーム
 
                             備考: アアクス堂上税理士事務所
                                 中企庁認定支援機関
(登録番号20130411関東第6号)
                                    及び金融庁認定支援機関(登録番号 関財金1号286号)

◆ 保証料率0.1%割引き
 
1.概要

「中小企業会計要領」の普及活動の一環として、同制度(中小会計の指針)が指示する、謂わば税理士による「会計監査報告書」の意味を持つ『チェックリスト』を提出すれば、全国52の信用保証協会について保証料率を0.1%割引く制度が、出来ました(平成25年4月1日以降の適用です)。
 割引対象の保証は、セーフティーネット保証、特定の政策目的の保証制度に関しては、割引きできません。また対象期間は、平成25年4月1日から平成28年3月31日迄です。
 従って平成25年4月1日以降の保証協会保証による銀行融資等は原則として、税理士による『チェックリスト』の提出が義務づけられることとなりました。

2.『チェックリスト』

 なお当該『チェックリスト』の様式は、原則として「全国信用保証協会連合会制定書式」を使用します。チェックリストには33項目の会計処理の準拠基準がありますが、原則として、33項目全てについて吟味が必要です。尤も保有しない資産の項目等は、除外可能です。

3.『中小企業会計要領』

 中小企業庁・商工会議所等が中心になって普及推進する中小企業(どちらかと云えば「小規模企業」向けの会計指針です。
 チェックリストは「中小会計要領」に準拠して監査項目が33個あります。
 弊社では特別にこの「会計要領」のホームページを作成して小企業の顧問先に、『中小会計要領』の誕生をお知らせし、その遵守をお願いしています。

4.経理責任は『社長』

 経理はこの「会計基準」に基づいて処理されていなければなりません。経理外注の方は、会計事務所がお願いする会計資料や事実確認について真摯に対応する必要があります。因みに経理は外注しても、経理責任つまり「経理主体」はその企業の社長の責任となっています(判例)。勿論「申告書」の申告責任は、税理士です。

5.税理士の選別

 その税理士作成の『チェックリスト』が、その顧問先企業の計算書類の信頼性向上に寄与しない(役立たない)場合は、その税理士の作成する謂わば「決算監査証明書」たる『チェックリスト』は、最低1年間は、提出しても、保証協会により「この税理士の監査は信憑性がないとして、否認されます(謂わば「ブラックリスト」に載ると云う訳です)。

6.顧問先様にお願い

 上記第2項のように「税理士のチェックリスト」について、信憑性が当然ながら重視されます。
 そのチェックリストの基になるのが、弊社では、お客様にお願いする決算時等の主要な経理項目に関する「勘定科目残高表」の棚卸し(例えば「売掛金」や「買掛金」について、社長が実地で試算表と、実際の残高を請求書と納品書、実際の「物」の在処を確認して、最終残高を記載下さい。
 この「勘定科目残高表」を提出しなかったり、記載に辻褄が合わない方の『チェックリスト』は、「良い内容」にはなりませんので、最終的には、いくら記帳代行は税理士事務所が行っていても、顧問先の責任で作成するものとされる決算書が信用できないと云うことになり、適正な『チェックリスト』の発行はできなくなります。


公的融資支援の相談は、政府が公的機関と認定した「認定経営革新等支援機関」にご相談下さい。税理士・弁護士・金融機関の中から、選抜で経営革新等で経験・実績・技能があると認めた者を、公的機関と位置づけ認定したものです。弊社もその一つです
◆ 実抜計画とは

 一口学習:
「実抜計画」とは、信頼できる事業計画のことです。つまり実抜計画とは、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画のことです。達成率は80%以上の計画でなければ、その後の金融機関からの信頼は無くなります。

 金融円滑化法の期限切れ(25/3 末)以後の中小企業の資金繰り計画は、上記80%の達成率を伴う「事業計画」が求められます。

 正確・緻密な事業計画を立てれば、早晩経営危機に陥る中小企業に関しては、機械的に「資金繰り」の破綻時期は判明します。
 そこからが企業再生ソリューションの出番です。具体的には「売れる商品・売れる商圏・売れる人材集団」等があれば、ぜひ早めのM&A(売り)のご検討が必要です。資金繰りの行き詰りが予測できる会社では、M&A絡みの「出口」を見つけないと、早晩、破産に至ります。

◆ 合実計画
「中小企業金融円滑法」は平成25年3月31日で期限切れで廃止になり、「中小企業経営力強化支援法」に引き継がれています。

○中小企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善計画の策定支援等の取組み。

○中小企業に銀行融資契約の条件変更を行っても、「貸出条件緩和債権」即ち不良債権に該当しない要件を従来に比べて拡充。経営改善計画等の策定が可能であると見込まれる場合は、計画書の策定を最長1年間猶予し、その間は「貸出条件緩和債権」に該当しないこととする等。

<改正法の方向性>
(1)経営改善計画の期間を延長(3年から5年)
 監督指針では「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)が策定されていれば、条件変更が行われた場合でも貸出条件緩和債権に該当しないとされます。
 その実抜計画の要件の「概ね3年後に正常先」が「概ね5年後に正常先」に延期されています。

(2)経営改善計画の期間を柔軟化
 正常先への移行期間を「概ね5年」に延長し、最長10年以内の計画「合理的、かつ実現可能性の高い経営改善計画」(合実計画)についても実抜計画と認められます。

(3)計画終了時の債務者区分に係る柔軟化
 計画終了時の債務者区分が「その他の要注意先」(要管理先以外の要注意先)であっても、実抜計画とみなすことができるようになりました。

(4)計画期間中の金利要件の廃止
 条件変更を伴う計画については一定の利回り確保を求められていました。それが廃止されています。

(5)計画の検証における対応
 経営改善計画がなくても、金融機関側で把握した分析資料があれば実抜計画があると判断されます。因みに「実抜計画」は計画終了後の達成率が80%以上である事業計画を云います。
中小企業金融円滑化法は、2013年3月末で期限切れになっています。

その後釜の、
中小企業経営力強化支援法は、

当然ですが中小企業融資の「踏み倒し」防止策が極めて厳しく設定されています。
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◆ 創業融資 
 
 創業される方がまずチェックすること
@受給資格者創業助成金
 ハローワークで受給資格が有るか否かがチェッできます(窓口は助成金係)

A創業融資

 i ) 資金繰り(予測)の点検
要らない!と頭ごなしに「不用」と決めつけていませんか?
零細小企業は資金繰りが詰まるとあなたの業も即、倒産です。経営は慎重にやる方がベター!お金は借りた方が良いのでは?
資金が足りているウチは使わなければ良いのですから。

 ii.) 創業融資とは
創業融資とは、公的融資で次の2つがあります。

イ)都県が用意するもの
市区町村(融資係)でも取り扱っています

ロ)保証協会が用意するもの

  
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  080-2253-5511
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お役立ち情報
マル経融資とは何か?一応、このページの下の方で、ご案内しておきますね。公的融資の一つです。
お問合せメール
dogami@taxes.jp
◆ マル経融資

●マル経融資とは
 マル経融資とは、小規模事業者の経営をバックアップするために創設された公的融資制度の一つです。
 @国(日本政策金融公庫)の公的融資です
 A商工会議所の経営指導と推薦により無担保・無保証(無保証人)で(東京だと東京商工会議所で、市区町村に支部があります)
 B低利融資が受けられます

● 融資対象
@個人事業主、小規模事業者が 融資対象

A但し融資対象は、従業員20人以下の法人・個人事業主 更に商業・サービス業では、5人以下

(注)人数には役員・派遣社員やパート・アルバイトを除きます。

●融資限度額1,500万円

●担保・保証
@保証協会の保証(保証料)も不用です
A保証人・担保、不用です

●利率:年利1.85%(2011年月7日現在)
(注)利子補給;例えば、江東区の場合だと3年間、支払利息の30%が補助されます。 問合先:東京商工会議所 

● 返済期間
(注)以前と比べ延長されました)
@ 運転資金 7年以内
A 設備投資 10年以内

● 手数料・相談料  無料
当然にアアクスでも無料相談に乗り、手数料や相談料は一切無料です。

 申告周りについては、下記メニュー画面に掲載して御座いますので参考にして戴ければ幸いです。


   
◆ 公的融資

 中小企業の多くが極めて不確実な経済環境に陥った今、公的融資は是非、適用の可否、適用の為の経営革新を真剣に考えるは経営者の務めです。
 平成25年3月31日で「金融円滑化法」が期限切れになります。そして軌を一にして中小企業庁が中心になって「新会計」による『中小企業会計要領』が推進されています。小企業の社長も自分で資金収支の計画を掌握せよと云う訳です。また融資に際しては、自分で今では保証協会保障も税理士がお客様宛に発行する「チェックリスト」―謂わば小企業向けの簡易決算監査報告書ーをお客様に要求するようになっています。今年の春から急激な「融資環境の変化」が生じています。

Copyright(C): 2013-, AACCX INC., e-mail: dogami@taxes.jp, All rights reserved.  
債務超過でも追加融資の途が開かれています!
2013年秋から債務超過企業も今、銀行に承認してもらって、
更に2〜3年の「暫定リスケ」のための『経営改善計画書』を
出して定期更新に応じ、その後に5年から10年「事業の継続」
と「銀行取引の正常化」のための『事業改善計画書』の策定・
提出と定期的更新に合格して行けば、企業再生(事業再生)は
可能です。

専門的に付言すると、銀行融資先の金融庁基準の信用格付基準
である「債務者区分」がTVドラマ半澤直樹で出てきた「破綻
懸念先」にも今回の金融庁の中小企業金融の緩和措置により、
新規又は追加の銀行融資が受けられることになりました。但し
上記のとおり『 』で包んだ「計画書」を提出し、更新する必要
があります。追伸すれば、その計画書は結果的に、金融庁認定
支援機関
税理士らのの支援がないと無理です。