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 2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害が起きました。何年経っても癒やされることのない過酷なものでした。2013年1月1日からは「災害復興税」が所得税等に課されています。報酬等の源泉徴収税額には特にご注意下さい。

 内閣府の平成24年5月18日付の政府広報は、次のように報じています。

1.大規模広域な災害に対する即応力に対する即応力の強化
 @ 発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有の強化(第51条及び第53条関係)
 市町村が被害状況の報告ができなくなった場合、都道府県が自ら情報収集等のための必要な措置を講ずべきこと、国・地方公共団体等が情報を共有し、連携して災害応急対策を実施すること等を改めて規定。
 A 地方公共団体間の応援業務等に係る都道府県・国による調整規定の拡充・新設と対象業務の拡大(第67条、第72条、第74条及び第74条の2関係)
 応急対策業務に係る地方公共団体間の応援規定について、都道府県による調整規定を拡充し、国による調整規定を新設するとともに、消防、救命・救難等の人命にかかわるような緊急性の極めて高い応急措置(応諾義務あり)に限定されている対象業務を、避難所運営支援、巡回健康相談、施設の修繕のような応急対策一般に拡大する(市町村から都道府県への応援要求については応諾義務あり。その他は応諾義務なし)。
 B 地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化(第8条、第40条及び第46条等関係)
 他の主体との相互応接が円滑に行われるよう、国・地方公共団体、民間事業者も含めた各防災機関は、あらかじめ地域防災計画等において相互応援や広域での被災住民の受入れを想定する等の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を規定。 
2.大規模広域な災害時における被災者対応の改善
 @ 救援援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設(新設)
 物資等が不足する場合、市町村は都道府県に対し、都道府県は国に対し物資等の供給を要請等できること、状況によっては、都道府県・国が要請等を待たず自らの判断で物資等を供給できること、都道府県・国は運送事業者である指定公共機関等に物資等の運送を要請等できること等を規定。
  A 市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ(広域避難)に関する調整規定の創設(新設)
 広域での被災住民の受入れが円滑に行われるよう、市町村・都道府県の区域を越える地方公共団体間の被災住民の受入れ手続、都道府県・・国による調整手続を規定。

3.教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上
 @ 教訓伝承の新設・防災教育強化等による防災意誰の向上(第7条及び第46条等関係
 国民の防災意識の向上を図るため、住民の責務として、災害教訓を伝承することを明記するとともに、国・地方公共団体、民間事業者も含めた各防災機関において防災教育を行うことを努力義務化する旨を規定。
 A 地域防災計画の策定への多様な主体の参画(第15条関係)
 地域防災計画に多様な主体の意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する音叉は学識経験のある者を追加。

4.その他
 @ 国・地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直しその他所要の規定の見直し(第11条及び第14条関係)
[附則]東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、東日本大震災への対応を引き続き検証し、防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずる。

出所:内閣府(平成24年5月18日広報)

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