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 ■慰謝料としての不動産
   ・譲渡のタイミング
   ・妻の強力により夫の税金が助かる
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不動産売却のタイミング
離婚における慰謝料として自宅をあげると、税金はかかるのか?
◆ 慰謝料の考え方
 一般論として、夫が家庭を顧みず、そのせいで夫婦間に亀裂が生じ、離婚した場合、妻は精神的な苦痛を受けたということで、慰謝料を受け取れます。 .
この慰謝料は、非課税です。つまり、妻は、何千万円、何億円の財産をもらったとしても、贈与税も、所得税も、かかりません。 .

 交通事故で加害者から受け取った損賠賠償金も非課税。親族がもらっても、非課税。
肉体的、精神的苦痛を受けた人がもらったお金に税金をかけたらかわいそうという法の趣旨からです。
慰謝料としての性格をもつお金に税金(所得税や贈与税)がかかると、手取りが減り具合が良く有りません。

 ただ、離婚の慰謝料は、損賠賠償と同じ理由で非課税という訳には行きません。
夫の財産は、自分1人で稼いで貯めたものではなく、妻の尽力が合わさって、形成されたと考えられています。

 そのため、夫の財産は、たとえ単独名義になっていても、実質的は、妻との共同名義と判断されます。
そのため、慰謝料として妻にあげたとしても、それは自分の持分を分離しただけであり、贈与には当たらないというわけです。

 これは、相続のときに、妻が財産の半分(法定相続分)までは相続税はかからない制度と似ています。
夫の財産は、妻と共有であり、内助の功は計算できないので、法律では、一律に半分と決めています。
このようなわけで、離婚された妻には慰謝料に贈与税もかからず、所得税もかかりません(無税です)。

◆ 注意点
 ただ一つ注意点が必要です。
 それは、慰謝料とは、財産をお金に換金して、妻に分けるとみなされることです。
夫が、慰謝料をお金であげれば、何の問題もありません。
しかし、妻が欲しいものは、自宅自体が欲しいという場合。
子供が一緒に住んで入れば、夫だけが家を出て行くということになります。

 妻にとっては自宅(不動産)で慰謝料をもらったとしても一切、贈与税はかかりません。 .
お金でも不動産でも、何で慰謝料をもらっても、妻には贈与税はかからりません。所得税も掛りません。
とにかく贈与でもなく、収入でもないので、贈与税や所得税がかかりません。

 ところが、夫の方は違います。
自宅という不動産で、慰謝料という妻に対する債務に対して、代物弁済したとみなされます。
つまり、実際には、不動売却していなくても、税務上は、妻に売却したことになります。 .

 だから、自宅のうち自分の持分の部分は、売却とみなされ、譲渡所得(所得税)がかかります。
夫は、妻に自宅をあげただけなので、もちろん、お金は手に入りません。自分の貯金の中から、あとで、自分の所得税を支払うことになり、自分の責任で離婚したとはいえ、具合が悪いです。

◆ 夫の所得税の節税対策
 この所得税をなくす方法はあります。
不動産の売却とみなさるので、税務上の特例が使えます。
自宅売却ならば、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度があります。

 また、下記の軽減税率の特例もあり、両方のダブル適用で税金は安くなります。
 譲渡所得の金額の計算
 6,000万円以下    譲渡所得 × 10%
 6,000万円超  ( 譲渡所得 - 6,000万円 ) × 15% + 600万円

 ところが、親族間、または夫婦間での不動産売却では、この特例は適用外です。
 ですから、離婚する前に、自宅で慰謝料を支払うのを話し合いで止めておき、
 離婚が成立したあとに、自宅を慰謝料として支払えば、この特例が使えます。

◆ 妻の強力で巧く行く
 所得税が高いから、慰謝料を削るのは妻にも具合が悪いでしょう。
 子供がいれば、養育費などを含め、冷え切った夫婦仲であっても、経済の一部は「一連託生」の部分があります。
 無駄な税金を払うことのないよう、あくまで、冷静に話し合うことが、不動産売却で無駄な所得税を支払わない
 秘訣です
離婚の慰謝料 (養育費等で居宅を渡す)
慰謝料は妻サイドでは非課税!
でも夫サイドでは、妻への譲渡で、譲渡所得が掛る!
それを避ける方法がある!
冷え切った夫婦仲でも「子供の養育」に関しては「一蓮托生」の部分があるから無駄な税金を払わないように!
離婚慰謝料、妻は非課税、夫は自宅を譲れば譲渡所得!