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新事業活動促進法の利用
 
?保証協会保証枠の倍増!
 
?融資貸付は
  DDS(資本性貸付)扱い!
新助成金・補助金は 事業活動促進法の 経営革新の計画認定 から!
創業助成金が熱い! 創業融資もある!
ものつくり補助金
☆ 雇用促進税制(23/4〜)

 雇用促進税制とは、
 
@ 2011/4/1-2014/3/31の
  間に事業年度が開始する、
 A 青色申告の会社が、
 B 以前に会社都合による解雇
  がないことを条件に、
 C 中小企業で2名以上を雇入
  (週20H労働のパート、
  アルバイトを 含む)、
 D 新規雇用者数が、
  前事業年度末の社員数の
  10%以上になり
  (ハローワークが確認)、
 E 支払給与額が、
 《前期末給与額×雇用増加率
  ×30%》以上になれば、
 F 法人税額を
  《20万円×雇用人数》相当
   額だけを負けてくれます。
 G 但し《法人税額×20%》
  相当額が限度です。

助成金をもらいたい!
助成金 の受給
雇用助成金は「受給要件」が重要です。もらい方のコツは、まず問い合せをすること!沢山あるので…。受給要件に合せた雇用ができるかどうか?
ただ、受給資格者創業支援助成金だけは、起業予定の貴方自身に受給資格があるか否か?まずメールでお問合せを!
☆ 技術開発助成(東京都) 

 東京都は、東京都中小企業団体中央会と共同で、下請中小製造業の技術開発助成に取り組み、1社当りの開発経費を、最大1500万円まで助成しています。

 対象技術は、金型・プラスチックの成形加工、鋳造、金属プレス加工など20分野が指定されています。

 使途は、原材料、機械装置等の購入費で、助成率は50%(最大1500万円)です。

 申請期間は、2011年9月20日〜26日です。詳細は、東京都労働経済局にお問合せ下さい。

 《弊社のコメント》
 これは、東京都の助成金(返還不要)です。国の助成スタンスとは少し違っていて、その計画・効果等については、「本物」の技術開発を対象にしている点が特徴でしょう。余り安直な申請は、時間の無駄になりましょう。

助成金の戴き方を教えます!

☆ 助成金は結構、美味しい

 例えば、65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により1年以上の継続雇用をすれば(高齢者雇用開発特別奨励金)、半年ごとに45万円づつ、合計90万円がもらえます。
 65歳と云えば、団塊の世代に近い頑張り屋さんの世代です。履歴書で一箇所で長い間、同じ仕事に従事した人なら、働くのに慣れています。若い起業家には、もって来いの人材が数多くいます。不況なものですから…。
  雇用助成金等は、旧産業の雇用維持を図るような助成金は、安倍政権になって急速に、陰を潜めています。
 ☆ このWebの特色
 
 助成金の戴き方について、情報がまとまっているホームページは、アアクスが一番と云われたいです。そのため、メニュー「助成金の色々」では雇用助成金の情報を収集しました。そしてメニュー「助成金額」では、各助成金の受給額を掲示し、各助成金・奨励金制度を逐次解説しました。

 どの助成金を狙えば良いか?
 なかなか、ポインティングが難しいと仰せの小規模企業の社長様に、雇用をお考えの方は「こうすれば、助成金をもらえる!」という助成金獲得の要件を明示しました。
 Q:どうすれば、助成金をもらえますか?  
  A:助成金は間口が広い!まず、お問い合せを!
◆創業助成金

 申請締切日が平成25年12月24日のものがあります(採択通知は平成26年2月上旬予定)。ただこの制度は、今後も続くのは確実ですので、ウオッチ下さい。

 新規起業(創業)か、第二創業に助成されます(法令の趣旨としては、地域需要創造型等起業・創業促進事業(地域の需要や雇用を支える事業))。
 第二創業は、中小企業の後継者が事業を引継(先代社長は代表取締役を退任。取締役残留は可)をして、新事業・新分野に進出することを想定しています。これにより小規模企業者の活力の回復・向上を促し、経済活性化に資することを目的としています。事業承継向けです。
 「海外需要補助金」は海外市場の獲得を目指した輸出事業を興す起業・創業(海外需要獲得型起業・創業)を支援します。海外からの輸入業は対象外です。また第二創業も、輸出業向けの海外需要補助金の対象外です。
 補助率は2/3まで(新規創業200万円が限度。第2創業は500万円が限度。輸出起業は700万円が限度)。補助金の支給は、事業完了後ですので補助対象事業の運営期間中は、自己資金や借入等で賄います。
 必要書類は次のものが必要です。
@事業計画書(役員報酬記載のもの)
  及び別紙1〜3
A認定支援機関支援確認書
B上記@Aの記録CD-R
C補足説明資料(計画、技術、パンフ等)
D添付(第2創業を除く)
イ)役員の住民票
ロ)登記簿謄本
 個人事業の方は役所にお問合せ下さい。

◆重要TOPICS2013年安倍政権は『雇用の継続』から、成長産業への『雇用の移転』を打ち出しました。従前の『雇用継続』の助成金は、大幅にカットされています(古い助成金もこのメニュー群には参考のため掲載していますが、2/3は無くなったと理解下さい。

期限限定のものがあります。
情報は常に入手できる体制があると、良いですね。
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