経営革新計画書の根拠法令と2つの作成上の要点
 
会社経営において、事業計画書の策定は、当然の「教科書通り」の指導要領の一つであすが、「作ってあれば良い」と云うものではありません。「会社理念」が書面にしてあれば良いと云う訳ではないのと同じです。ただ、「ない」と云うのでは、話が進まないのも事実です。事業計画の重要性は、以前から「羅針盤なき航海と同じ」と云われるように、重要な経営ツールの一つです。

I 事業計画について
これまで自社で取り組んでいなかった新たな事業活動を行うことを
計画書(計画期間は3年〜5年)に盛り込んでください。
   ・新商品の開発や生産
   ・新役務(サービス)の開発や提供
   ・商品の新たな生産方式や販売方式の導入
   ・役務の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動
 
 但し、個々の中小企業事業者にとって、「新たな事業活動」であれば既に他社
において採用されている技術・方式を活用する場合でも、原則として承認の対象
になります(東京都産業労働局商工部)。

U.経営目標について
 以下の2つの指標(いずれも)をクリアできる計画書であること。

 @ 付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額が年率平均3%以上伸びている
  こと。つまり、3年〜5年計画に引き伸ばすと次の計画がクリアできること。
      3年計画の場合  9%以上
      4年計画の場合 12%以上
      5年計画の場合 15%以上

    ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

 A 経常利益が年率平均1%以上伸びていること。つまり、3年〜5年計画において、
  おのお次の計画がクリアできること。
       3年計画の場合  3%以上
       4年計画の場合  4%以上
       5年計画の場合
   5%以上

V 根拠法令
 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の概要と承認要件
 平成17年4月13日付で「中小企業経営革新支援法」は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に改正されました。
 本法第1条は、「この法律は、中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と規定しています。
 本法は特徴として、事業者が策定する経営革新計画を支援するため、次のような制度となっています。
(1)全業種での経営革新を幅広く支援
 今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取組による経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援。
(2)柔軟な連携体制で実施
 経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。拠って、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組を支援。
(3)新たな取組の設定
 既存事業と比較して、新たな取組を経営革新計画書に明記する必要があります。なお、新たな取組の定義も規定されています。
(4)経営目標の設定
 付加価値額(又は一人当たりの付加価値額)と経常利益に関しては、直近期末の決算と計画終了年の決算と比較して最低限クリアすべき数値目標が上記第U項のように定められています。


W 申請書式
  経営革新計画の申請書の構成は次のとおりとなっています。
(1)申請書 様式1
(2)別表1 経営革新計画
(3)別表1−2 経営革新の具体的内容(別表1の詳細)
(4)別表2 実施計画と実績
(5)別表3 経営計画及び資金計画
(6)別表3−2 算出根拠資料
(7)別表4 設備投資計画及び運転資金計画(いずれも経営革新計画に係るもの)
(8)別表5 組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるため
その構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準
(9)別表6 希望する支援策
(10)別表7 企業名等の公表
     
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●余談ですが、
 
貴方が企業存続を望むなら、革新が必要です。
 そのための、中小企業新事業活動促進法
 貴方の企業経営の指針がここにあります

事業計画書のツボ

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