TOPICS《倒産予備軍5万社への『経営改善計画』は半強制!》
 日本は大企業1万2千社、中小企業(法人・個人企業)が420万社です。『中小企業金融安定化法』は過去2回の延長を経て2013年3月末で期限切れとなります。420万社の中小企業のうち、金融安定化資金利用者は30〜40万社です。またその内、5万社〜6万社は「事業再生」「転業」乃至「M&A会社譲渡」等が必要とされます(倒産予備軍が最大20%、最低12%)。資金供与は2013年4月後も行われますが、一方で今後は、認定された税理士らによる「経営改善計画」が半ば強制されます。計画内容は1年後の達成率80%以上の所謂『実抜計画』です。デタラメな計画では以後、融資が受けられなくなり、淘汰されます。
 2回の金融安定化資金の期限延長で、「淘汰されるべき企業が生き延びてしまった」という批判に応えるための対応策として「中小会計要領」を策定して中小向け会計の改革を行い、中小企業経営力強化支援法を施行して、税理士ら認定者に中小企業の経営指導を強化する政策を打ち出しています。なお、弊社を同法の経営革新等支援機関とする認定については申請中です。

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 レベル@  策定目的  銀行融資の継続
 金融庁等の政府主導で、商工会議所等を巻込んだ『中小会計要領』が融資の借り手に@社長自身によるA資金繰り等の説明とB融資返済を確実にする事業計画(『実抜計画』)の策定等を求めています
 レベルA  策定目的  経営革新
 中小企業の経営管理レベルを上げる『中小会計要領』の浸透を政府主導で始まっています。今後の財務諸表は、この指針によるべきです。その中心に事業計画があります(先見経営・先行管理)
真剣勝負の事業計画
 「事業計画ソフト」は皆同じではありません。アアクスは、弥生会計ソフトを基礎にしたものを使っておりますが、他のソフトも併用しています。

 事業は生き物! 時の経過で、数値が動きます。それを無視して、一旦作った事業計画を、そのまま一年走らせると、途中で相当な「齟齬」を生じることが多いです。

 そのような計画自体のズレ(無意味化)を防ぎながら、かつ一年の年初予算の達成に向けた努力を、数値管理をしながら経営するという謂わば「離れ業」をやっていらっしゃるのが、社長さん達です。

 その数値化を、コンピュータに落とし込み、計画数値のズレを、上手に補正して行くのが、アアクスの役目です。
そのようにして、初めて予算管理が機動的にできますし、社長もリアルタイムで、営業対策に手を打てます。

 この話は、事業計画に手こずった社長さん達でないと、殆ど何を言っているのか解らないと思います。
 ここでは、もう既に多くの企業が実施済みですが、社会保険料負担の見直しにより、一人概ね@15万円の法定福利費の削減が可能です。

 貴方はなぜ今まで、それをやらなかったのですか?もう数年も前から、税理士等によって多くのPRがなされて来た筈です。

 そうなんです。
 このような「劇的な効果」が財務諸表に表面化する「対策」は、人の信頼がないと決して進まないのです。だからこの文面を一瞥された多くの中小企業の社長さん達は、その話は聞いたよ(耳学問)とおっしゃいます。でも企業が倒産に瀕しても尚、その処方箋を使わないのです。

 なぜ?
 それは信頼できるブレーンが「反対」したから。だからと云ってそのブレーンは、会社が倒産間近でも何の対策も打てない人が多いのです。それが「社長の人脈」です。私はそのような人を相手にしません。

 初めてこの話を聞いた人だけ、お電話を下さい。但し簡単にノウハウが無料でもらえるなどと思う方はお電話されても無駄です。悪しからず…。

 もう一つ、海外展開の話、
 アアクスは、中国・大連に拠点を置いて、主に中国東方区部への「海外展開アドバイザリー」を業務として行っています。

 しかしこのサービスも、人脈の話がネックです。当然に小企業の社長さん達は、付き合いのない弊社と話をしてまず第一声、「友人に相談して考えているのですが…」と話を進めます。

 そのような人と、人脈を築くのは骨が折れるし、当然に時間(月日)も掛かります。ゆっくり考える外、ありませんね。その社長さんも、昔からの知り合いが信頼できる、これ当然ですよね…。

事業 計画

  金融界が経理改革
  中小会計は「税務中心ではなく
  社長に役立つ会計に衣替せよ!」
 2013年3月末日「金融安定化法」が期限切れとなります。その後は、湯水のようにとは云わなくても結構潤沢に供給されてきた中小企業向けの制度融資に関して、最早、政府のセーフティーネットたる「保証協会」の100%(又は80%)保証はもう無くなります。

 それに合せて、中小企業(零細企業)の社長さんに、「返済計画」は自分で理解して、銀行の融資係に自ら説明して下さい。と云いだしました。

 しかし、それは銀行融資の借り手として当然のことと受け止めるべきでしょう。資金の貸し手としては、「貴方に貸したお金は、約定どおりちゃんと帰って来るか否か」が最大の関心事です。その理解なくして、これからの安定した銀行融資はないものと考えるべきだと思います。

 中小会計要領は、政府主導(中小企業庁・金融庁等)で多額の予算を使って推進されています。商工会議所も、日本税理士会連合会も参加し、官民あげて、この制度の定着を狙っています。

 曰く「2012年から3年間は、『会計要領』の浸透のため、多くの飴とムチを用意して、大々的にこの『新会計』の制度推進を計る」旨を公表しています。

 飴としては、助成金などは、この会計要領に従った会計をしていないと、対象から外れます。銀行融資も、『新会計』が理解できない社長さんには、その融資係がキツく当たることになるでしょう。
 
 ですから、弊社では、今後の決算書は、次のような書面を標準装備します(無料添付)。
 @ 事業計画書
   (社長からヒアリングします)
 A 資金繰り表
   (キャッシュフロー計算書)
 B 前期比較の財務諸表
   (損益計算書、及び貸借対照表)
 C 定時株主総会議事録
   (決算承認書)
  D 資金の行方を示す書類
    (社長への決算説明をした証拠)
 2013年政府関係筋が打ち出した公的融資に掛る『経営改善計画』『実抜計画』とは一般には企業の「事業計画」乃至「経営計画」のことです。事業計画書の作成は、多くの実績を世に問うという類の経営サービスではありません。提供サービスの納品に時間が掛かります。社長と直に事業計画に関して話が延々と続きます。

 何故なら社長が、収益増つまり売上計画、商品開発・製品開発を自ら担うからです。税理士事務所は、その他の管理部門で「事業計画」に落とし込む経費等を劇的に減らす部分、それに資金繰りを安定させる部分を主に担当します。

 この売上部門、管理部門の経営革新が出来て初めて、事業計画の実が得られます。

 事業計画は、経営革新のツールにすぎません。その中に何を入れるか?それは、劇的に、安定して継続的・持続的に、増益をもたらすものでなければなりません。

(1)有料の事業計画支援
 弊社では、継続的な事業計画のフォローを、希望の中小企業にお勧めしています。これは、既に多くの銀行も使っている「あんしん経営の会」の事業計画システムを使って行うもの(有料)です。

 事業計画(経営計画)は、時の経過とともに、予算は、過去の制度会計に組み込まれて行く性格を持っています。ですから事業計画は、元々は、月次で追って、予算と実際の数値を「予実管理」でフォローして行くべきものとされています。それにより、中小企業も、社長らによる先見経営が行え、また財務部らにおいては先行管理を行って、タイムリーに企業の経営成績及び財政状態を、社長ら経営陣に報告できると云う訳です。

(2) 無料の事業計画書
 そこまで、手が回らない(首が回らない?)企業にあっては、せめて、弊社が決算書に添付するような「来期は(例えば5%)アップの売上げが期待できます。それは××の予測によります」等と云う程度の事業計画書(経営計画書)を添付すべきものと考えます。

 これは従来、税理士事務所が怠ってきた社長らへの経営指導の一つであると思い、真摯に反省しなければなりません。
会計要領
◆ 起死回生の劇的増益

◆ 顧客は紹介ベース   でのみ受託

 このような状況の事業計画マーケットでは、他のサービスとは全く異なる営業戦略を採っています。

 弊社では、顧客との取引に際して、相当の先行投資(費用)が発生するため、所謂「イチゲンさん」はお断りしています。
中途解約になった場合のリスクが高すぎるのです。

 その代わり、上手く行けば、相当の「増益」をお客様にもたらすことが可能なので、静かな隠れた良い商売になるのです。

◆ 柔軟・強かな事業計画

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◆ 事業計画とは
◆ 中小会計要領とは