「社会保障・税一体改革大綱が平成24年2月17日に閣議決定されていたので、それに基づく大改正が進んでいます
Seminar
  「老齢基礎年金」の受給資格
 納付保険料に応じた給付と、将来の無年金者の発生抑制のため、平成27年10月から、老齢基礎年金を10年に短縮します。対象の年金は、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、寡婦年金、及びそれらに準じる旧老齢年金。 
社員400人超〜300人超の会社にはH31/9末迄の猶予です(法律は「2016年から3年以内に「検討」を加える」)
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サイトマップ標識 社会保険料の節減
          TOPICS
 
『週20時間パート』の社保強制加入
 社員500人超の会社には、2016年4月1日から
 が強制加入の制度が施行されます(H24 法律62号)
  他の要件は月給98,000円以上(年106万円以上)、
 勤務期間1年以上の予定者が対象(学生除外)です。
 
■ 大企業は別です!
■ 法令遵守の脇固め

(1)法治国家の宿命

 会社が法令を破って不正があれば、弊社は御社を助ける訳には行きません。「疑わしきは罰せず」のグレーゾーンは兎も角、法令及びその解説書は良く読み、その遵守については、裁判を想定して遵守をお願いします。
 法令遵守が出来ていれば、社長が独りよがりなことを云っていることにならないため、対象法規が「労働法」であるため、訴願前置等の手続が必要ですが、大枠で云えば堂々と裁判に持ち込めます。
 国際化の時代、人心が荒んだ時代には、法規の遵守は極めて重要です。
(2) 社保行政は「労働法」と直結
 例えば、雇用の場合、雇用者は被雇用者と「労働契約書」に署名して契約する法律の要請があります。ちゃんとやってますか?「就業規則」「労働安全衛生法」は雇用者10人未満の会社でも作成して労働者の閲覧に供さなければなりません。誰でも見ることができる処に備付けてありますか?労働者に残業をさせるには「36協定」を労働基準局に届け出る必要があります。
 このような事柄に疎い社長は、「オレ、素人だから」とご謙遜戴く場合が多いのですが経営者の素人・玄人のレベル以前の話です。経営者の意識が「甘い!」と云うことだけでしょう。
 そのような社長に限り、「内の社員は皆、信頼し合ってるから、そんなの、チクルようなヤツは居ないですよ」とタカを括りがちです。そう云う話でもありませんし、実際、「社長を信頼するほど、社長さん、お給料を払っていますか?」と云う人が居れば、その会社は未だ安泰です。中小零細企業では、どこかの電力会社のように、楯突けば仕事をハズされトバされる会社が多く、そのような会社では、組織が腐り、内部崩壊している会社が多いのが実情です。
(3) 社長の意識改革のメリット
 そのような会社は難しいのですが社長の意識改革が第一です。それが出来ないなら事故が起こるまで待つしかありませんね。
 反対に、社会保険料負担は、「国民健康保険法」と「厚生年金保険法」で行政が行われています。その法令遵守をするにつけても、必ず法律には抜け穴があるのが通常です。しっかり「法令」を勉強して「抜け穴」を探せば、誰も文句のない「社保見直し」ができ、多額の「社保削減」が可能になります。
 研究者の層が厚い「税法」より、殆ど「負担軽減」手法が研究されていない社会保険料の法令研究の方が、メリットが多いと思います。ご一緒に検討しませんか?中小零細企業が通常、支払う法人税等とは比べものにならないほどの金額に上る「社会保険料」の節減手法は、もっと中小零細企業の社長さんたちの注目があってしかるべきだと思います。
(4) 未適用事務所のリスク
 社会保険に未加入の事業所(会社)は大変多いです。なぜ、「年金事務所」はそちらから手を付けないのか不思議です。未適用事務所は、実態をつかみにくいからでしょう。つまり手間が掛かるのです。ここにまた、旧社会保険事務所と同じ「ナマケ病」が潜んでいます。しかしそういう役人気質が幅を効かす時代です。本当の改革に闘志を燃やしても国民が付いてこない時代でもあります。やる気のない時代と言えるでしょう。
 しかし「駐車違反」と同じで、見つかったら大変です。最悪、2年間も遡って、社会保険料の追徴を受ける羽目に陥ります。そこに役人による、訳の分からない「裁量権」が発揮され、「過去1ヶ月分だけで良いですよ」などという職員(国家公務員)が居たとしたら、これはまた、大問題です。しかし今述べたように公務員は「裁量権」の傘の下にモグり罰せられることはめったにありません。
 ここにも「漠たる『旧社会保険事務所体質』への国民の不満があり、保険行政が上手くいかない腐って拭いようのない「役所への不信感」があると思います。
 さりとて、そんな話は、現場で云っても「ラチ」が開きません。何故なら「個別問題であり」、別の担当者には「関わりのない」話だからです。
 さあ、駐車違反のような「摘まみ食い」摘発に遭わないように、御社も根本的なところで社会保険倒産から身を守る「リスク回避」をしておきませんか?それとも摘発されてから考えますか?追徴になるのは、過去2年ではなく過去1ヶ月かもしれませんからね。
 


 

 
 もちろん今、論じているのは、収益性が悪く原稿の社会保険制度では、事業計画として経営が成り立たない零細小企業や、企業再生局面にあり、債務超過を切り抜けるため、第二会社方式等を使ったり、M&A等を実施して、「銀行融資の滞り」の所謂「出口作戦」を探っているような事業所向けの話です。
 通常の経営状況を維持できている大手企業で特に労働組合や、社員総代が選任されているような立派な事業所では上記のような話は現実離れした謂わば「戯言」となります。
 このような大型の事業所では、弊社が大々的に推し進める「労働組合にも理解し易く、同時に従業員にも「不利益変更」のない程度の所謂「社会保険料の無駄な部分」の節減を求める「社会保険料の負担の適正化」手法がより現実的です。

 
社長! 実は… 御社の社会保険料! 真っ当に、節約が可能です!
■ 洗脳解除「節減可」

(1)社会保険事務所の看板掛替え
 今まで旧社会保険事務所は、社会保険料の支払えない社会保険の適用事業所を、排除して「社会保険料の徴収率」アップを偽装してきました。
 今は旧社会保険事務所は、年金事務所と看板を替え、日本年金機構の翼下で行政サービスをすることになっています。
(2)高いままの社会保険料率
 従前から、社会保険料率は「徴収漏れ」を想定して高い負担率に設定されています。その負担率は据え置きにして2011年夏以降は「徴収漏れ」を抜本的に無くす行政を展開しています。 
 社会保険は毎年「算定基礎届」等を届出る制度になっています。その際に今までは郵送で、諸々の資料提示もせず「届出」をしていましたが、今は全ての社会保険適用事業所を対象に一年に25%の社会保険事業所(4社に一社)について調査(算定基礎届の定時決定時調査)を行う社保の徴収改革する行政を行っています。
 この社会保険行政については、全く「寝耳に水」の「適用事業所」が多いと思います。
(3) 御社の対策は何ですか? 
イ)洗脳されていますか?
 社会保険の負担は「法定」で決められ民間人は管理不能であるという錯覚を、お持ちの方が多いと思います。
 つまり社会保険料は、何か一律な法的負担なのだと、一般に信じ込む風潮が定着してしまっています。ですから、法律に基づいていても「一般的な社会保険料負担をしていないと、違法だ」と云う何か悪いことをしているような錯覚に陥れられます。専門家でも、そう感じるので一般の方は、全く洗脳されていると考えた方が妥当な状態だと思います。
ロ)法令と噛み合せが悪い行政!
 先進国は「法治国家」です。社会保険料も「健康保険法」と「厚生年金保険法」により、健康保険料と厚生年金保険料が徴収されています。ですから、これらの法令を守りさえすればよいのです。
 しかし、今まで「社会保険関係法令」の抜け道は余り知られていませんし、た「従業員の老後を支える原資」になるものと云うことで、その負担を抜け駆けすることは、中小零細企業においても社長たちは、何か後ろめたく感じていました。
 しかしもう後がありません。つまり上記(2)項のような行政が始まると、これは一見「正当な行政」のように見えますが、旧社会保険庁の『見逃し調査』を基礎にした適用事業所だけに対する高率負荷の「悪しき習性」が残った行政改革と思えます。
 事業所調査を受けた社会保険適用事業所は、全て「当該高率」の保険料を支払うことになり、巷で噂される『社会保険をマトモに支払ったら会社がつぶれる』という中小零細企業への配慮が全くみられません。年金事務所はやはり、看板掛替えだけをした「上流階級の公務員たち」が「貧しい現場を見ない振り」をして、強行しようとしている「貧乏会社潰し」に繋がるのではないかと心配です。
ハ)さりとて法令は法令
 しかし、政府の財源も枯渇しかけている現況から、上記のような苦情は、どうも無視される結果となるような気がします。
 だからこそ、法令遵守をして、かつ「法令の抜け穴」があれば、それを見つけて、正々堂々と、社保見直しをして「社保節減」を実施すれば良いのではないですか?
 旧社会保険事務所の職員も吸った甘い汁は高級官僚だけで,一般職員は過去も今も、ひたすら「職場(公務員)の規律」に基づき、働いているだけです。その一部の者は、熱心さの余り「社保抜け駆け」に歯ぎしりを噛んで、弱い納税者たる社保負担者に、襲いかかる者もいるかもしれません。しかし、慌てることはありません。法令に従っていれば、所謂”ナロー・パス”(狭い隘路)かもしれませんが、適法な限り、負担すべき社会保険料の追徴はできないでしょう。それに、悪戯をした旧社会保険事務所の元職員が、看板替えの「年金事務所」として調査をする訳ですから、その辺の信義則違反も問題になる可能性は否定できないでしょう。
(4) おわりに
 そのようなスタンスで、タックスペイヤーとして受けるサービス、遵守すべき法令、その適法性等々を踏まえ、しっかりと、市民の義務を果たし、市民としての主張をすれば良いでしょう。
 そのためには、学習が大切です。社保制度を守るには、国民(特に中小零細企業の経営者)の学習も必要です。申告納税制度を守るのに、国民(特に中小零細企業の経営陣)が会計を学習すべしとする『中小会計要領』が、中小企業の経営者に訴えているのも、同じような学習による、私たち中小零細経営者の『レベルアップ』が必要でしょう。ご相談下さい。社保戦略を構築しませんか?
      文責(平成24年7月10日)堂上孝生

社保見直し
 2011年夏から、社保の全適用事業所
を対象に毎年4社に一社が調査する社会保険事業の運営方針が日本年金機構の「年金事務所(旧社会保険事務所)」により実施されています。4年に一度は調査が入るという政策です。
 社会保険の調査対策はお済みですか?「悪いことしてない?」、そうですかあ。見解の相違もあります。通常は社保追徴リスクは非常に高いです。過去に調査されたのは「垂込み」された会社だけと云っても過言ではないでしょう。大丈夫ですか?金額は多額です。弊社の社保専門サイトをご覧になりませんか?
■ 社保調査の劇的強化
■ 社保負担は節減可能です
社会保険料の節約法をお教えします
「社保負担は変えられない!」と洗脳されていませんか? 社会保険料の負担は「健康保険法」と「厚生年金保険法」で複雑に定められています。日本国は法治国家!法を守ればそれでヨシとすべきです。
 当該法令に合法・適法であれば、社会保険料は変えられる。これが常識でしょう。固定観念を植え付けて、社会保険納付に疑問を抱かせなかった旧社会保険庁の行政政策は国民を愚弄するものでした。それで日本年金機構が新設されたのです。
 国民も、社会保険料について「節税は節税」「不正は不正」。合法的な社保節減を非合法な社保脱漏と、区別すべきです。
社会保険の最適化という社会保険料の無駄の節約をしませんか?
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■保険料の随時改定

 健康保険料及び厚生年金保険料に関して給与額の昇降による社会保険料の改定の仕組みを説明します。

 固定賃金の変動は、原則として4〜6月の給与で、「算定基礎届」を各年金事務所へ提出し、原則1年間(9月から翌年8月)に収める社会保険料が決まります。

 この定期期の算定基礎届とは別に、随時に基本給や交通費等が大きく変更した場合は改めて各年金事務所へ「月額変更届」の提出が必要です。つまり4〜6月を待たずに標準報酬月額の改定が必要になります。

 この随時改定には以下の3つの条件があり、それを満たす場合にのみ行います。
 @ 昇給・降級により固定賃金に変動があった。
   但し固定賃金アップで標準報酬月額2等級以上が下がる
  場合及びその反対の場合も特異な場合として月額変更

  対象になりません。
 A 変動月から3ケ月間に支給され
  た報酬(残業手当等の非固定賃
  金を含む)の平均月額と従前の
  額との間に2等級以上の標準報酬
  月額の差が生じた。
 B 3ケ月とも支払基礎日数が17
  日以上である。
  
  なお、固定賃金の変動とは、 
  イ)昇給・降級
  ロ)給与体系の変更
  ハ)日給や時間給の日当・単価
   の変更
  ニ)請負給・歩合給等の単価・
   歩合率の変更
  ホ)役付手当等の固定的な手当
   の追加、支給額の変更

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