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 何と云っても、この労働法令コンプライアンスが崩れれば、このメニューの議論は成り立ちません。

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社保 節減

 この手法は、何回も弊社の顧問先について「調査」入り、全て是認されて来ました。

 しかし、調査人は、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、更に会計検査院に及びます。これら優秀な官吏に対して、正当な法令遵守の証を示すことが、弊社の仕事です。

 ですから、甘いモノでは無いのです。TVニュースを見ている様な感覚で、調査に望んでもらっては迷惑です。何故なら当事者は、社会保険調査を受けている事業所なのですから。

 このような「アイル」を少しでも外れれば、違法となるかもしれない所謂「スマート」な法令遵守は、何と云っても社長と弊社との信頼です。そのような信頼を築くためには「イチゲンさん」ではとても無理ですね。そのメリットの大きさは、企業存続の危機を良く理解できる賢明な社長であることも、一つの受託条件です。以上

  文責(平成23年4月14日)
    税   理  士  堂上孝生
    社会保険労務士 本間和子

◆ サービスの効果


◆ 社会保険調査官の調査

◆ 労働法コンプライアンス
 サービスの効果としては、過去の実績に拠れば、被雇用者一人当り、年間15万円〜20万円の社会保険料負担が減る結果が出ています。その効果は、人数によりどれほど衝撃的か、社長ご自身で計算して見て下さい。

 被雇用者のメリットは、次のとおりです。
 上記のとおり会社では法定福利費と呼ばれる費用が、その程度の衝撃で減りますが、副次的な効果として、その被雇用者にも同額の社会保険料負担が無くなることになります。

 そしてその被雇用者のデメリットは次の2点です。
@ 雇用保険料も減る場合が多く、退職時の雇用保険が減ります。退職予定は半年前迄に会社に申し出て、このような施策をしない状態に戻して置けば、従前の雇用保険の受給が可能です。

A 将来の厚生年金保険に関して、この「社会保険料の削減」オペレーションを行っている期間について、減ります。これは、本人の希望を聞く必要があります。無理にこのオペレーションに巻き込むことは、弊社では行っておりません。

 ただ政府高官すらが「破綻している」とTV討論会等で述べており、政府の客観的な財務状況も「年金破綻」は近未来に避けられないと多くの学者もTVや論文で主張している通りの状態です。それでも、自分のことになると「いや、政府は何とかしてくれるに違いない」と思っている若者は実に多いです。愚かだと思いますが、一般大衆と云うのはそう云うものだと理解する必要があります。無理にそのような労働者の考えをねじ伏せると、会社の人事労務政策として、本人の意思尊重と云う常識てきな理念に背くことになり大きな間違いです。
 とても理不尽に社会保険料負担をして居て、このままではどうしても企業存続は難しいが、世間の「抜け駆け」が横行している社会保険行政に鑑み、この会社を「合法的」に救いたいと云う政策がまず第一にあり、その戦術(タクティックス)として、弊社のノウハウによる「社会保険の削減」実務を社長と共に実施します。
 
年金事務所は、社会保険関係法に基づき、保険料を徴収し、必要な人に給付をするのが役割です。社会保険制度に加入して社会保険適用事務所になると、適正な納付が必要です。しかし社会保険の徴収制度にも、多少『ひずみ』があります。その歪みから無駄な納付義務が生まれることがあります。それは、申告納付の制度上、納付義務者が責任を持って、「無駄」な納付のないようにする責任があります。その無駄をなくそうとするのが、ここで言う『社会保険料の節減』プランです。当然にコンピュータシステムを駆使しています(ASP)。このサービスは、大手企業向けに、別途、http://www.社保.jp のサイトで行っています。ここで紹介しているのは、ごく零細企業向けか、又は企業存続に係る緊急支援、又は企業再生絡みの局面における支援を行うものです。
 このオペレーションに対する報酬は、毎年、一般に流布した方法による法定福利費の年額の20%相当額を月分案分して、月額報酬として申受けます。また契約は3年契約で途中解除は不可とします(途中解約は残額の全部を解約時に支払う義務を会社が負います)。

◆ サービスの報酬

社保負担重肩

◆ 企業存続を掛けたサービス

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