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節 税
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■ 中小企業投資促進税制(拡充・期限延長)

 産業競争力強化法(案)
  施行日から、現行の中小企業投資促進税制の3年延長且つ上乗せ措置

      (1) 生産性が向上する設備投資(ソフト組込装置を含む)
      ◇機械装置(160万円以上)
      ◇器具備品
       (電子計算機(複数台数合計120万円以上)・デジタル複合機(120万円以上)・試験計測器(120万円以上)
      ◇工具(測定検査工具。複数台数合計120万円以上)
      ◇ソフト(複数基合計70万円以上)
      ◇貨物自動車(車両総重量3.5t以上)
      ◇内航船舶(取得価格の75%部分が対象)
         ○税額控除10%(現行は7%税額控除)
         ○即時償却(現行は30%償却)


     (2)要件 ○資本金1億円以下(現行は3千万円以下)
            ※対象設備は、旧モデルに比し、年平均1%以上生産性を向上させる等(工業会が確認のもの)
                  *最新モデル全ての機械装置(ソフト取込型装置は一代前モデルを含む)
                  *最新モデルの稼働状況情報等の収集分析・指示ソフト
    (3)対象業種  ○全業種(娯楽業・風俗営業業等を除く)

       
■ 少額減価償却資産の損金算入(延長)

    ○少額減価償却資産
     (1)少額減価償却資産(取得価額30万円未満の全て) 合計300万円以下
          ※ 中小企業 全額即時償却
            大企業  本則償却(20万円以下のものは3年均等償却、10万円以下のものは全額即時償却)



■ 生産性促す設備等投資促進税制(創設)

  対象設備
  ○最先端設備
    (1) 要件  旧モデル比で年平均1%以上生産性を向上させる最新モデル。確認は工業界
    (2)対象   ◇機械装置(限定なし)
          ◇器具備品(試験計測器気、冷凍器付陳列ケース、サーバ等)
                 ※サーバは中小企業のみが対象
          ◇建物付属設備(ボイラー、LED照明、断熱材・断熱窓等)
          ◇ソフト(稼働状況の情報等の収集分析、指示ソフト)
                 ※ソフトは中小企業のみが対象
          ◇工具(ロール)
  ○生産ライン・オペ(刷新・改善)
    (1)要件  ・個々の設備等は生産性向上・最新モデル要件を要しない
          ・設備投資計画(通常のもの)において、投資収益率が15%以上となること
                                      ※中小企業は5%以上          
    (2)対象  ◇機械装置  ◇工具・器具備品  ◇ソフト  ◇建物(付属設備・構築物を含む)
    (3)備考  申請書は、設備投資計画書(簡易型でよい)は税理士らが検査し、産業局が確認する。



  税 制      実施時期及び償却率等
項 目   H25年度 H26年度  H27年度  H28年度 
 特別償却  即時償却  即時償却  即時償却  50%特別償却
 (うち、建物・構築物)  即時償却  即時償却  即時償却  25%特別償却
 税額控除  5%  5%  5%  4%
 (うち、建物・構築物)  3%   3%   3%  2%












             備考: 産業競争力強化法(案)の施行日から実施。
             省令において対象設備の規定を定める。同法に基づく実行計画において
             達成すべき生産性・エネルギー効率の向上目標を明示する。


■ 試験研究費(延長・拡充)

  試験研究費の増加割合に応じて、税額控除割合が高くなる(最大30%税額控除)
 
 ◆控除上限は、本則(法人税の10%)
   下記1と2は選択制とする
  1.高水準型
    税額控除額=売上の10%を超える試験研究費の額 × 控除率
                   ※控除率=(試験研究費割合 - 10%)×0.2
  2.増加型
    税額控除額=試験研究費の増加額 × 5%
                   ※5%を、30%に漸増させる

  ◆総額型(法人税額の20%)(平成25年度改正で30%に拡充する(26年度末まで))
   控除額=試験研究費の総額 × (8~10%)
                  ※中小企業の特別試験研究費(共同研究費等)は、一律12%
                    控除限度額を超過した場合は、超過部分については、翌年度まで繰越しが可能とする


■ 登録免許税の軽減措置

 創業支援計画事業
    ・都県の支援連携
    ・市区町村と創業支援事業者(認定支援機関等)との連携


    創業者が、上記の支援を受けて、ビジネスプランを作成し、同支援を受けて会社設立準備をして、会社を設立した場合、
    ○会社設立登録免許税は、0.7%×資本金→0.35%に軽減(半額にする)
    ○会社分割による不動産の所有権移転登記 2.0%→0.4%に軽減
      ※産業競争力強化法(案)の施行日から平成27年度末までの措置
        中小機構の債務保証等の金融支援、会社法の特別措置等の支援措置を講ずる



■ 産業競争力強化法に基づく事業再編

 現行の産活法と同様の措置をとる

 事業再編計画
     吸収分割により、事業再編に伴い事業構造の変更を行い、生産性の向上を図る計画
     ◆特定事業再編計画 (事業再編促進税制(法人税)参照)
        複数企業から持ち寄った経営資源を基に、持ち寄り企業の経営支援を受けながら、国内の新市場の開拓により
        生産性の著しい向上を図る計画


 中小企業承継事業再生計画
       収益性のある事業を有しながらも過剰債務をかかえる中小企業が「第二会社方式」で事業再生を図る計画

          ※第二会社方式とは、収益性のある事業を会社分割又は事業譲渡により切り離し、受け皿会社に承継させると
        共に、不採算部門(事業)は、旧会社に残し、特別精算等を行う方法を指します。

大口の節税策には、報酬コストが承知であれば、タックスヘイブンを使った合法範囲内での手法等があります。しかしここでは、通常の節税情報を整理することにします。注意として節税は、財務諸表的には、全体バランスを欠くと、銀行融資が受けられなくなるリスクが伴います。
金融円滑化法の期限切れ後の「資金繰り」については、新時代の経営者としての燐とした経営姿勢が、その会社の品格を作り上げて行きます。