1.譲渡損益調整資産の譲渡
 (1) 譲渡損益調整資産とは、固定資産、棚卸資産
   たる土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産
 但し、次のものは除く
 @  譲渡直前の帳簿価額が1,000万円未満のもの
 A 売買目的有価証券
 B 譲受けた法人(100%グループ法人)で
  売買目的有価証券とするもの

 (2)譲渡対価

 ・通常は譲渡損益は、譲渡時に計上する
 ・グループ法人課税下では、
  譲渡時には譲渡損益を繰り延べる(簿価譲渡)。
  譲受法人が他に譲渡したときに計上する

 譲渡損益調整資産の譲渡対価は次の価額による。
 (イ) 譲渡元が以前に買入れた帳簿価額(譲渡原価)
 (ロ) 譲渡元において、過去と現在の利益も損失も
   生じないとした価額
   譲渡損益は、譲受先に受け継がれる(損益繰延)
 (ハ) 譲渡元での減価償却も、無かったとした場合
   の譲渡元の取得原価。

 (3) 相互の通知義務
  譲渡損益調整資産を譲渡したときは、本支店会計
 のような状態になるように、通知する義務がある。



                    ( 2は右上へ )
グループ法人課税 の光と陰

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7.中小特例の判定基準

  ・ 通常なら、
    その法人の期末の資本金の額が1億円以下で中小企業と
   認定する

  ・ グループ法人課税では、
    その法人の期末の資本金の額が1億円以下であっても、
   もし親法人(親会社)が、資本金5億円以上であれば、
   中小企業と認定しない。判定をするのに、それら2社の
   資本金の合算をする訳である。

                     ( 8は右上へ )
   

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6.現物分配

 ・ 通常なら、
   現物分配法人では、分配した資産の譲渡損益を
  認識する
   被現物分配法人では、分配された資産の時価で、
  配当を認識する。

 ・ グループ法人税制では、
   現物分配法人では、帳簿価格で分配したものとし、
  分配した資産の譲渡損益は認識しない。
   被分配法人では、分配資産は帳簿価格で引き継ぎ、
  分配を受けた収益は、益金に参入しない。
   

◆ どの会社に適用か?

2.寄附金、受贈益

  100%グループ法人内の取引(寄附金・受贈益)
 ・ 通常なら、寄附金は僅かな部分を除き損金不参入、
  受贈益は益金参入となる
 ・ グループ法人課税の場合は、
   寄附金は全額損金不算入、受贈益は全額益金不算入。
  時価と比べ不相当な低額譲渡、高額譲渡も同様である。

3.受け取り配当金の益金不算入

 ・ 通常なら、
   関係会社からの配当金は、負債利子控除後の全額
   その他の会社からの配当金は、負債利子控除後の50%
  がそれぞれ益金不算入

 ・ グループ法人課税の場合は、
   100%グループ法人からの配当金は、負債利子を控除せずに
  全額益金不算入。

4.みなし配当により金銭等の交付を受けた場合

 ・ 通常なら、みなし配当と、株式の譲渡損益が発生する。

 ・ グループ法人課税の場合は、
   みなし配当のみ発生し、株式の譲渡損益は発生させない。
  譲渡対価と譲渡原価を同額とみなす訳である。





  (5は左下へ)
1.平成22年10月1日以降の取引に適用される規定
 (1)  グループ内の特定の取引
 (2) 但し子会社からの配当金は、平成22年4月1日以降に開始す
   る事業年度に適用されます。

2.平成22年4月1日以降に開始する事業年度から適用される規定
 (1) 特別措置の適否判定に、親会社の資本金を追加すること
 (2)子会社からの配当
1.グループ内の内国法人(国内法人)の特定の取引を、
 グループ内の内部取引(本支店間の取引)であるかのように
 捉え、特別な課税扱いとしました。

2.グループ内の内国法人の中小企業向け特例措置(軽減税率
 等)の判定基準に、親法人(親会社)の資本金の額を加える
 ことになりました(中小企業の規模から外れる法人がでて来
 ます)。
アアクス堂上税理士事務所は、顧問先の関係会社の内部取引について、有利となる課税関係を作るためのアドバイスをします。

「100%グループは一致団結!」 のスローガンは良いのですが、 税金の掛かり具合が問題です!


8.子会社が保有する100%グループ法人である親会社の株式を、
 子会社が、親会社に譲渡した場合

  ・ 通常なら、
    みなし配当と、株式の譲渡損益が発生する。

  ・ グループ法人課税では、
    みなし配当は発生するが、株式の譲渡損益は発生させない。

 《例示》

  株式の発行法人が、自己株式(金庫株)を取得すると、原則とし
 て、みなし配当が発生する。

 @ 発行法人の税務処理

  (借方)資本等の額  100   (貸方)現預金 200
      利益積立金額 100

 A 譲渡法人の税務処理

  発行法人に所有株式を譲渡した法人は、原則として、
 (a)みなし配当と、(b)譲渡損益が発生する。


 《例示》   
   譲渡法人の株式簿価が160万円(一株@8万円)の場合、

  (a) みなし配当
    みなし配当の計算は、
  
    交付金銭等の額 200(例)
          資本金等の額  100(例)とすると;
          みなし配当   100
   
  (b) 譲渡損益

   譲渡対価= 200ー100=100
   譲渡原価= 160(設定例による)
   譲渡損益=△60

   (借方)現預金   200  (貸方)有価証券  160
       売却損益  △ 60       受取配当金 100
5.残余財産の確定による未処理損失金の引き継ぎ

  残余財産が確定した法人の未処理損欠損金は、その
 会社の株主である当該法人の欠損金とみなして、欠損金
 の繰越控除を適用する。

◆ 適用になる規定


1. 完全支配関係が成立しているグループ内の内国法人
2.連結納税をしているグループ内の内国法人

 注:内国法人とは、国内に本店のある会社を云います。
◆ どのような新規定か?

◆ 適用の時期

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 中小企業でも「経営の一体化」を目的とした子会社の支配関係が強くなってきました。

 
その国内の会社間の親子関係のうち完全支配関係にある「100%グループ」について、一つの会社として視る課税方式が導入されました。

 
お客様にとっては、この法人税制が有利に働く場合と、不利になる場合があります。金額も大きい場合が多いです。