家庭裁判所の家事調停事件、家事審判事件は、平成22年で、それぞれ14万件弱、60万件強の頻度で発生しいる。その詳細は次のとおりである。これら多くが相続と関わりがある。しかし相続税法を吟味する前段階の話である。
受持分野  機能  関係法令 
事件数
(平成22年) 
 調停事件     ・ 民法
・家事事件手続法(家手法)
・家事審判法
(家審法)
 
 夫婦関係調整事件(離婚等) 参考条文例
・民法763条
・家手法244条
・同257条(調停前置主義)
・同268条(調停離婚)
・家審法17条
・同18条
・同21条
 57千件
 遺産分割 参考条文例
・民法906条
・同907条
・家手法191条
の別表第2(12頁、13頁)
・家審法9条@乙類10号
 11千件
うち寄与分係争700件余
 審判事件      ・ 民法
・家事事件手続法(家手法)
・家事審判法
(家審法)
 
 相続放棄 参考条文例
・民法915条
・家手法201条
の別表第1の95頁
・家審法9条@甲類29号
 160千件
 遺言書の検認 参考条文例
・民法1004条
・家審法209条の別表第1の103頁
・家審法9条@甲類34号
 15千件

  相続税法(税法)と相続法(民法第5編)は
 守備範囲が違います!


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2015年(平成27年)
1月1日から、都心では遺産額が上位20 %位の人が相続申告の対象になりそうです!
1.相続税の基礎控除を5,000万円を、40%相当の3,000万円に縮小し 最高税率を50%から、55%に引上げる。

2.
贈与税も一部、引上げる。

3.
精算時課税方式を緩和する。

相続法と 相続税法
相続申告
別途、相続申告サイトを用意しておりますが、基本的な増税路線は次のとおりです。

◆ 今回の動き

◆ 近未来の課税方式

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1.課税方式の根本的な変更
  現行の遺産課税方式を止め、遺産取得者課税にする案進行している。いずれにしても、課税強化の方向は止まらない。対策としては、国際課税、居住者・非居住者の区分、等を利用した抜本的な新しい対策を考える必要がある。

2.生前遺産管理の重要性
  出来れば10年以上の歳月を掛けて、相続税対策を、戦略的に行う「生き方」が、富裕層には必要になってきたようである。