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 苦労して育て上げた会社を、誰が継承してくれるか?創業社長の老後を控え、そのハッピーリタイアを誰が保障してくれるか?2015年から「継承者」に、血縁要件が無くなりました。つまり、番頭さんでもよくなったと云うことです。ただ創業社長の負う「会社負債の連帯保証」の解除の話があり、簡単ではありませんが、「相続税の納税猶予制度」として「相続税精算時課税」制度が使えますので、ぜひお問合せ下さい。弊社は『会社売却(株式譲渡)』によるM&Aで、創業社長の創業利得を実現したいと考えています。

 あなたの会社は、実は、高く売れるんです! 
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 今、時代は旧秩序から新秩序に向けて歴史的な混乱期に入っています。例えば30 年前の創業社には、その「売れる商品」は未だ健在ですか?所謂「団塊の世代」のガッツは凄まじいですが、人は皆75 歳を過ぎると「後期高齢者」と医者が年齢仕分けする時期、つまり肉体的欠陥が露呈しやすいの年代に入ります。それは誰しもが経験することです。その知識を経験しないと解らないようでは、事業計画は「社長の高齢リスク」を伴います。

 会社は、大変に売りやすくなりました。日本M&Aセンター(東商第一部上場企業)は、中小模企業M&Aの第一人者ですが翼下に今般、会計事務所を中心に『日本M&A協会』が設立され、年商1億円を目途に、報酬規定が大きく変わりました。会社の売り手にとっての最大のメリットは入会金の無料化で、お世話する弊社のような同協会理事会員の登録会計事務所と相談のうえ、売りの意思が固まったら、月次のお世話料金3万円を、(株)日本M&Aセンターに支払って、数ヶ月で全国の同センター情報ファイルから、所謂「シナジー効果」つまり買収により相乗効果が大きい「買い手」会社を見つけます。そして弊社らと「最大時価評価」の交渉を売り手側の会計事務所と交渉して、お客様の創業社長をハッピーリタイアに導く戦略です。

 備考:文中、日本M&Aセンター、日本M&A協会は、株式会社日本M&Aセンターの商標権です。弊社は同社内の「日本M&A協会」の理事会員として委託を受けた会計事務所(屋号:アアクスM&Aセンター)として特に当該商標の記載を許されています。以上

◆ 売りM&Aのお勧め!
                    
             事業承継問題の整理順序

    問題点      ソリューションの手口
1.会社の理念確認   原点に帰って、会社の存続理由を自ら問い直す
2.会社の財務掌握  経営分析値として、財務諸表を理解する
3.事業計画の確認  銀行提出の事業計画(1年後は利益は80%達成が必須)の内容確認
4.将来性の確認  売れる商品は確実にありますか?
5.後継者の有無  2社に1社は後継者が居ない時代です。内容により「子」に継がせるべきではない会社ではないですか?

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 1.強みは何ですか?
 2.会社が売れる「技術」は?
 3.「商圏」をお持ちですか?
 4.特別の「技術の人材」は?
 5.特別の「ライセンス」は?
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1.会社の『売却時価』
 御社は、売却できる時価換算で幾らの価値があるかお解りですか?
(1) 会社の「純資産の価格」(旧「資本の部」金額)が、表面上で会社の値打となる金額です。
(2)もう少し専門的になると、会社の資産を時価で評価し直して下さい。負債は元々時価の場合が殆どですので、ここでは言及しないことにします。そして資産と負債の差額を採ると、それが会社が売ったとしたら幾らかと云う金額に近いでしょう。
(3)更に「いいや」もっと評価できる筈だと仰せの方には、「営業権」の評価が加わると、それは会社の売却時価を押し上げる働きをします。尤も合理的でないと独りよがりの評価ですので誰も耳を傾けないでしょう。

2.ハッピーリタイア

1)退職金
 創業社長が、会社から退職金を沢山もらって退職金の1/2課税方式による安い所得税を払い、老後資金を手当する老後設計の手法はは、一つの王道と思われます。

 
(2) 生命保険
 その減資の為方は一時、安直な生命保険への加入で資金設計をして来ましたが、生命保険のメリットが逓増定期保険を中心に殆ど、そのメリットを失ったので、新しい総合的な戦略が必要です。ぜひ専門家のアアクス堂上税理士事務所にご相談下さい。

 (3)海外での資金留保
 海外での資金留保が、直接には退職金留保に役立つという話には関係ありません。しかし実際には、いろいろな海外オペレーションを通じて、お金を残して居る人は少なくありません。税理士の出番と云うことになりますので、興味がお有りの方は、アアクスに無料相談下さい。いろいろと思い白い話が聞けるかも知れません。

3.M&A(会社譲渡)
 
事業譲渡の際に、買収会社側の法務デューデリジェンスつまり会社の買収監査により、会社を最大に評価して貰い、会社株式の20%分離課税を使って、ハッピーリタイアを果たした社長の数は、数えきれません。分離課税の特例が消え総合課税になる前に、このメ  リットを享受して会社を売るという発想をする人も多いようです。これもアアクスにご相談下さい。
  
◆ 後継者が居る事業
 銀行の評価にも繋がりますが、御社が既に後継者が居るか否かが大きな選択肢の分かれ目です。

 後継者が居れば、その後継者に最大限の資産移転が出来るよう種々の手を打ちましょう。尤もその前に、冒頭の判断、事業として成り立つものか否かを判断する必要はあります。
 居なければ、次の2つの途を選ぶことになります。
(1)儲かっている会社であれば、M&Aで従業員によりMBO(Management Buy Out)を計画できるか、出資銀行に相談してみましょう。出来なければ、一般のM&Aで、事業譲渡を視野にを考えを集約する努力をしましょう。弊社では、小企業のことでも無料相談に応じています。アポを取れば何時でも、無料で税理士に会えます。

(2)儲からない会社であれば時代は「止され、止され」と耳鳴りが聞こえる程です。儲かる仕組みがないビジネスなら、子供に継がせてはいけません。ご自分の代で終わる覚悟が必要です。銀行もそういう会社からは、貸付金があればなるべく安全に長い期間に渡り、金利収入を得ることが最大の策と考えるでしょう。反対に借金漬けであれば、銀行に返済ストップなどの手荒なことはせず、銀行と何時も相談して、保証人を増やすことなく借金を続けられるようにしましょう。
 昨今は、前年対比、又は前3ヶ月比で5%売上減であれば、保証協会保証で融資が受けられる所謂「セーフティネット融資」が人気です(平成24年3月31日で期限切れになる「金融安定化法」に基づくもの)。銀行の云うことを良く聞いて、結果的に融資が受けられるように頑張りましょう。貸付期間10年の融資ですから、少しは楽になる可能性があります。万が一、そのうち返済が滞れば、国(保証協会)がその損失を穴埋めすることになります。その後の経営は無理だと思いますので、廃業等して、年金で暮らすか、生活保護を申請するかと云う事態に追い込まれると思いますが、誰も命まで持って行きませんからご安心下さい。
 まず事業承継問題で、基本的に誤ってはならない判断があります。企業再生問題に引っかかるような「借金漬け会社」に関して、もうこれ以上、保証人を増やして「銀行借入」をしては行けないと云う留意点です。

 借金漬けの会社は企業再生の立場から、会社の存続・承継の可否を考えましょう。

 融資銀行は御社について既に「貸倒引当金」を積んでくれていますか?もし積んであれば、銀行は御社について既に「損出し」を終えているので、その後の行動は「経済合理性」に従って御社から最大の利益を引出せば良いと判断しています。

 もし未だなら、銀行に相談して、「利息だけしか支払えない」等々の御社の状況を理解して戴く努力をしませんか?場合に拠っては銀行に連絡無しで、返済を一切ストップする手法も一つの選択肢です。御社の「企業再生」のことが解る税理士に相談下さい。
◆ 老後の生活費の確保
◆ 借金踏み倒し
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