存亡の危機に際し、社長は冷静に、戦列を整え、国際展開の可否を問い、しっかり事業計画の「予算書」に予算を反映して、腹を据えて対処しましょう。
I 概要
1.国際課税
 このサイトでは、国際展開に係る諸問題のうち、弊社は税理士の立場から国際課税の部分の取上げるのみに止めたい。重要課題としては次の4点が挙がる。
 @ 海外子会社の配当非課税の制度
 A 国際の事業再編
 B 信託
 C 中国のPE課税

 相手国との投資交流の促進のため租税条約の源泉地国課税制限規定は、米国モデル租税条約の先進国タイプにより近づいている。租税条約国間での課税上の取扱いを次の例にみるように、異なるエンティティに関する規定や移転価格課税の処分の期間制限に関する規定も明記している。またOECDイニシャテイブのタックス・ヘイブンのブラック・リスト(35管轄)及びOECD加盟国の有害税制(47税制)は、ゼロ税率・低税率へのアタックから、透明性と租税情報交換に止めるよう後退している。
(1)投資所得条項は以下の規定を採用した。
 @一定の持株割合以上の子会社からの配当について源泉地国免税(持株割合80%以上とするオーストラリア、持株割合50 %超とする米国、持株割合50%以上とする英国、スイス、オランダ、持株割合15%以上とするフランス)を認める。
 A一定の金融機関等の受取利子について源泉地国免税(米国、英国、フランス、オーストラリア、スイス、オランダの制度)を認める。
 B使用料について一律源泉地国免税(米国、英国、フランス、スイス、オランダの制度)を認める。
(2)租税回避行為の防止に関するLOB(特典制限条項)(米国、英国、フランス、オーストラリア、スイス、オランダの制度)を規定する。
(3)条約濫用防止規定(米国、英国、フランス、オーストラリア、スイス、オランダの制度)設ける。
(4)匿名組合の課税上の取扱い(米国、英国、フランス、オーストラリア、スイス、オランダ)を設ける。

 なお日本国の外国との情報交換に関しては、スイス条約の25条のAを新設するほか、既にオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、シンガポールおよびマレーシアとの租税条約の改正を行い、租税協定(TIEA)を主要なタックス・ヘイブンであるバミューダ、バハマ、ケイマン諸島、マン島、ジャージー、ガーンジー、香港と締結を急いで殆どの協定を済ませている。この動きは、国際納税者としては、甘い国際感覚では日本国が絡む国際課税による節税に望めなくなる重要論点の一つであろう(2012年11月現在)。

2.重要な税制改正
(1)非居住者または外国法人が受ける利子等について外国法人が発行する債券の利子等のうち国内において行う事業に帰せられるものに対する課税
(2)国内法における代理人PEに関する規定を改正し、独立代理人を代理人PEの範囲から除外
(3)特定目的会社(TMK)等に外国税額控除を適用せず、TMK等の利益の配当に係る所得税の額を限度としてTMK等が納付する外国法人税の額を当該所得税の額から控除
(4)外国子会社合算税制で「同族株主グループ」の範囲に内国法人の役員等が支配する法人を加え、適用除外を判定する非関連者基準における関連者の範囲に内国法人等、特定外国子会社等の役員等の支配する法人を加える
(5)外国子会社に関する外国税額控除に代えて外国子会社から受け取る配当を益金不算入とする制度の創設
(6)投資組合の有限責任組合員で組合事業の業務執行に対する関与度から共同事業性が25%未満と希薄な一定の外国組合員は国内にPEを有しないものとし、当該一定の外国組合員について持株割合の判定を組合員単位で行う
(7)外国子会社合算税制の所謂「トリガー税率」を20%以下に引下げ、企業実体を伴う統括会社の所得を合算対象外とし、租税回避行為の防止のため資産性所得を合算課税
(8)各国との情報交換の実施を効率的かつ円滑に行うため外国への情報提供を行う根拠規定の整備
(9)移転価格調査において納税者の協力が得られない場合の推定課税の規定において提出または提示を求める書類の範囲を法令で明確化 
(10)非居住者または外国法人に対する課税原則を総合主義から帰属主義に見直し、国際的事業再編等を通じる無形資産の移転に係る課税、国外資産の報告制度など資料情報収集手続の整備、租税徴収共助の仕組みの検討
(11)外国税額控除制度の見直し
(12)移転価格税制の見直し
(13)非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度の新設
(14)外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例について参加促進・短期金融市場の活性化
(15)外国子会社合算税制等の円滑な執行
(16)非居住者または外国法人に係る事業譲渡類似および不動産関連法人の株式等譲渡益課税措置

アアクス堂上税理士事務所(堂上孝生(登録45825))
連絡先:03-6221-2077  Fax: 03-6221-2078
    e-mail: dogami@taxes.jp
業務内容:現地IT装備支援・管理会計クラウドの支援
(国土交通省委託:海外展開支援アドバイザー・堂上孝生)

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        「よされ!よされ!」

1.政府系の支援
 政府系の支援は当然に受けて下さい。友人の話も聞いて下さい。皆さん100%そうしていますから…。
 @ しかし忘れないで下さい。中国進出の小規模企業は90%が「騙された」と言って、1~2年の内に撤退を余儀なくされている現実を…。
 A 成功率100%の御社の進出計画には、もっと実務に密着した、役人的な守備を超えた「国際事業の存続」の仕組みが必要です。その一つが、日常の財務管理です。弊社は通常のインターネットを通じて、御社に日々のリアルタイムの経営成績と財政状態を、報告する仕組みがあります。
 そのコストは高いですか? いいえ! 今お使いの会計ソフトより特段に安いです。種を明かしましょう。クラウド会計の仕組みを持っいるからです。弊社側のコストは激安(無料に近い)です。ですから御社との交渉に於いて、他社との競争力は、抜群です(笑い)。価格競争力と云えば、弊社は、都心から少し外れた東京豊洲(有楽町駅から地下鉄で8分の豊洲駅0分、ゆりかもめ線の乗り入れ高層ビル)に居ます。都心の家賃の1/10で済ましています。この経営コストの安さも、御社にはメリットになるでしょう。

2. コスト意識
 
テレビで、自由に外国語スタッフを駆使して、貴方に情報を届ける 超一流コンサルタント会社を紹介しています。莫大なコストの裏には、超高額な報酬が当り前の「一流の経済活動」の現場があります。
  それを見て「俺も、あのように超一流の外国人をアゴで使って海外進出できるなあ。大事なのはTVのアナウンサーが言うように『物作りの技術』なんだ!」超一流会社の技術部長なら、それで良いですが、失礼を顧みず申し上げることが許されるならば、貴方は「しがない?」小規模企業の「社長」です。技術面は当然ですが、資金繰りは自分で工面しなければ、なりません。外国語が自由に操れ、仕事ができる社員など、貴方の会社の給与体系で確保ができるとお思いですか?(失礼はお許し下さい)。御社の財政状態は、人件費で直ぐに「倒産危機ランプ」が点滅し始めます(笑い)。
3.どうすれば良いですか?
 御社が自由に中国語と英語を操る「人脈」で支えられていない場合の話ですので、中国語等が自由に操れる会計事務所を抱えた方には、これ以降は、ご覧戴く必要はありません(ご案内)。
(1)外部支援者の助け(外注の「傭兵」起用)御社の海外進出戦略のターゲットは、本社が儲かることですか?それなら提案があります。
 @「傭兵」を補充するか、取替えることです。今までと違った「国際業務」を行うのに、井の中の蛙のような国内の税務しかできない会計事務所では、とても波荒い国際社会の仕事は、幾ら小規模と云えども、難しいでしょう。
 A貴方は、確率90%の情報より、経験を優先しますか?その見識を覆して、中国進出する小企業の社長さんたちが、90%「やっぱり…。しかし悪いのは、奴らだ。騙された!もう二度と中国なんかに進出するものかあ!」と、憤懣やる方なしで撤退される様を、貴方は、ご自分と関係ないとお思いですか?
(2)経験ある「傭兵」の選考
 コスト意識、人脈に関する意識改革、残りは運ですか?いいえ。調査により、実務経験のある「傭兵」選びが重要です。政府系のアドバイスは役人的発想に基づくもので、小企業に掛かる失敗は全て彼らの責任ではありません。「一般論として云っただけ」のアドバイスが多いと思います。悪口ではありません。役人の限界なのです。やはり、社長自らが調査をし、事業計画を立て、その実現可能性、及びサステイナビリティーと云われる継続可能性を、しっかり見つめて見て成功しそうであれば、中国進出して下さい。さもなければ、「進出止むなし」など勇まし決断の前に、事業譲渡で売りM&Aを考えた方が、ずっと経済合理性があります。当たって砕けろなんて、馬鹿馬鹿しいです。
 以上、失礼を顧みず社長様に大変ご無礼なことばかりを申し述べさせて戴きました。しかし弊社は、嫌われるより、成功させたい。さもないと「どうせ収益は上がらない」と踏んで、御社の成功のみを考えているのです。だから社長様の逆鱗に触れたら、お許し下さい。それでも、一度、会ってやろうとお考えの方は、是非お電話下さい。
3. 国際のスケール違いの荒波
 国際課税において日本国政府は、国際的二重課税の防止・排除、日本企業の国際競争力の維持・強化と外資導入の促進、多様な濫用的タックス・プランニングによる課税権の浸食防止を総合的に管理するため、租税条約綱・TIEA網の拡充と国内税制の改正を急いでいる。多国籍企業はグループとしてのグローバル実効税率の引下げのためグーグル・スキームのようにダブル・アイリッシュ&ダッチ・サンドイッチなどの自助行為に走っている。これはタックス・スキームをステップごとにみれば合法的な節税とみて是認するか、一連のステップ取引を全体として捉え、濫用的租税回避とみて否認するかの問題であるが、国際の波は外海の波に似て内海のさざ波とはスケールが違う。その激しさに貴方は着いて行けますか?
  

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