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    新たに雇い入れた精神障害者や職場復帰した精神障害者の
    方が働きやすい職場づくりを行った事業主の方への給付金


        ◆精神障害者雇用安定奨励金の受給要件

 精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れ、又は休職者を職場復帰させるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して、奨励金を支給するものです。
 事業主が行った取組内容に応じて、精神障害者支援専門家活用奨励金、社内精神障害者専門家養成奨励金、社内理解促進奨励金、ピアサポート体制整備奨励金が支給されます。
I 精神障害者支援専門家活用奨励金
受給できる事業主
 精神障害者支援専門家活用奨励金(以下「活用奨励金」といいます)を受給できる事業主は、次の1から4までのいずれにも該当する事業主です。

 1 雇用保険の適用事業主であること
 2 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」といいます。)第2条第6号に規定する精神障害者である求職者(以下「対象精神障害者」といいます)を安定所(以下「安定所」といいます)又は地方運輸局の紹介により、継続して雇用する一般被保険者(雇用保険法第60 条の2第1項第1号に規定する一般被保険者)として雇い入れる事業主であること。但し、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者は、対象精神障害者に含まないこと
 (1)雇入れ日において65歳以上の者
 (2)過去3年間に当該事業所において職場適応訓練
   (短期の職場適応訓練を除く)を受けたことがある者
   又は現に受けている者
 (3)過去3年間に当該事業所において雇用保険の被保険者として
   雇用されていた者(トライアル雇用又は精神障害者ステップアップ雇用
   の終了後に対象精神障害者として雇い入れる場合を除く)
 (4)対象精神障害者の雇入れ日の前日から起算して1年前の日から当該
   雇入れ日の前日までの間において、対象精神障害者を雇用していた
   事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて、密接な関連性
   のある事業主で雇用されていた者
    なお、法第2条第6号に規定する精神障害者とは、次のいずれかに該当
   する者であって、症状が安定し、就労が可能な者をいいます。
    @ 精神保健福祉法第45条第2項の規定により
     「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者
    A 統合失調症、そううつ病(そう病・うつ病を含む)又は
     てんかんにかかっている者

 3 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する精神障害者の支援に関する専門的知識及び技術を有する者(以下「精神障害者支援専門家」といいます)について、継続して雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)としての雇入れ又は委嘱(以下Iにおいて「雇入れ等」といいます)を行い、上記2により雇い入れた対象精神障害者の雇用管理に関する業務を行わせる事業主であること
 (1)精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、医師、看護師又は保健師の資格を有する者であって、精神障害者の支援に係る実務経験が3年以上の者
(2)障害者雇用促進法第19条第1項第1号から第3号までに規定する障害者職業センターにおいて同法第24条に規定する障害者職業カウンセラーとしての実務経験が3年以上の者
(3)精神科、心療内科等を標模する病院又は診療所、精神保健福祉センター、保健所、精神障害者の生活支援施設等で精神障害者の支援に係る実務経験を5年以上有する者

 4 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者を雇入れ又は委嘱する場合は精神障害者支援専門家の雇入れ等として認められないこと
 (1)当該事業所において選任されている産業医及び当該事業所の
   産業保健スタッフ
(2)過去3年間に当該事業所において職場適応訓練(短期の職場適応訓練を
  除く)を受けたことがある者又は現に受けている者
(3)過去3年間に当該事業所において雇用保険の被保険者として雇用されて
  いた者
(4)精神障害者支援専門家の雇入れ日又は対象精神障害者に係る最初の
  委嘱日の前田から起算して1年前の日から当該雇入れ等の日の前日までの
  間において、当該精神障害者支援専門家を雇用していた事業主と、
  資本的・経済的・組織的関連性等からみて、密接な関連性のある事業主
  に雇用されていた者

5 次のいずれかにより対象精神障害者の雇入れ及び精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱を行う事業主であること
(1) 精神障害者支援専門家を雇い入れる場合
 イ 対象精神障害者の雇入れ日より前に精神障害者支援専門家の雇入れ臼がある場合にあっては、精神障害者支援専門家の雇入れ日から起算して6か月を経過した日までの間に対象精神障害者を雇い入れる事業主であること
 口 精神障害者支援専門家の雇入れ日より前に対象精神障害者の雇入れ日がある場合は、対象精神障害者の雇入れ日から起算して6か月を経過した日までの問に精神障害者支援専門家を雇い入れる事業主であること
(2) 精神障害者支援専門家を委嘱する場合
 イ 対象精神障害者の雇入れ日より前に精神障害者支援専門家の
  委嘱日(対象精神障害者に係る最初の委嘱に係るものに限る。以下イ
  及びロに於いて同じ)がある場合は、委嘱日から起算して6か月を経過
  した日までの間に対象精神障害者を雇い入れる事業主であること
 ロ 委嘱日より前に対象精神障害者の置入れ目がある場合は、
  対象精神障害者の雇入れ日から起算して6か月を経過した日までの間に
  精神障害者支援門家の対象精神障害者に係る最初の委嘱を行う事業主で
  あること

6 次のいずれかの期間に・精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱に係る事業所において、運用する雇用保険被保険者を解雇等したことがないこと。但し、解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇及び天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであること
(1)「精神障害者支援専門家を雇い入れる場合
 対象精神障害者の雇入れ日又は精神障害者支援専門家の雇入れ日のいずれか早い日の前日から起算して6か月前の日から、対象精神障害者の雇入れ臼又は精神障害者支援専門家の雇入れ日のいずれか遅い日から起算して6か月を経過した日までの間
(2)精神障害者支援専門家を委嘱する場合
 対象精神障害者の雇入れ日の前日から起算して、6か月前の日から1年を経過した日までの間

7 上記6の期間に倒産や解雇などの理由(雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となるもの)により離職した者(受給資格決定処理が行われたもの)の数を、当該事業所における対象精神障害者の雇入れ日又は精神障害者支援専門家の雇入れ日のいずれか早い方の日における被保険者数で除した割合が6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定処理がなされたものの発生数が3人以下である場合を除く)事業主であること

8 過去に活用奨励金の支給を受けた場合は、労働局長が行った最後の支給決定の日の翌日以降に、新たに対象精神障害者及び精神障害者支援専門家の雇入れ又は最初の委嘱を行う事業主であること
9 活用奨励金の支給を行う際に、雇入れ又は委嘱に係る事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納していない事業主であること
10 不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことにより3年間にわたる助成金等の不支給措置を受けていない事業主であること
11 離職、雇入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること
12 支給対象期間に対象精神障害者及び精神障害者支援専門家に対する賃金を支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払っていない事業主ではないこと
13 労働関係法令の違反(船員に適用される労働関係法令達反を含む)を行っていることにより奨励金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと
14 労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること

備考:受給対象期間、受給額、手続等については公共職業安定所にお問合せ下さい。 
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