◆トピックス

 来年(2014年)4月から消費税8%への増税を控え、富裕層への相続税強化と、老年層から孫世代への「資産移転の促進」で贈与税の非課税枠(2,500万円が限度で子・孫が対象。但し相続時にその贈与を精算する相続時精算課税方式)を拡充する骨格が決まりました(1/11)。
 別途に祖父母から孫への教育資金の非課税枠1,500万円が限度を2015年(平成27年)1月1日施行で準備中です。
 現在は2,500万円を限度に子への非課税贈与(但し相続時精算課税)が実施中です。今回は「子」を「20歳以上の孫まで」対象とし、且つ65歳以上の祖父母(想定の被相続人)を60歳以上です。


アアクス堂上税理士事務所
代表者税理士 堂上孝生(どうがみ)

〒135-0061東京都江東区豊洲5丁目5番1-3001号.  e-mail: dogami@taxes.jp
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◆ 相続税法への対処 

最近、有名な貸金業T社の元役員が、2,000億円もの相続税の払い戻しを受ける事件がありましたね。あれは居住者・非居住者の区分の問題でした。

 今後、相続税の課税対象は、税法改正の方向性を覗う(かがう)に、謂わば「庶民」にまで及びことが予想されます。ですから、大なり小なり、相続税法への対処は、想像区税の節税と云う観点から、必然的な要求となりつつあります。

 しかし、既に多くの相続税対策で有名なものは、抜け穴を封じ込まれてしまっています。生前から出来れば10年を掛けて、ジワジワ対策するのが、一番コスト効率の良い相続税対策だと思います。

 それは単に相続税法の知識だけではなく、金融商品・証券税制・M&A法務(会社法等)等の広くマクロ経済を含めた幅広い知識が要求されます。

 本に書いてあるようなことは、誰でも出来ますが、本当の知恵は本には、書いていないと考えて下さい。どうですか、まず専門家と無料顧問でお友達になりませんか?それが、相続対策の王道の一つです。

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◆ 相続税対策のいろいろ 
生保屋さんに相談すると、生保加入のカモにされますし、証券会社に相談すると、証券購入のカモになりがちですよね。信託会社に相談すると、生前信託財産のメリットを蕩々と説明されるでしょう。各社は無料で相談して、お客を呼び込もうという古くて新しい戦略ですから。誰に相談するのが、安全・安心ですかねえ。

 そうですねえ。やはり能力のある会計事務所ですかねえ。税理士は相続の専門家だし、生前遺産の管理といっても、多岐に渡ります。

 引き続き無料で相談できる税理士兼行政書士が良いですね。弊社も無料顧問をやっていますよ。能力がある行政書士は、何でも相談の「街の弁護士」という感じですね。「街の弁護士」のキャッチは既に広くPRされています。弁護士法第72条(非弁行為)には該当しません。第72条は係争が前提の「法律事件」に掛かる聴聞・弁明・書類作成以外は弁護士法に触れない旨を規定しています。つまり「係争を前提としない「法律事務」については、行政書士の仕事としても認められているのです。資格者に依頼した方が安心です。行政書士は料金も弁護士より数段、安い場合が多いですから…。
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