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☆ ペテン師の巣窟
 営々と築いてこられた会社が、乗っ取られるのは、「信用して任せ過ぎるから」です。会社代表印を押すと巨額が一度に動くことになる「会社譲渡」にはM&A特化税理士のような専門家を同席させて行うのが常道です。税金に疎い専門家や、M&Aに経験のない専門家に任せるのは避けるべきです。
 
 大抵とても難しい税務問題が絡まっていますので、油断や安易な信頼は禁物です。同じ税理士でもM&Aをやったことのない税理士顧問の場合は、法人税とは違う「資産評価」や「譲渡所得」等に絡む特別案件ですから、M&A専門税理士に声を掛けましょう。

 なお超一流の資格があっても「ペテン師はペテン師」です。新聞でも時々掲載されているように、有資格者の詐欺が問題になることは十分にあり得ます。なるべく「一元さん」同志のサービス取引は避け、M&Aによる「会社売り」準備に当たっては、本当は10年の歳月が必要なんだということを、一応知っておきましょう。
1.M&A職域の理解
 M&Aは、会社売買の契約によります。つまり通常は、民法契約により会社の株式譲渡の効果を得ることになります。従ってその仲介は、弁護士である必要はありません。係争を予定しない法律事務としてM&A仲介契約書類は、行政書士も有資格者です。特に会計が伴うため税理士たる行政書士も大手を振って、M&A 業界で働いています。

2. 買収監査 
 買収監査とは、M&Aで事業を売買する場合に、買い手がその買い物(買収会社)の値打ちが如何ほどかを計算して、売買金額の妥当性を監査する買収事前の作業のことで、業界では「デューデリ」という場合が多いです(legal due diligence)。 

 この作業では税務が主要な部分を占めますので、税理士や公認会計士が担当する場合が殆どです。

2.会社評価額
 買収監査中に行いますが、売買当事者は、売買対象の事業(会社)が如何ほどの値打ちがあるのかを、それぞれの立場から査定します。
 ですから、企業の買い手と売り手は、理論的には立場が敵対していますので、同じ人が両方の仲介をするには、明確なルールが必要でしょう。
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馬車馬の様に働いてきた創業社長に満足な退職金がでないのは困ります。創業者を継ぐ後継者が居ない場合は、無料ですから、なるべく早い時期に、遠い将来のご勇退のことを考えてみませんか?考えるだけです。M&A業界の状況を知るだけでも…。
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1.相続財産への取込み

 他人への譲渡と違って、身内に譲渡する場合は、種々の「節税対策」を講じることが必要です。
 これは、正に「相続税対策」として、なるべく長期にわたり、会社資産を合法的に課税回避をしながら、資産移転をすべき問題です。

2.非課税の贈与
 生前に相続財産を移転するには、贈与税の非課税規定を使って、種々の事業承継対策が採られています。詳細は、アアクスへお尋ね下さい。

 
3.非居住者の法務
 今回、国側敗訴で話題になった「非居住者」の相続財産にまつわる事業承継対策も、重要な戦略の一つと言えましょう。これを使うと、大がかりな節税が可能になる場合があり得ます。国もその辺を心配しているでしょう。
☆ 事業承継
☆ MAは税理士の仕事
貴方のためのハッピーリタイア戦略を考える!