TOPICS 海外資産「国外財産調書」
❖国税庁の刑事告発
#年末に国外財産の残高5000万円超なら国外財産調書の提出が要り違反者は依然多く国税庁はCRS国際共通情報基準の頻繁確実な犯罪情報で一罰百戒として一納税者を2019年9月過ぎに刑事告発した。

❖CRSとは?
#CRSは2018年から世界各国の金融口座情報が自動的に硬化されるシステムで国際課税の世界ネットワークシステムだ。

#CRSは今では活発に使われて解明が難しい海外絡みの資産隠しの端緒が掴み易くなっているからいるすべからく海外預金を含む税法遵守には国際時代の財産管理には新しい経営感覚が必要だ。

因みに通常の居住者(市民)は全世界の財産について利益(贈与を含む)がでれば納税の義務がある。


❖国税庁HP掲載情報
国税庁のホームページにはCRSの概要を次のように紹介しているので「税のDOGAMI」もこれを引用する。

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。以上国税庁のCRS概要を引用した。

❖一罰百戒の経緯紹介
㋑対象者
会社役員(会社の給与所得者)で、
同時に個人家具輸入仲介販売業を営む個人事業主(所得税申告者)。

㋺所得税法違反
過去3年間(2015年~2017年)で、合計2億1,500万円の所得(利益)を隠蔽した。
年平均の脱税(利益隠蔽)は、7,000万円余り。

3年で1億円程度を目途とする所謂「マルサ」国税庁査察の水準からすると、まあ通常のマルサ活動とみられるがその金額は案件により相当の違いがあるようだ。

話を元に戻すと、国内のKSK国税総合管理システム上に現れたこの所得税違反疑義が発端となり、所得税法違反調査が発端となった。国内帳簿や資金移動の事実との辻褄合わせで浮かび上がった海外預金口座の細かいCRS情報との食い違いが露見した例だ。

国外財産自体は脱税ではない。その増減が問題になるので、国税庁は「国外財産調書」を毎年5000万円超のものに限り提出を求めている。今はこの海外預金が問題になっている。国際税務を安直なダメ経営感覚でやる人は凋落を避けられない時代になっている。

❖追伸
税のDOGAMIのCRS対処法

税のDOGAMIは海外進出.jpでは安易な海外進出を請負わずそれなりのコストが掛かる旨を告知している。経営感覚の相違でダメ資産家は早晩凋落するのは昔から同じだがそのスピードや時期が資産家により判断がことなるということだろう。

ダメ社長はそのコスト感覚が「坊主丸儲け」スタイルであり、素人海外進出者にはその金銭観感覚の貧しさから、とても対応しきれない。


さて話題は税務TOPICSから離れて租税最適化による資金貯蓄戦略に戻る。
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家族信託の概要説明

#相続争いを事前に防止する信託法による有力な家族信託は公正証書遺言と併用しますが法令による相続開始前の被相続人の意思を尊重した遺産配分先を家族信託契約により通常は相続開始前に事前に確定しようとするものです。

http://家族内信託.com/に概要を説明しています。

・家族信託の支援者は
家族信託専門士、または家族信託コーディネーター(家族信託普及協会会員)です。

・資格要件
これらの資格取得要件は、国家資格的には弁護士・司法書士・行政書士の資格者です。これは家族信託契約の受託作成のための資格要件です。税理士の資格だけは法律事務たる契約書作成代理はできず、行政書士である税理士でなければなりません。


(ハ)
相続法・相続税法との関係
信託法(家族信託)は、民法・税法のらち外に位置します。

そのため、信託法が一旦発効し始めると、例えば契約による30年の信託法終了まで、原則として民法・税法は働きません。

そのため家族信託契約による遺産の行くえは、民法の親族編のらち外の論理が働きます。

但し遺留分の法理は民法・税法が働きます。

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