TOPICS1. 小会社の節税

#分相応の税と社保負担で事業収益で身の丈に合う公租公課の最適化を税のDOGAMIの無料アドバイスを受けませんか?大抵は税の節税と社保の節約に繋がります。

#公租公課のメリットは事業規模にもよりますが税のDOGAMIの実績として零細企業にも例えば毎年数十万円から数百万円の財務強化が見込めます。

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TOPICS2.ホワイトカラー革命とは?

批判を恐れず言えば2020年末頃から例えば零細企業の経理帳簿の作成と税務申告は謂わば単純作業の範疇に入り書式が統一され自動的に適正な経理帳簿が出来上がるんでその決算書を基にして納税者が自動ナビに従って国の電子申告制度etaxを使えば自動的に申告ができるようになる。付言すれば零細企業の税務はもう報酬を取れなくなるリスクが高い。

但し税務申告の前段階として必要な経理帳票の収集管理等や経理運営が嫌いな社長のご用伺いのような仕事は経理職としてではなく庶務作業として残る。謂わば総務回りの便利屋さんの業務は大いに繁盛する可能性は高い。

このように税務一つを例にしてもホワイトカラー職域は、その職務内容が大きく変貌して行くと見込まれる。

役所の定型的な提出書類は、そのうち、全面的に定型的なフォーマットに統一され、役所のコンピュータ画面から、市民の利用者は、ごく簡単に自動的に書類を、必要な役所の窓口に提出できることになる。上記の税務申告も零細企業については同様である。

この産業構造の激変は、ひと昔前の「ブルーカラー革命」に似ている。工場の生産ラインにいた無数の労働者はもう工場内にはいない。それと同じで、今度はRPAとAI技術により、会社の事務職について、そういう産業の構造変化が起こると予測できる。

#2020年末頃から数年に渡って社会で巻き起こるRPAとAIに拠る職場変化は事務職員の働き方改革などという自主的なものではなく急激な失職であり企業としても職場転換を図らざるを得ない状況に陥る状況にある。

#RPA及びAI技術の劇的進化への対策として、小規模企業の決算申告をつかさどる税理士業務等の弊社は早急に税務申告中心から零細企業の自動経理に関わる経理証憑収集の支援等で例えばスキャナー操作代行業のような仕事への経営変化を戦略したと考えている。弊社に係る業務革新の実験はe検索ウェブ記帳ドットBIZで始めている。


単純事務の革命の成り行き予測

#etax電子申告制度を守るKSK国税総合管理システムはビッグデータでPRA事務自動化とAI人口知能の解析解を待って事務作業はいずれは工場生産ラインのブルーカラー作業ように無人化する。

▶国税総合管理システムとは通称KSKシステムと呼ばれ国税局と税務署をインターネットで結びetax電子申告運用の根幹をなす。申告や納税の事績や各種の情報入力により国税債権などを一元的に管理し分析して税務調査や滞納整理に活用する一元管理による税務行政に利用する。これにより事務処理の高度化と効率化を図るコンピュータシステムである。


▶オピニオン
国税総合管理システムは通称KSKシステムと呼ばれ税務情報は所謂ビッグデータでAI人口知能系の解析や認識により問題解決の解をだす源泉である。KSKシステムは税務行政の事務処理の高度化と効率化を目的とするので当然にRPAとAIによる合理化は早晩に猛スピードで進められていると推測できる。国の税務行政事務が一気にRPAの延長線上大幅に無人化できると考えられる。

令和10年以後のソサイエティ5.0にあっては国税庁だけではなく、我が国のホワイトカラー革命が進行しているに違いない。そんな時代の零細企業の事務処理は非効率のまま、取り残されるのか?いや、そうではあるまい。大企業や政府の単純事務は自動処理化され、働き手は、外に配置換えか失職リスクに直面する。すると大局的に事務の自営業者が増え、小規模企業の経理事務などは、インターネット環境下で、外注処理となっていくであろう。小会社の経理は既にスキャナー経理等で素人化しており、もはや、経理仕訳等は専門職ではないので、一般事務の在宅仕訳等は仕事が増えると見込まれる。尤も収入は以前より大きく落ち込んでいく。しかし失職とまでは行かないであろう。


▶御社のRPA/AI対応の前準備
➀スキャナー経理
#スキャナー領収書自動認識ツールは領収書等を自動経理して会計ソフトに送信し同時に電子帳簿保存法対応のPDFイメージ情報を準備する。

#スキャナー経理の効能としては以前より経理仕訳が5倍速になったと顧問先Aの報告、概ね皆さんの意見は10時間の経理仕訳作業が2時間で済むようになったという顧問先の報告が多い。

➁クラウド会計
#一元化帳簿で素早く経営判断に会計が利用される。

#クラウド会計では会計ソフトも会計帳簿ファイルも仮想空間クラウドに格納されダウンロードして利用する。何時でも何処でもどのPCでもスマホでも会計ファイルにアクセスして経理更新や会計閲覧や経理検査がやれる。

#在宅勤務の体制整備
スキャナーとクラウド会計ソフトそれにインターネット環境があれば、もやは、小さい会社の会計は経理係員の在宅経理に頼ることができる。もう経理専門職は居なくてもスキャナーで自動仕訳ができ顧問税理士から経理検査と決算検査を受ければ、会社の決算申告は本社に経理担当を置く必要はなくなる。

#在宅勤務や在宅経理の体制下では経理係は在宅でインターネットを通じて経理作業し社長は何時でもスマホで経理試算表を閲覧できる。#顧問税理士は何時でもクラウド会計ファイルの帳簿を経理検査でき零細企業でも例えば決算期から10日で素早い決算書が作れる。

#RPA/Aiに続く
2020年1月に国税庁すらがRPA導入を計画すると云う。RPAを使うと単純な繰返しの事務処理はRPA技術で書類が自動作成になり人手に頼った事務処理が不要になる。

AIでKSK国税総合管理システムのような膨大な資料を内蔵するビッグデータは仕事効率としては飛躍的、革命的な生産性向上に向けた話につながる。尤も国労との協調がないとホワイトカラー革命もその威力の浸透が遅れる。



TOPICS3. 海外資産「国外財産調書」
❖国税庁の刑事告発
#年末に国外財産の残高5000万円超なら国外財産調書の提出が要り違反者は依然多く国税庁はCRS国際共通情報基準の頻繁確実な犯罪情報で一罰百戒として一納税者を2019年9月過ぎに刑事告発した。


❖CRSとは?
#CRSは2018年から世界各国の金融口座情報が自動的に硬化されるシステムで国際課税の世界ネットワークシステムだ。

#CRSは今では活発に使われて解明が難しい海外絡みの資産隠しの端緒が掴み易くなっているからいるすべからく海外預金を含む税法遵守には国際時代の財産管理には新しい経営感覚が必要だ。

因みに通常の居住者(市民)は全世界の財産について利益(贈与を含む)がでれば納税の義務がある。


❖国外財産調書の概要
国税庁HP掲載情報として国税庁のホームページにはCRSの概要を次のように紹介しているので「税のDOGAMI」もこれを引用する。

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。以上国税庁のCRS概要を引用した。


❖国税庁の一罰百戒の経緯(紹介)
㋑対象者
会社役員(会社の給与所得者)で、
同時に個人家具輸入仲介販売業を営む個人事業主(所得税申告者)。

㋺所得税法違反
過去3年間(2015年~2017年)で、合計2億1,500万円の所得(利益)を隠蔽した。
年平均の脱税(利益隠蔽)は、7,000万円余り。

3年で1億円程度を目途とする所謂「マルサ」国税庁査察の水準からすると、まあ通常のマルサ活動とみられるがその金額は案件により相当の違いがあるようだ。

話を元に戻すと、国内のKSK国税総合管理システム上に現れたこの所得税違反疑義が発端となり、所得税法違反調査が発端となった。国内帳簿や資金移動の事実との辻褄合わせで浮かび上がった海外預金口座の細かいCRS情報との食い違いが露見した例だ。

国外財産自体は脱税ではない。その増減が問題になるので、国税庁は「国外財産調書」を毎年5000万円超のものに限り提出を求めている。今はこの海外預金が問題になっている。国際税務を安直なダメ経営感覚でやる人は凋落を避けられない時代になっている。

❖追伸1
税のDOGAMIのCRS対処法

税のDOGAMIは海外進出.jpでは安易な海外進出を請負わずそれなりのコストが掛かる旨を告知している。経営感覚の相違でダメ資産家は早晩凋落するのは昔から同じだがそのスピードや時期が資産家により判断がことなるということだろう。

ダメ社長はそのコスト感覚が「坊主丸儲け」スタイルであり、素人海外進出者にはその金銭観感覚の貧しさから、とても対応しきれない。



さて話題は税務TOPICSから離れて租税最適化による資金貯蓄戦略に戻る。
❖追伸2.租税の最適化

迫りくる厳しい経済下でも小規模企業が貯蓄できる財務戦略を提供します。公租公課とは税と社会保険負担の合計です。


特化サービスは、
DOGAMIの小規模企業向け特化のリーゾナブル報酬による経営ソリューションサイトを提供しています。



サービス品目は、
➀新しい税務会計の形(5G対応のクラウド会計)➁新しい事業承継(M&A事業譲渡)➂新しい相続。



DOGAMIとは,
アアクス堂上税理士事務所,アアクスグループ株式会社,アアクス株式会社,堂上行政書士事務所を中心とする元気なグループ集団です。

税理士2名,社労士1名を含む総勢15名(2019年夏)を中核として
2020年の5G対応の在宅経理体制で小規模企業1万社の指示を得た関与を、
目指していますのでご協力をお願い致します。



代表者は、
堂上孝生(どうがみたかお)です。

〇会計フリーの認定アドバイザー(5ツ星)で、
freeeユーザーが全国TOPクラスで多いです。

〇M&Aシニアエキスパートで、
株式会社バトンズの認定アドバイザー(見込み),

〇日本M&A協会の理事会員
(株式会社日本M&Aセンター(東証1部上場企業)が運営)

〇上級相続士の税理士(日本相続士協会会員)

〇家族信託専門士,
家族信託コーディネーター(家族信託協会会員)

〇入国管理局届出行政書士
(経営管理ビザ等申請取次者)



主要サービス案内


税務会計サービス
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#会計フリーの法人ユーザーには税込み年5万円の割引報酬を個人事業者向けには税込み年3万円の割引報酬をDOGAMIが提供しています。

※詳細は
http://aaccx.net/トップ頁に契約・契約雛型を掲載しています。



事業承継サービス
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MA専門家です。
M&Aシニアエキスパート税理士で事業承継の支援の専門家です。

#DOGAMIは株式会社バトンズの認定アドバイザーとして新フェーズの中小MAの事業売買情報自体は無料時代の企業売買を、主に売主に寄り添ってリーゾナブル報酬による事業売却アドバイザーを勤めます。

報酬
原則的な報酬体系は株式会社バトンズ(東証1部上場の日本M&Aセンターの100%子会社)の全国版「オンライン承継マッチングサイト」(同社の登録商標です)に掲載された報酬を適用します。


(ロ)
無料マッチングサイト掲載支援
#DOGAMIは株式会社バトンズの全国版オンラインマッチングサイトに御社の売買情報を無料掲載してマッチング支援を行います。



相続支援サービス
【特徴】

(イ)
「新しい相続」サービス

・大改正の法令対応
平成25年版の相続税法改正(課税標準の拡大)で、東京都心部は相続人7人中1人は「相続申告」が必要になったと云われます。加えて、平成30年の相続法大改正、平成31年度版の相続税法改正を反映した、新時代の相続対策を総合的な知識で支援します。


・報酬体系は、
http://fees.tokyo/
相続士協会の標準報酬体系を援用してDOGAMIの報酬体系としています。
リーゾナブルな報酬です。


(ロ)
家族信託の概要説明

#相続争いを事前に防止する信託法による有力な家族信託は公正証書遺言と併用しますが法令による相続開始前の被相続人の意思を尊重した遺産配分先を家族信託契約により通常は相続開始前に事前に確定しようとするものです。

http://家族内信託.com/に概要を説明しています。

・家族信託の支援者は
家族信託専門士、または家族信託コーディネーター(家族信託普及協会会員)です。

・資格要件
これらの資格取得要件は、国家資格的には弁護士・司法書士・行政書士の資格者です。これは家族信託契約の受託作成のための資格要件です。税理士の資格だけは法律事務たる契約書作成代理はできず、行政書士である税理士でなければなりません。


(ハ)
相続法・相続税法との関係
信託法(家族信託)は、民法・税法のらち外に位置します。

そのため、信託法が一旦発効し始めると、例えば契約による30年の信託法終了まで、原則として民法・税法は働きません。

そのため家族信託契約による遺産の行くえは、民法の親族編のらち外の論理が働きます。

但し遺留分の法理は民法・税法が働きます。

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