３月の税務

期日	書類名　　（注：申告期限は納付期限でもある）	どこへ出すの？
12(水） 17(月） ※15土→翌月曜日 31(月）	☆一括有期事業開始届（概算保険料160万円未満） ★２月分の源泉徴収税額・住民税特別徴収税額 ★所得税の確定申告（2/16～3/15（消費税4/2）） ★所得税の更正の請求（平成２3年分）（期限） ★個人青色承認申請書の提出期限（新規適用者のみ）　 ★確定申告税額の延納の届出書 ★所得税の確定損失申告書の提出期限 ★贈与税の申告期限（２/１～３/１５） ★個人の県市町村民税の申告 ★個人事業税の申告　　　 ☆健康保険・厚生年金の保険料（納付） ★固定資産税（都市計画税）（第4期）の納付 ★（消費税・地方消費税に関して）個人事業者（２２年１２月分）、法人の１月毎、および１，４、７、１０月決算法人の、３月毎期間短縮の確定申告 ★1月決算法人の確定申告、７月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税） ★一ヶ月毎申告、消費税年額400万円超の４、７、１０月決算法人の３月毎中間申告（消費税・地方消費税） ★消費税年額4８,00万円超の法人（１２、１月決算法人を除く）の一ヶ月毎の中間申告（消費税・地方消費税）。１１月決算法人は２ヶ月分。	☆労基署 ☆税務署 ☆税務署（納税は銀行） ☆税務署 ☆税務署 ☆税務署 ☆税務署 ☆税務署 ☆市区町村 ☆市区町村 ☆年金事務所 ☆市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯
★　扶養控除等申告書：　　　１．雇入れ日（役員は就任した日）に、その被雇用者　　　　　（正社員・パート・アルバイト等名目を問わず）書類　　　　　を提出させてください（経理係宛）　　　２．昨年来の被雇用者（パートを含む）は年初までに　　　　　この書類を提出（詳細は税務署にお問合せを） ★　雇用契約書：　　　　　　雇用をした日（本人と会社が契約書を取り交わす） ★　就業規則：　　　　　　雇用が発生した日　　　　　　被雇用者が１０人以上の場合は、労働基準監督署に　　　　　　提出する義務が生じる ★　３６協定：　　　　　　残業をさせる場合は事前 ★　就任承諾書（役員のみ）　　　　　　役員に就任した日（役員登記のため必用な場合ある）		☆経理係・または労務係りでファイルして、税務調査や労働基準局・社会保険事務所・職安の調査にに備える　　 ☆労務係（ファイルするだけ） ☆労基署（１０人未満は不用） ☆労基署 ☆経理係（ファイルだけ）