６月の税務

期日	書類名　　（注：申告期限は納付期限でもある）	どこへ提出するの？
１ 10 15 7月2日	★労働保険の年度更新（６/１～７/１１）の開始 ☆一括有期事業開始届（概算保険料160万円・請負１９千万円未満） ★前月支払分の源泉徴収税額・住民税特別徴収税額 ★所得税の予定納税額の通知（期限） ☆健康保険・厚生年金の保険料納付 ★個人の県・市区町村民税（第１期）の納付 ☆児童手当現況届 ★（消費税・地方消費税に関して）、法人の１月毎、および１、４、７、１０月決算法人の３月毎期間短縮の確定申告 ★４月決算法人の確定申告、１０月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税） ★一ヶ月毎申告、消費税年額400万円超の１、７、１０月決算法人の３月毎中間申告（消費税・地方消費税） ★消費税年額4８,00万円超の法人（３、４月決算法人を除く）の一ヶ月毎の中間申告（消費税・地方消費税）。２月決算法人は２ヶ月分。	☆労基署 ☆労基署 ☆銀行・郵貯 ☆税務署 ☆銀行・郵貯 ☆銀行・郵貯 ☆年金事務所・職安 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯
★　扶養控除等申告書：　　１．雇入れ日（役員は就任した日）に、その被雇用者　　　（正社員・パート・アルバイト等名目を問わず）　　　　書類を提出させてください（経理係宛）　　２．昨年来の被雇用者（パートを含む）は年初までに　　　この書類を提出（詳細はアアクスにお問合せを） ★　雇用契約書：　　　雇用をした日（本人と会社が契約書を取り交わす） ★　就業規則：　　　雇用が発生した日　　　被雇用者が１０人以上の場合は、労働基準監督署に　　　提出する義務が生じる ★　３６協定：　　　残業をさせる場合は事前 ★　就任承諾書（役員のみ）　　　役員に就任した日　　（役員登記のため必用な場合ある）		☆経理係・または労務係りでファイルして、税務調査や労働基準局・社会保険事務所・職安の調査にに備える ☆労務係（ファイルするだけ） ☆労基署（１０人未満は不用） ☆労基署 ☆労務係（ファイルするだけ）

一口労務：

今は、「労働契約書」が必須です（法定）

ついでに、「就業規則」も作って下さい。市販のものは、労働裁判になったら
「１００％裁判に負ける『労働基準法法』準拠の就業規則」です

労働基準法は、労働者を守るために作られた法律です。
小規模企業でも経営者と労働者は、労働紛争に際して、労使対立は避けられません。

あと、「職務基準書」を作成しましょう。細かい職場での細則は必要です。
おおらかに経営して、おおらかに労働争議で負けますか？
労働争議は起きない？など「タカ」を括る社長は、失礼を顧みず言えば「あほ、まぬけ」という感じの世の中です。

働き手の気持ち：

生産性を上げろと、従業員に命令しても、誰も云うことを聞かないのが、当たり前です。
社長と、従業員の考え方は、正反対の部分が多いですね。

それに気が付かず、「うちの従業員は、自ら進んで、業績を挙げています」とおっしゃる社長さんは、
多分、社長自らが「儲かる仕組み」を、業績が上がるように工夫していらっしゃるのだと思います。

「うちの従業員は、社長の云うことを良く聞いて、会社に好意的に働いていますよ」とおっしゃる社長さんには、
私は、「ほんとかなあ？」と、心の中で呟いています。「つぶやき」に投稿するわけではありませんが。