８月の税務

　アドバイスとしては、利益の計算で、住宅ローンや借金の返済でお金が無くなりますが、「利益ー費用」の費用ではないということ。つまりお金がなくなるのと、儲かっていないというのは、必ずしも合致しないと云うことです。

　これが「資金繰り」と「利益」の違いの大きな理由です。会社でも「領収書なし」の出費で、お金は無くなりますし、「費用にならない出費」は社長への貸付になります。会社としては「社長！後で返してね」と云うわけです。

期日	書類名　　（注：申告期限は納付期限でもある）	どこへ
1０ 31	☆一括有期事業開始届（概算保険料160万円・請負１９千万円未満） ★前月支払分の源泉徴収税額・住民税特別徴収税額 ☆健康保険・厚生年金の保険料納付 ★個人事業税の納付（第１期分） ★（消費税・地方消費税に関して）、法人・個人事業者の１月毎、および３、６、９、１２月決算法人の３月毎期間短縮の確定申告 ★６月決算法人の確定申告、１２月決算法人、および個人事業者（２３年分）の中間申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税） ★一ヶ月毎申告、消費税年額400万円超の３、９、１２月決算法人の３月毎中間申告（消費税・地方消費税） ★消費税年額4８,00万円超の法人（５、６月決算法人を除く）の一ヶ月毎の中間申告（消費税・地方消費税）。4月決算法人は２ヶ月分。	☆労働基準監督署 ☆銀行・郵貯 ☆銀行・郵貯 ☆銀行・郵貯 ☆税務署 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村
★　扶養控除等申告書：　　　１．雇入れ日（役員は就任した日）に、その被雇用者　　　　　（正社員・パート・アルバイト等名目を問わず）書類　　　　　を提出させてください（経理係宛）　　　２．昨年来の被雇用者（パートを含む）は年初までに　　　　　この書類を提出（詳細は税務署にお問合せを） ★　雇用契約書：　　　　　　雇用をした日（本人と会社が契約書を取り交わす） ★　就業規則：　　　　　　雇用が発生した日　　　　　　被雇用者が１０人以上の場合は、労働基準監督署に　　　　　　提出する義務が生じる ★　３６協定：　　　　　　残業をさせる場合は事前 ★　就任承諾書（役員のみ）　　　　　　役員に就任した日（役員登記のため必用な場合ある）		☆経理係・または労務係りでファイルして、税務調査や労働基準局・社会保険事務所・職安の調査にに備える　 ☆労務係（ファイルするだけ） ☆労基署（従業員１０人未満は不用）　 ☆労基署 ☆経理係（ファイルだけ）