消費税には所得税の消費税と、地方税法等の消費税があり、消費税等という場合は、その両方を云う場合が多いです。消費税等の取り扱いのうち、所得税（国税）の所得金額の計算の規則を理解すれば、地方消費税はそれに準じた処理になっています。ここで国税の部分について説明します。

１．納税義務者
　　国内取引、又は課税貨物の引き取りに応じ、納税義務の対象が次の表のとおり、異なっています。

納税義務者の区分		国内取引	輸入取引	備　考
事業者	個人事業者 　（非居住者を含む）	国内で課税資産の譲渡等を行う全ての者	外国貨物を保税地域から引き取る全ての個人及び法人	イ．人格のない社団等は法人とみなします ロ．外国貨物を保税地から引き取る者は、事業社である必用はないので、消費者である個人も納税義務者となります ハ．基準期間（２年前）の課税売上が1,000万円以下の事業者は免税業者です。但し課税業者の選択もできます。
	法人 　（外国法人を含む）
その他の個人		非該当（対象外）

2．消費税等の計算の仕組み

消費税の 種類	課税方法	計算式	備　考
消費税（国税）	原則課税	�@　｛課税資産の譲渡対価（税込価額）×100/105｝×４％-｛返品・値引き・割り戻し｝×４/１０５　 　　＝課税額（Ｄ） 　�A　｛課税仕入の支払対価（税込価額）×４/１０５-｛返品・値引き・割り戻し｝×４/１０５ 　　＝控除税額（Ｆ） 　�B　�@-�A＝消費税額（Ａ）
	簡易課税	課税額 　 　（Ｄ）-　Ｄ×（50・60・70・80・90）％ 　＝消費税額（Ｂ）	次の事業区分に応じ、50％〜９０％がみなし仕入率と法定されています 　・第１種事業（卸売業）→９０％適用 　・第２種事業（小売業、製造小売業を除く） 　　　　　　　　　→８０％ 　・第３種事業（製造業、製造小売業を含む）） 　　　　　　　　　　　　　　　　→７０％ 　・第４種事業（飲食業）　　　　→６０％ 　・第５種事業（不動産業、運輸通信業、 　　　　専門サービス業（飲食業を除く）、 　　　　教育、医療、娯楽業等）　→５０％
	免税業者	免税
	輸入貨物	�@　（ＣＩＦ価格＋個別消費税額＋関税額） 　　＝課税標準 �A　�@×４％＝消費税額（Ｃ）
地方消費税（地方税）		消費税額｛（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）｝×２５％ 　　＝地方消費税	原則法及び簡便法の区別なしに適用します

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