給与所得

Ⅲ　　年末調整の仕方

　１．　年末調整の時期

　　　　その年で最後の給与支払い時(給与と賞与を合算して行う）

　２．　準備書類

　　　　（１）　「扶養控除等の申告書」を、被雇用者から出ているか確認（雇用時に提出するもの）

　　　　（２）　「配偶者特別控除申告書兼保険料控除申告書」を被雇用者から集めること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11月中がお奨め）

　　　　（３）　「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅控除がある被雇用者から集める

　３．　計算

　　　　イ）　　給与総額・源泉徴収税額の集計　←　「平成２３年度の源泉徴収税額」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税務署からの冊子）

　　　　ロ）　　給与所得控除後の給与等の金額の計算　

　　　　　　　　　　　←　「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税務署からの冊子）

　　　　ハ）　　　イ）　→　ロ)　→　　ハ）　課税給与所得金額の計算

　　　　ニ）　　　算出年税額の計算　←　「年末調整のための所得税額の速算表」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税務署からの冊子）

　　　　ホ）　　上記２（３）項　→　年調年税額の計算　→　平成２３年分税額（給与に関して）

　
　４．　過不足の精算

　　　　（１）　過納額の還付

　　　　　　　　　A) 　給与の支払者から還付（最遅２月分の給与から）

　　　　　　　　　Ｂ）　「年末調整過誤納還付請求書」を税務署に提出する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税務署から還付を受けられる）

　　　　（２）　不足分の徴収

　　　　　　　　　C) 　その年分の最後の給与（賞与）から徴収して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　「納付書」を書いて１月１０日までに納付する

　　　　　　　　　Ｄ）　翌年１月および２月分の給与から徴収して、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　「納付書」を書いて納付する
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　（注）　Ｄ）の場合は、「不足額徴収繰延承認申請書」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事前に税務署に出すこと

Ⅳ　　タックスプランニングによる税金戦略

　　１．　個人事業の方

　　　　　専ら夫の事業に従事する妻・子女等（他に勤務していないこと！）は、専従者給与で夫の利益を
　　　　年初のタックスプランニングにより、事前調節できます。

　　　　①　年初にその年の一年間の見込みで、「年商－年間費用＝見込の年間利益」を、計算します

　　　　②　次に、夫の利益が多くなると累進税率で、事業所得の税額が多くなりますので、

　　　　　　それを、妻に配布する形で、夫の利益を分散して、妻の給与所得とすることが可能です。

　　　　　　（注）　但し、妻の能力とその事業への貢献度合いにより、実態装備が不可欠です。
　　　　　　　　　単に、妻に夫の利益の相当額を、給与として配分すれば良いというものではありません。

　　２．　法人の場合

　　　　①　法人の年間利益見込みを経営計画書（事業計画書）で算定します。

　　　　　　　　(注）　弊社では顧問先の希望に応じて、この経営計画書の策定を総合的な利益計画として
　　　　　　　　　　行っています

　　　　②　事業年度の当初2か月以内にタックスプランニングを行います

　　　　　　（１）　その純利益見込額の相当分を、月分案分して、役員に配分します

　　　　　　（２）　当該配分の残りが、法人税を課せられる利益となります

　　　　③　新しいタックスプランニングの必要性

　　　　　　（１）　平成24年4月以降からは、年800万円までの法人税は、当面15％となりました。
　　　　　　　　　住民税を合わせた法人税等の実行税率は、21％前後となります。

　　　　　　（２）　従って、注意が必要です。
　　　　　　　　　イ）　今までは、年800万円までの利益をだすクラスの法人（小規模法人）の
　　　　　　　　　　　住民税を合わせた法人税等の実行税率は、26．1％でした。

　　　　　　　　　ロ）　法人税率が当面、引き下げられたため、今度は、役員の所得税（実効税率は
　　　　　　　　　　　最低20％）と最低報じ税等の実行税率21％のバランスを、ウオッチする必要が
　　　　　　　　　　　生じています。

　　　　　　（３）　零細企業のタックスプランニング
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　ごく大雑把に言って、社長の年間の役員報酬が、２００万円～７００万円程度の謂わば
　　　　　　　　　「ショボ・ショボ」やっている小企業・零細企業には、余り、この「法人税等を役員給与
　　　　　　　　　に振り分ける作業」としてのタックスプランニングは　、
　　　　　　　　　　　イ）　最早、意味がなくなったと考えられます。

　　　　　　　　　　　ロ）　香港の税率が１６％程度ですから、最早、これらの国内にある内国法人で
　　　　　　　　　　　　　ある小規模企業にとっては、タックスヘイブン（税率が２０％以下程度の税率
　　　　　　　　　　　　　の国及び地域）並みの税率の恩恵を受けることになります。

　　　　　　（４）少し大きめの中小企業

　　　　　　　　　　このクラスの会社は、子会社を作って、合理的な範囲において、所得の分散をする
　　　　　　　　　ことにより、危険な「タックスヘイブン税制」への挑戦が不要になったということで
　　　　　　　　　しょう。

　　　　③　議事録の作成
　　　　　　いずれにしても、会社が新年分の役員報酬を決めるのは、税務署の指導として「期首から２か月
　　　　　以内」としています。では会社法の「役員報酬は決算後３か月以内に定時株主総会」で決まる会社
　　　　　はどうなるのだと云う疑問が湧いてきます。

　　　　　　それについては、「どうぞ、決算３か月以内で決めて下さい」と云うほかないのかどうか、詳細
　　　　　はアアクス堂上税理士事務所の税理士にご相談下さい。

　　　　　　兎に角、上記のようなタックスプランニングの手法を使ってする「法人利益見込み額と法人の
　　　　　役員の年間報酬プランニング」については、その配分結果を、議事録により「新事業年度の役員
　　　　　報酬額」として記録する必要があります。記録しなかった場合は、具合が悪い結果になる恐れが
　　　　　あります。

	判定のポイント	給与	外注
１	組織の指揮命令に従う	○	×
２	組織に時間管理される（タイムカード・出勤簿等がある）	○	×
３	自己責任で請求する（請求書を発行して対価を得る）	×	○

　　　　　　　給与等の収入金額（総額）が決まれば、自動的に収入金額に応じた区分により給与所得控除額が
　　　　法定されています。インターネットでは「給与所得控除額で検索すれば良いでしょう）。
　　
　　　　　それ（下記イ）が確定すれば、その後は　「源泉徴収税額表（月額表）」を出して、
　　　　イ→ロ→ハ→ニの順番に見て行きます。源泉徴収税額表は、インターネット検索でも出てきます。

　　　　　　イ.　給与等の収入金額（総額）を調べる（役員なら議事録を見る。従業員なら雇用契約書を見る）

　　　　　　ロ.　イ－「給与所得控除」＝　給与所得の金額（給与所得控除後の給与等の金額）が算出されます

　　　　　　ハ.　ロ－「社会保険料」　＝　「社会保険料控除後の給与等の金額」がはじきだされます。　
　　　　　　
　　　　　　　　　(注）社会保険料とは、その月分の本人及び/又は扶養家族の雇用保険料、健康保険料、
　　　　　　　　　　　それに年金保険料の合計です。扶養家族は国民健康保険、国民年金保険に加入し
　　　　　　　　　　　ている場合は、その金額のその月分の合計金額です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　二.　　上記ハは、標準報酬（原則的に2,000円刻みのランク別）の縦軸欄と、
　　　　　　　　扶養控除の人数ごとの横軸欄が交差する欄を見て、源泉徴収税額を決めます。

　　　　　　　　　（注）　　源泉徴収税額表では、社会保険料は、扶養控除等の申告書から、
　　　　　　　　　　　　　扶養家族数を割出し、その月分のものを指します。
　　　　　　　　　

	判定のポイント	給与	外注
１	組織の指揮命令に従う	○	×
２	組織に時間管理される（タイムカード・出勤簿等がある）	○	×
３	自己責任で請求する（請求書を発行して対価を得る）	×	○