認定支援機関.com

　　事務所案内：
　　名　称：　アアクス堂上税理士事務所（AACCX DOGAMI)
　　住　所：　東京都江東区豊洲5丁目5番1号豊洲シエルタワー
　　連絡先：　TEL.03-5548-6007 　FAX: 03-55548-6008 　
　　イ―・メール: 　　dogami@taxes.jp
　　ホームページ: 　　http://www.kessan-shinkoku.jp

　　氏名：堂上孝生（Takao Dogami, Mr.)
　　装備資格：　
　　●認定支援機関
　　　　財務省（金融庁）　関財金１第268号（企業再生、融資申請支援、事業計画、海外展開等）
　　　　経産省（中企庁）　20130611関東第6号（起業支援、経営革新支援、事業承継・M&A支援等）
　　●税理士（Certified Public Tax Accountant, Japan)
　　　　東京税理士会会員（登録番号第45825号）
　　●行政書士（Gyoseishoshi Lawyer)
　　　　東京都行政書士会会員(登録番号第84082561号）
　　●入国管理局取次行政書士（Immigration Lawyer,Japan)
　　　　法務省届出登録番号第132007200343号
　　●国交省委託海外展開支援アドバイザー
　　　　国土交通省のホームページ掲載されています
　　
　　
　　税理士堂上孝生　紹介：
　　生年月日：　1943年2月生まれ
　　　学歴：
　　1958/３　大阪市立住吉中学校卒業
　　1961/3　大阪府立今宮高等学校卒業
　　1966/３　大阪市立大学卒業
　　　職歴：
　　1966/4～1969/9　松坂屋上野店管理部
　　1969/10～1978/3　日本IBM本社営業統括部
　　1978/4～1981/5　日本テクニコン(レブロンに統合）
　　1980/11/27　税理士会登録（登録45825）
　　　　　　　　　税理士事務所開設して現在に至る
　　1987/11/25　アアクスグループ株式会社設立
　　　　　　　　　取締役に就任現在に至る
　　1991/3/29　アアクス株式会社設立
　　　　　　　　　取締役に就任現在に至る

　　　関係会社
　　アアクス株式会社
　　アアクスグループ株式会社
　　堂上行政書士事務所
　

　社歴３０年、クライアント数５００社、スタッフ１５名。事務所住所は東京（豊洲）（有楽町線・有楽町駅から８分）税理士、行政書士の国家資格を装備、国交省委託海外展開支援アドバイザー、法務省認可申請取次行政書士
　違いは；　①クラウド会計を推進しています　②小企業の国際進出を支援します　③月次更新の事業計画で経営革新を支援します

　クラウド会計は、信じがたい『高品質』『超格安』をもたらしました
　●『高品質』とは、①御社の経理のスピードアップ、②経理のイライラ解消、③経理の「見える化」、④経理の標準化等々を意味します。
　●『超格安』とは①経理ソフトの格安化（弊社では無料）、②サーバーコスト・メンテ料の０円化（サーバー自体が不用）、③ラン・システムの不用化等々のことです。
　そして、結果として、起業家の皆さんに、『月次顧問、決算、決算監査、個人・法人の確定申告料の年間総額が5万円』という格安決算申告の数値をはじき出しました。報酬は、インターネット上で公開！

個人情報保護への対応
税理士法・行政書士法・社会保険労務士法による守秘義務に加え、
個人情報保護法による個人情報取り扱いに留意しています。万一
でもお客様から真っ当な苦情が発せられた場合には、代表者たる
税理士堂上孝生（どうがみ・たかお）が速やかに直接にイ―メール
アドレス；dogami@taxes.jp にて応対します。

特定商取引法への対応
特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図るべきであることは、言うまでもありませんが、
当サイトでは、インターネット通信に基づく通信販売を含む上記特定商取引は一切、行わないので、ここにはその対応を記載しておりません。

理　念
経営革新を通じて、中小企業の税務会計の健全な発展に寄与します

ミッション
　当事務所は、クラウドコンピューティング会計の仕組みを利用して、革命的に進んだ税務会計サービスを提供し、同時に超格安の価格体系を公開して、主に小規模企業の起業家の開業支援を行います。

　当事務所は、その「儲かる仕組み」たるビジネスモデルを以て、その経営基盤として2018年中に粗利益率30％を目途とするクライアント数10,000社の大型会計事務所の構築を図ります。

戦略
　経営方針として、自ら新事業の国家認定を受け、後方処理部門としては子育て中の方に「在宅勤務」「在宅仕事」による雇用創出に協力し、就職が厳しい中にあって税理士補助の職務に直結する実務検定制度を使って法人税、消費税、所得税、簿記の指導を行っている「短期大学」等の新卒を積極的に採用し若年雇用を推進します。
　営業分門にあっては、インターネット上でのSEM, SEOを中心に、巨大ＳＮＳを利用したＰＲ手法の開発を急ぎたいと思います。いいね！っと云うわけです。