１１月の税務

期日	書類名　（注：　申告期限は、納付期限でもある）	どこへ
12 15 30	☆一括有期事業開始届（概算保険料160万円・請負１９千万円未満） ★前月支払分の源泉徴収税額・住民税特別徴収税額 ★所得税予定納税額の減額申請 ☆健康保険・厚生年金の保険料納付 ★所得税の予定納税額の修正申告 ★所得税の予定納税額の納付（第２期分） ★（消費税・地方消費税に関して）、法人・個人事業者の１月毎、および３、６、９、１２月決算法人の３月毎期間短縮の確定申告 ★９月決算法人の確定申告、翌年３月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税） ★一ヶ月毎申告、消費税年額400万円超の３、６、１２月決算法人の３月毎中間申告（消費税・地方消費税） ★消費税年額4８,00万円超の法人（８、９月決算法人を除く）の一ヶ月毎の中間申告（消費税・地方消費税）。７月決算法人は２ヶ月分。	☆労基署 ☆銀行・郵貯 ☆税務署 ☆銀行・郵貯 ☆税務署 ☆銀行・郵貯 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯
★　扶養控除等申告書：　　　１．雇入れ日（役員は就任した日）に、その被雇用者　　　　　（正社員・パート・アルバイト等名目を問わず）書類　　　　　を提出させてください（経理係宛）　　　２．昨年来の被雇用者（パートを含む）は年初までに　　　　　この書類を提出（詳細は税務署にお問合せを） ★　雇用契約書：　　　　　　雇用をした日（本人と会社が契約書を取り交わす） ★　就業規則：　　　　　　雇用が発生した日　　　　　　被雇用者が１０人以上の場合は、労働基準監督署に　　　　　　提出する義務が生じる ★　３６協定：　　　　　　残業をさせる場合は事前 ★　就任承諾書（役員のみ）　　　　　　役員に就任した日（役員登記のため必用な場合ある）		☆経理係・または労務係りでファイルして、税務調査や労働基準局・社会保険事務所・職安の調査にに備える ☆労務係（ファイルするだけ） ☆労基署（１０人未満は不用） ☆労基署　 ☆経理係（ファイルだけ）