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書類名 (注:申告期限は納付期限でもある) | どこへ | |
10 15 31 |
☆一括有期事業開始届(概算保険料160万円・請負19千万円未満) ★3月分の源泉徴収税額・住民税特別徴収税額 ★特別農業所得者の承認申請 ★健康保険・厚生年金の保険料納付 ★(消費税・地方消費税に関して)、法人の1月毎、 及び、3,6、9、12月決算法人・個人事業者の3月毎期間短縮の確定申告 ★3月決算法人の確定申告、9月決算法人の中間申告 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税(法人事業所税)・法人住民税) ★一ヶ月毎申告、消費税年額400万円超の6、9、12月決算法人の3月毎中間申告(消費税・地方消費税) ★消費税年額48,00万円超の法人(2、3月決算法人を除く)の一ヶ月毎の中間申告(消費税・地方消費税)。1月決算法人は2ヶ月分。 ★確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付 ★自動車税の納付(市区町村) ☆労災年金受給権者(1-6誕生月の者)定期報告 |
☆市区町村 ☆税務署 ☆銀行・郵貯 ☆銀行・郵貯 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆税務署・市区町村 ☆銀行・郵貯 ☆県税事務所 ☆労基署 |
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★ 扶養控除等申告書: 1.雇入れ日(役員は就任した日)に、その被雇用者 (正社員・パート・アルバイト等名目を問わず)書類 を提出させてください(経理係宛) 2.昨年来の被雇用者(パートを含む)は年初までに この書類を提出(詳細は税務署にお問合せを) ★ 雇用契約書: 雇用をした日(本人と会社が契約書を取り交わす) ★ 就業規則: 雇用が発生した日 被雇用者が10人以上の場合は、労働基準監督署に 提出する義務が生じる ★ 36協定: 残業をさせる場合は事前 ★ 就任承諾書(役員のみ) 役員に就任した日(役員登記のため必用な場合ある) |
☆経理係・または労務係りでファイルして、税務調査や労働基準局・社会保険事務所・職安の調査にに備える ☆労務係 (ファイルするだけ) ☆労基署 (10人未満は不用) ☆労基署 ☆経理係(ファイルするだけ) |
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電話:03−5548−6007
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