非課税所得

チェック・ポイント
1．交通事故で得た損害賠償金のうち、従業員給与に対する補償金は事業所得等の収入

2．生命保険金等の課税関係

保険契約等の関係者			保険事故等の区分
保険料負担者	被保険者	保険金等の受取人	傷害	死亡	満期
A氏	A氏	A氏	非課税	相続財産	一時所得
A氏	A氏	B氏	非課税（親族）一時所得	相続税	贈与税
A氏	B氏	A氏	同上	一時所得	一時所得
A氏	B氏	B氏	非課税	相続財産	贈与税
A氏	B氏	C氏	非課税（親族）一時所得	贈与税	贈与税
A氏（１/２） C氏（１/２）	A氏	B氏	同上	相続税贈与税	贈与税
法人	従業員	従業員又はその親族	非課税	相続税	一時所得

3．父の死亡で受けた保険金で、父が生前契約し、父が掛金を支払っていた
　ものは、父の所得税は非課税となり、相続税の課税対象となる

４．夫が、妻を被保険者として契約し、夫が掛金を支払っていた。
　　夫より先に、妻が死亡したことにより受けた保険金は、夫の一時所得と
　　なる

　個人の確定申告に掛る非課税所得とは、「各種所得の金額」の計算上、最初から除かれる所得です（所得税法第9条）。非課税所得は非課税貯蓄等の一部を除き殆どが申告不要です。非課税所得は必ず法律か条約で規定されています。

　これに対し免税所得は、「各種所得の金額」の計算上、その金額に含まれて税額計算され、その後に、免税所得に対応する上積税額が、免税される。免税所得は、算出税額の段階で免除されるので、雑損控除、医療費控除等の計算上、限度額計算等の基礎に含まれます。免税を受けるには確定申告書に記載する等、手続が必用です。

　非課税所得の例としては、
１．障害者等の少額預貯金の利子（所謂「マル優」）や
　　少額公債の利子（所謂「特別マル優」）
２．勤労者財産形成住宅貯蓄の利子（最高550万円）や
　　勤労者財産形成年金貯蓄の利子（最高550万円）
３．給与所得者の出張旅費（通常必要と認められる額）
４．給与所得者の通勤手当（月10万円限度）
５．給与所得者の職場のユニフォーム等（現物給与）
６．国外勤務者の在外手当（国内勤務に準ずる額）
７．新株予約権等の公使による株式取得に係る
　　経済的利益
　　（会社法等で決議に基づく特定の取締役等が対象）
８．生活用の動産（30万円以下の貴石、書画、骨董、
　　及び生活に通常不必要な動産）の譲渡所得
９．相続税の物納による所得
　　　（税務署長の事前許可のあるものに限る）
10．オープン型証券投資信託の特別分配金
　　　（元本払い戻しに相当する部分は除く）
11．贈与所得（年110万円以内）
12．損害賠償金、慰謝料、損害保険
13．非居住者が受ける民間国外債の発行差金
14．雇用保険給付
15．労働者災害労働保険法による保険給付
16．所謂「サッカーくじ法」の当せん払戻金

免税所得の例
１．免税対象飼育牛の売却による所得
　　　（農業を営む個人が要件。
　　　　畜産のみを営む個人は対象外となる）
　　