雑所得

年齢区分	（A)公的年金等の収入合計	（B)割合	（C)控除額
昭和28年１月2日以降に生まれた人	70万円以下	全額控除
	70万円超　～　130万円未満	100％	700,000円
	130万円以上　～　410万円未満	75％	375,000円
	410万円以上　～　770万円未満	85％	785,000円
	770万円以上	95％	1,555,000円
昭和28年１月１日以前に生まれた人	120万円以下	全額控除
	120万円超　～　330万円未満	100％	120万円
	330万円以上　～　410万円未満	75％	375,000円
	410万円以上　～　770万円未満	85％	785,000円
	770万円以上	95％	1,555,000円
備考（計算例等）	・　以下　＝　その数字を含む　　　　未満　＝　その数字を含まない（１円少ない金額以下）　　　超　＝　その数字を含まない（１円多い金額以上）　・　計算例　　　例えば、昭和21年10月10日生まれの人で、　　　公的年金の収入合計350万円の人の場合；　　　　350万円　×　75％　－　375,000円　＝　2,250,000円

記号	例　示　項　目
13	相続等に係る損害保険契約等の「年金」
14	役務の対価が給与所得となる者の所謂「契約金」
15	被雇用者の転居・旅費等のうち通常の額を超える部分
16	企業の役員・使用人の受ける取引先から贈答された金品　（あいさつ程度のものを除く）

所得税法は、その課税標準（課税対象となる金額）を算出するに当たって、所得を、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、及び雑の10種類に区分し、それぞれの計算方法を定めています。ここでは雑所得について説明します。

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記号	例　示　項　目
１	公的年金等
２	法人役員等に関して、勤務先の「預り金」の利子で、利子所得とされないもの
３	所謂「学校債」・「組合債」の利子
４	公社債の償還差益（発行差金）

　所得税法で云う雑所得とは、次の所得以外の所得を指します。
　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、及び一時所得。これらの所得に該当しない所得というわけです。

受給者の年齢	収入金額の年間合計（A)	公的年金等控除額
65歳未満	130万円未満	70万円
	130万円以上　～　410万円未満	A　×25％　　＋　　　375,000円
	410万円以上　～　770万円未満	A　×15％　　＋　　　785,000円
	770万円以上	A　×5％　　　＋　　1,555,000円
65歳以上	330万円未満	120万円
	330万円以上　～　410万円未満	A　×25％　　＋　　　375,000円
	410万円以上　～　770万円未満	A　×15％　　＋　　　785,000円
	770万円以上	A　×5％　　　＋　　1,555,000円
年齢の判定	・　その年12月31日の年齢に拠る　・　その年中に死亡又は出国した場合は、その死亡又は出国の日の年齢に拠る

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平成23年度・所得税の確定申告に係る「チェックポイント」を、下記の項目について要点を整理します。提供はアアクス堂上税理士事務所です。
不明な点はメールでお問合せ下さい (dogami@taxes.jp)。必ず回答はもらえますよ。

記号	例　示　項　目
５	定期積金の「給付補てん金」
６	国税の「還付加算金」、地方税の「還付加算金」
７	土地収用法の裁決による加算金、過怠金
８	人格のない社団等の構成員の「収益の分配金」　（精算分配金、払戻金は除く）