１）　給与所得控除の上限を設定

　　　　　給与等の収入＞１５００万円　　→　　給与所得控除額＝２４５万円（一律）

　　　　　(注）　平成２５年分以後の所得税及び平成２６年分以降の住民税について適用される　

２）　特定支出控除の見直し
　　　　　
　　　　イ）　範囲の拡大

　　　　　　　　　　　a)　給与所得者の実額控除の機会を拡大する

　　　　　　　 ｂ)　特定支出の範囲に次の支出を追加する

　　　　　　　　　　　　　　　�@　弁護士・税理士・弁理士等の資格取得費

　　　　　　　　　　　　　　　�A　勤務必要経費を６５万円限度で認める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・職務関連の図書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・職場着用の衣服費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・職務関係の交際費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・職務上の団体の経費は不可

　　　　ロ）　適用判定、計算方法の見直し
　　　　　　　a) 　給与等の収入金額＜（又は＝）1,500万円　　→　給与所得控除額×50％
　
　　　　　　　ｂ)　給与等の収入金額＞1,500万円　　→　125万円（一律）


　　　　　　　　　　(注）　平成２５年分以後の所得税及び平成２６年分以降の住民税について適用される　


　３）　役員の退職所得課税の見直し

　　　　イ）　就任５年以下の法人役員等の役員退職手当等　→　勤続年数に対応する部分の課税方法を改正

　　　　ロ）　所謂「１/２課税」の廃止

　　　　ハ）　役員の定義

　　　　　　　　　a)　法人税法2条15号の役員

　　　　　　　　　ｂ)　国会議員及び地方議会議員

　　　　　　　　　c)　国家公務員及び地方公務員

　　　　(注）　平成25年分以降の所得税及び25年1月1日以降の退職手当等の個人住民税に適用される


　　4)　住宅借入金等

　　　　　イ）　認定省エネ住宅ローン控除

　　　　　　　　　　　　　税額控除　→　40万円（引上げ）

　　　　　ロ）　認定省エネ建築物（新築）

　　　　　　　　a)　住宅ローン控除（拡大）






　　　

5)　国外財産の「調書」の提出義務制度
　
　　イ）　各年12月31日現在

　　ロ）　時価5,000万円超の国外財産の個（居住者）

　　ハ）　保有国外財産に係る「調書」の提出義務（罰則付き）が新設された


　　　　(注）　平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用される



6)　過大利子支払（租税回避の防止策）

　　イ）　関連者への純支払利子などの額　＞　所得水準の50％
　　　　　　（ネット支払金利）　　　　　　　　（調整所得金額）×50％

　　　　　　その場合は、その差額を、当期の損金不算入とする

　　　　　　　　　備考：　ネット支払金利とは、支払利子ー受取利子、を云う。

　　　　　　　　　適用除外：　関連者へのネット支払利子が、1,000万円以下の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　関連者への支払利子が、総支払利子×50％以下の場合

　　　　　(注）　平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用される

　　　　電話：０３−５５４８−６００７
　　　　FAX： ０３−５５４８−６００８
　　　　メール：dogami@taxes.jp　

登記時	一般住宅	省エネ住宅
所有権保存登記	0.15％	0.1％
所有権移転登記	0.3％	0.1％

居住年	一般住宅	省エネ住宅
	借入金残高	借入金残高	控除期間	控除率
平成24年	3,000万円	4,000万円	10年間	1％
平成25年	2,000万円	3,000万円	10年間	1％

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　　　　ハ）　認定長期優良住宅（新築）

　　　　　　税額控除の上限：　　現行100万円　→　50万円（引下げ）

　　　　　　適用を2年間、延長する

法　案		平成23年11月30日・国会一部可決分	同日・国会否決分	積み残しの 一部法案
税制整備法案		平成23年12月2日施行	一部、平成24年度税制改正大綱へ	その他一部は 税制抜本改革へ
税制構築法案		―
所得税	１）給与所得控除の上限を設定	・	○	・
	2）役員給与等の給与所得控除の見直し	・	・	○
	3）特定支出控除の見直し	・	○	・
	4）成年扶養控除の縮小	・	・	○
	5)　短期の役員退職金の課税の見直し	・	○	・
法人税	1)実効税率の5％引下げ 　　　　イ）例えば東京都（法人税・地方税）では40.69％→35.64％ 　　　　ロ）中小法人（益金が年800万以下の部分について） 　　　　　　　a) 現行　22％→18％となっている 　　　　　　　　　注： ●18％は平成21.4．1〜24.3.31の間に終了 　　　　　　　　　　　　に終了する事業年度に適用 　　　　　　　　　　　　●　18％は平成24.4.1前〜平成24.4.1以降に 　　　　　　　　　　　　終了する事業年度に適用（経過措置として） 　　　　　　　ｂ)改正　19％→15％と改正される 　　　　　　　　　注： ●　19％は平成23年度税制改革法案の改正案 　　　　　　　　　　　　●　15％は租税特別措置法による特例税率 　　　　　　　　　　　　●　 15％は平成24.4.1〜27.3.31開始事業年度 　　　　　　　　　　　　 　　について新法により適用される	○ 24．4．1以降に開始する事業年度について適用	・	・
	2)課税ベースの拡大 　　イ）減価償却の見直し（250％定率→200％定率法） 　　ロ）欠損金の繰越控除制度の見直し 　　ハ）貸倒引当金制度の見直し 　　ニ）事業革新設備等の特別償却制度の廃止 　　ホ）試験研究に係る法人税額の特別控除制度の見直し 　　ヘ）集積産業用資産の特別償却制度の見直し 　　ト）外国税額控除の適正化 　　チ）一般寄附金損金不算入制度の見直し 　　リ）その他	○ 24．4．1以降に開始する事業年度について適用	・	・
資産税	1)　相続税の基礎控除の引下げ等	・	・	○
	2）　贈与税の税率構造の緩和等	・	・	○
消費税	地球温暖化のための税（新税導入）	・	○	・
納税環境の整備	1)　更正期間の延長等	○	・	・
	2）　更正に係る理由付記等	○	・	・
	3）　国税の「質問検査権」に基づく税務調査の手続き等	○	・	・
	4)　納税者権利憲章の策定	・	・	○

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